先の参院選から解禁されたインターネット活用の選挙運動について、マスメディアが大学との共同研究をもとに選挙への効果などを分析・検証しています。検証の結果、日本共産党のネット活動に対し、「組織をあげて情報の拡散に取り組んだ」（ＮＨＫ）、「ネット選挙は（自民と共産の）『２強』だった」（日経）と注目しています。 ７月２３日放送のＮＨＫ番組「クローズアップ現代」では、各党党首のツイッターからの投稿（ツイート）を、選挙期間中にツイッター利用者などがどれだけ引用・転送（リツイート）したかを「拡散力」として比較しました。それによると、日本共産党の志位和夫委員長が「拡散力」２３４・０で他党首を大きく引き離しトップでした。２位は安倍晋三首相の「拡散力」１９５・４。番組は「この２人がぬきんでている」と説明しています。 また「毎日」と立命館大学との共同調査（同紙７月３１日付）では、各党候補者のツイート件数を集計。

麻生太郎副総理が憲法の改定に関連し、「ナチス」を名指しして「あの手口に学んだらどうか」と発言したことが国内だけでなく国際的に批判を呼びました。ナチスとは、第２次世界大戦前のドイツで独裁政権をつくり、ヨーロッパ諸国などへの侵略やユダヤ人の虐殺（ホロコースト）を強行した勢力です。そのナチスを肯定的に口にすること自体、国際社会に通用しない暴挙です。自民党と安倍晋三政権がねらう改憲が、世界の流れに逆行する危険なものであることを浮き彫りにしています。 撤回しても責任問われる 国内外での批判の高まりを受け、麻生氏はナチスを例示したことは撤回しました。しかし副総理としてはもちろん、政治家として許されない発言をおこなった事実は消えません。麻生氏と、同氏を副総理に任命した安倍首相は責任を明確にすべきです。 麻生氏が撤回したのはナチスにふれた部分ですが、ナチスが果たした役割を考えれば、麻生氏がナチスについて肯

片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫

巨大な“ＩＴ利権”と指摘されている「共通番号（マイナンバー）制」。その導入への口実とされた消費税増税の“立役者”、勝栄二郎財務事務次官（当時）が社長に就任予定のＮＴＴ関係会社の大手ＩＴ関連企業が中央省庁から３年間で少なくとも５５億円もの事業を受注していることが本紙の調べで判明しました。　（矢野昌弘） この会社は、インターネット・イニシアティブ（ＩＩＪ、本社・東京都千代田区）。 ２０１０年に財務事務次官となった勝氏は、消費税増税法案を自民、公明、民主の３党が強行成立させた直後の１２年８月に退官しました。法案成立にあたって大きな役割を果たしたとされています。 勝氏は同年１１月から特別顧問としてＩＩＪに入社。同社は今年３月に勝氏の社長内定を発表。６月下旬に社長就任の予定です。 ＩＩＪは、官公庁のインターネット接続やＩＴ関連業務を多数請け負い、公共調達に強い企業とされています。本紙の調べによると、

本来なら１５日は沖縄の日本復帰から４１年にあたり、４月に安倍晋三政権が政府主催の｢主権回復｣式典を強行したことからも欠かせないテーマですが、きょうはそれに先立って、「日本維新の会」代表でもある橋下徹大阪市長の一連の発言を取り上げなければなりません。アジア・太平洋戦争中の日本軍「慰安婦」問題に関連して、慰安婦制度が「軍隊にとって必要だった」と積極的に弁護し、あまつさえ、性犯罪が絶えない沖縄の米軍にたいし「もっと風俗業の活用を」などと求めたのです。市長など公人としてだけでなく人間として落第だと断罪するものです。 女性を人間扱いしない 橋下氏はこれまでも日本軍「慰安婦」問題について､｢強制連行のような事実はなかった」との発言を重ねて批判を受けてきましたが､軍隊に｢慰安婦は必要だった」などと公言するのは、これまでほとんど聞いたことがないようなとんでもない暴言です。橋下氏は、「命をかけてたたかう猛者

新入生が希望に胸をふくらませる春です。しかし高すぎる日本の学費は、充実した大学生活を望む若者の前に立ちふさがり、子育て世帯に過重な負担を強いています。学費問題を通して「日本の異常」に迫ります。 「何のための大学か」 「公認会計士の資格をとろう」 東京都内の私立大学に入学したとき、田原真人さん（２３歳＝仮名）は意欲に燃えていました。「商学部の勉強はおもしろい」。順調に簿記２級に合格しました。しかし１年目の冬に、挫折しました。 両親は自営業。１９９０年代のバブル崩壊後、経営が悪化しました｡｢大学には行くといい｣｡進学を後押ししてくれましたが、費用は奨学金に頼らざるをえませんでした。 大学の学費急騰 入学金と４年間の授業料で約４００万円。生活費が４年分で約３００万円。合わせて７００万円を超す借金を背負いました。 それでも生活費は足りませんでした。居酒屋で週３～４回、午前３時か５時まで働きました。

