デンソーと富士電機は29日、電気自動車（EV）の電力制御などに使用するパワー半導体で協業すると発表した。両社で2116億円を投じて次世代品の生産体制を構築する。経済産業省は最大705億円を支援する。EV向けは足元で需要が低迷するが、将来の市場拡大を見据えて先行投資で連携し、規模で勝る欧米勢に対抗する。2社が生産するのは電力効率に優れる炭化ケイ素（SiC）を用いた次世代のパワー半導体だ。デンソー

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

共同通信社は25日、2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。誤った記事が国内外に配信され「日韓外交に影響した可能性がある」との認識を示した。共同通信社は生稲氏が日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した記事でも、生稲氏

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は13日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。2025年1月20日の新政権発足をにらみ、バイデン氏が円滑な政権移行に尽力すると表明した。トランプ氏は「政治は厳しいものだ」と述べ、円滑な政権移行に謝意を伝えた。政敵である2人の「引き継ぎ」は米東部時間13日午前11時過ぎ、大統領執務室で和やかに始まった。バイデン氏が右手を差し出し、トランプ氏も応じ

家電量販大手のノジマは11日、パソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収すると発表した。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式の9割超を取得する。買収額は112億円。デジタル製品は経済安全保障上の観点から国産品の需要が根強い。価格競争と一線を画し、企業向けの販売を拡大する。VAIOは1996年にソニーグループがパソコン事業として始めた。機能性やデザイン性の高さから人気

「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造（TSMC）の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルートを広く築きたい」TSMCは24年2月、熊本県菊陽町に第1工場を開所。運営会社JAS

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を受け取った小池百合子知事は「公平、効率的な税務の実現の観点から今後の都政運営に生かす」と述べた

【ワシントン=八十島綾平】米共和党大統領候補のトランプ前大統領は、18日公開の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版のインタビューで、中国が台湾封鎖を実行した場合は「150〜200%（の関税）を課税する」と述べた。中国の人民解放軍は14日に台湾周辺で大規模な演習を実施した。台湾を包囲して封鎖する作戦に向けた演習とみられる。WSJはそうした事態になればトランプ氏が中国との貿易を完全に

ソニーグループとホンダは共同開発中の電気自動車（EV）に人工知能（AI）を使って自動運転の性能を高める機能を導入する。AIを走行時の「頭脳」に使うと、自動運転の性能向上の速度が上がる。米テスラが先行している。日本車で導入計画が明らかになるのは初めて。デジタル技術が車メーカーの競争力を左右してきた。両社の共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティが2026年に日米で発売する高級EV「アフィーラ」に導

サウジアラビアのアニメ制作会社、マンガプロダクションズが日本企業との連携を強めている。サウジが国を挙げてエンターテインメント産業への投資を進めるなか、同社は日本のアニメやマンガなどを翻訳してアラブ諸国など世界に届けている。ブカーリ・イサム最高経営責任者（CEO）は「サウジはもはやオイルマネーではなく、エンターテインメントマネーだ」と話す。東映アニメなど日本企業と共同制作――サウジは近年、エン

最先端半導体の製造に欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置が間もなく日本に上陸する。ラピダス（東京・千代田）が2024年内にも千歳工場（北海道千歳市）に導入し、これが国内第1号となる見通しだ。同装置を世界で唯一製造しているオランダASMLが供給する。ラピダスを皮切りに、EUV露光装置は日本の半導体工場に相次ぎ導入される。米マイクロン・テクノロジーは25年に広島工場（広島県東広島市）に導入し、2

東宝は16日、北米でスタジオジブリの作品など日本アニメを配給する米企業、GKIDSを買収すると発表した。東宝の米子会社、Toho Internationalが2025年2月期中にGKIDSの全株式を取得する。買収額は非公表。GKIDSはアニメーション映画を配給する新興企業で、日本作品ではスタジオジブリのほか、新海誠監督の「天気の子」や湯浅政明監督の「犬王」などを北米で配給した実績がある。東宝は

東宝は15日、2025年2月期の連結営業利益が前期比5%増の620億円と過去最高を更新する見通しだと発表した。従来の減益予想（7%減の550億円）を上回り、一転増益になる。アニメ映画「名探偵コナン　100万ドルの五稜星」、実写映画「ラストマイル」などが好調だ。アニメ「ハイキュー!!」のグッズ販売の増加なども寄与する。売上高にあたる営業収入は5%増の2970億円を見込む。170億円上方修正した。

自民党は10日、衆院選の政権公約を発表した。基礎年金の受給額の底上げを掲げたほか、国内投資の促進などによって物価上昇を上回る所得向上を実現すると訴えた。在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の「あるべき姿を目指す」と盛り込んだ。小野寺五典政調会長は記者会見で「公約を絵に描いた餅に終わらせてはいけない」と語った。公約は①ルールを守る②暮らしを守る③国を守り、国民を守る④未来を守る⑤地方を守る⑥新

「20代のときよりも15キロ太った。ダイエットしてもうまくいかないし、もう半分諦めている」――こう嘆く「中年太り」の40代、50代は少なくない。通説として「年とともに代謝が減るから太りやすくなる」といわれるが、「20代半ばから60歳までは代謝はほぼ変わらない」ことが2021年に発表された論文で明らかになった。その論文を手掛けたチームの1人が、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所身体活動研究部運動ガイドライン研究室長の山田陽介氏だ。そんな山田氏に、中年太りの本当の理由や「脱・中年太り」を実現するための方法について聞いた。

【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX（旧ツイッター）が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。若者は「大迷惑」、最高裁に理解も「3年間のうちに築いてきたものを失ってしまった

サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご

米投資ファンドのベインキャピタルが、中古バイク販売最大手のレッドバロン（愛知県岡崎市）を買収することが23日、分かった。レッドバロンは非上場だが国内に300店舗以上を抱え、年間売上高は900億円近い。2023年に創業者が亡くなり事業承継が大きな経営課題となっていた。ベインは創業家と協力してデジタルトランスフォーメーション（DX）投資などを進め、成長を促す。近く発表する。ベインは創業家などから過

年間157万人が亡くなる多死国家の日本で、遺体を火葬し骨つぼに収めた後に残る「残骨灰」の扱いが揺れている。含まれる貴金属などの売却に動く自治体が目立ち、日本経済新聞の全国88都市への調査では2023年度の売却額が19年度比3.4倍になった。一方で住民感情に配慮し売らない例もあり、対応は割れた。国に売却ルール整備を求める声が上がる。火葬場に残る残骨灰には、故人が生前に歯科治療したときに使われた金

40年以上の連載が2024年4月に終わった人気サッカー漫画「キャプテン翼」。作者の高橋陽一は「漫画家引退」を宣言し、雑誌での連載はいったん終了した。代わりに今夏始まったのが、一般的には下描きとされる鉛筆描きの「ネーム」方式でのウェブ連載だ。陰影をつけるシール状のシートといった愛用の画材が廃盤になっていくなど、アナログでの漫画制作が難しくなる中、最もシンプルな鉛筆を使って多くの絵を描いている。漫画