事務手数料0円をうたっていた楽天モバイルに、大きな変化が訪れています。詳細は以下から。 楽天モバイルのプレスリリースによると、同社は2月21日(水)から、利用意思がないと認められる回線への契約解除料(解約事務手数料)の請求を開始するそうです。 これは、契約後1年以内に楽天モバイルを解約したユーザーに対して同社が「利用意思がないにもかかわらず契約を申し込んだ」と判断した場合、契約解除料1078円を徴収するというもの。 なお、1年以内に解約した場合でも、通常の利用方法であれば発生しないとしています。 「通常の利用方法」が、ほとんど使っていないケースを指すのかなどが気になるところですが、サブスマホやタブレットで利用しているユーザーへの影響はあるのでしょうか……?
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