志位委員長は３１日の代表質問で、日本軍「慰安婦」問題で、軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の見直しを安倍首相が主張していることについて、「『河野談話』は強制性を立証する文書を見つけることはできなかったことを前提に、『慰安婦』とされた人たちの証言の真実性にもとづいて、政府として強制性を認めたものです」と指摘し、政府が「談話」を継承する限り、“文書がないことをもって事実がなかった”という議論を「肯定する余地はまったくない｣と主張しました｡ このなかで志位氏は、「談話」作成に直接かかわった石原信雄元官房副長官が強制性を立証できる物的証拠はみつけられなかったとしつつも、聞き取り調査を踏まえ「意に反して『慰安婦』とされたことは間違いない」と証言している事実を示しました。 安倍首相は志位氏の指摘を否定できず、「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない」と述べたものの、「官房長官による対応が適

米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。 意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。 広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し

陸上自衛隊と沖縄駐留の米海兵隊が１１月に沖縄県の無人島で計画していた「離島奪還」の共同訓練が、地元沖縄などの反発で中止になる見込みです。 「離島奪還」は武力行使を伴う本格的な軍事作戦です。訓練とはいえ、武力で事を構えるのは地域の緊張を激化させます。しかも訓練が想定するように、自衛隊が米軍とともにたたかうような事態になれば、文字通り憲法に違反することになります。たとえ訓練でも憲法を踏みにじるようなものは許されず、中止や延期ではなくきっぱり断念すべきです。 アメリカの戦争支援 「離島奪還」訓練は奪われた島を奪い返すことを名目に、日本の陸自と米海兵隊が共同して上陸したたかうというのが想定です。９月にアメリカ領のグアムやテニアンなどでおこなった上陸訓練に続くもので、実施されれば国内での初めての訓練になります。 訓練が計画されたのは、那覇市の西北約６０キロの渡名喜（となき）村に隣接する無人の入砂島（

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に１５日、自称中国籍の活動家ら１４人が上陸、入管難民法違反容疑で逮捕後、１７日、強制送還されました。日本共産党は２０１０年１０月、「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を示し、「何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである」と指摘しました。日本政府は「努力する」との答弁にもかかわらず、その形跡はみられません。そして、今日問題が大きくなっています。いまこそ、冷静に理を尽くして日本の領有の正当性を堂々と説くべきです。 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当　――日本共産党の見解 日本の領有と実効支配は正当 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献にも登場します。しかし、日中どちらのにも、同諸

「原発をなくしたい」と、インターネットのツイッターを使った首相官邸前抗議行動が大きなうねりに成長しています。３月から毎週おこなわれているこの行動。ネットの口コミで広がり、１５日は再稼働に反対する１万２０００人が官邸前を埋め尽くしました。 行動を呼びかけているのは、首都圏反原発連合の有志たち。１４０字以内の短文で情報をやりとりするツイッターで、参加を呼びかけています。 首都圏反原発連合とその構成団体である「ＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ（ツイットノーニュークス）」は、それぞれブログも開設。ツイッターを利用している人が「ツイートボタン」を押せば案内を拡散できる仕組みをつくっています。 たとえば６月８日の官邸前行動では、ボタンを押した人が５７００人余で、参加は約４０００人でした。自発的に参加した一人ひとりが感動を込めてツイートし、さらに輪が広がっていきます。行動には日本共産党をはじめとした超党派の国会議

日本共産党の吉井英勝議員は５日の衆院環境委員会で、東電福島第１原発事故後に発電所の敷地境界付近で観測された年間累積放射線量が基準値を大幅に超えていることを取り上げ、事故の現実を無視した原発再稼働は許されないと主張しました。 福島第１原発の事故後、原発敷地内の放射線量基準は改定され、現在は年間１００ミリシーベルトとされています。 吉井氏の質問に経産省原子力安全・保安院は、同原発の敷地境界での年間積算線量（昨年４月１日からの１年間。昨年３月分はデータ欠落）が最大９５６ミリシーベルトに達したことを明らかにしました。 吉井氏は、福島第１原発事故で実際に大気中に放出された放射性物質の量は、政府が再稼働を狙う大飯原発の立地のさいに関西電力が設置許可申請書で掲げた重大事故時の大気放出量を３～４けたも上回る量だったと指摘しました。（別表参照） その上で、「バックフィット制度」（最新の技術や知見を反映させる