みどりの窓口廃止に「利用客軽視」 ＳＮＳで批判が起きる理由を専門家に聞いた｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
JR東日本はチケットレス化、モバイル化を推進するとして、「みどりの窓口」の閉鎖を各地で進めている。現在約220カ所ある窓口は、新幹線や特急の停車駅など利用が多い場所を除き、2025年までに140カ所ほどに縮小する計画。窓口を閉鎖した駅には、代替として「話せる指定席券売機」を設置している。ＪＲ東日本長野支社は「みどりの窓口とほぼ同等の機能」と説明。しかし、SNS上では窓口閉鎖に対して「利用客軽視」、「公共交通機関として終わってる」などと否定的な意見が投稿され続けている。有人窓口の廃止に不安や疑問を感じる人がこれほど多いのはなぜなのか。専門家に理由を分析してもらった。 （中島瑞穗） まずは「話せる指定席券売機」の性能について理解しておきたい。操作に不慣れな人はオペレーターを呼び出し、声による案内を受けながら操作できることが特徴だ。オペレーターは、利用者が操作する画面を遠隔で見ながら説明。学生割
Buddycom、北陸新幹線にてJR東日本とJR西日本間のグループ通話を実現
サイエンスアーツは10月12日、同社が提供する「Buddycom（バディコム）」を使い、北陸新幹線にて東日本旅客鉄道（JR東日本）と西日本旅客鉄道（JR西日本）間のグループ通話の運用が開始されたと発表した。 Buddycomは、インターネット通信網（4G、5G、Wi-Fi）を利用し、スマホやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数人と同時コミュニケーションを可能にするサービス。 北陸新幹線はJR東日本とJR西日本の両社の区間をまたいで運行し、両社の運転士と車掌は上越妙高よりも2駅東京寄りの長野駅で交代するが、JR東日本のアテンダントは交代せず、JR西日本の営業区間も乗車。両社ともBuddycomを使用して新幹線内の乗務員間の連携を図っていたが、これまでJR東日本のアテンダントとJR西日本の乗務員がグループ通話で連携を図ることはできなかった。 今回、JR
JR東、駅員にウェアラブルカメラ装着へ トラブル時の状況確認をスムーズに
東日本旅客鉄道（JR東日本）は12月22日、駅社員へのウェアラブルカメラ導入を発表した。トラブル発生時にライブ映像を確認することで、速やかな駆け付け体制を構築できる他、トラブル発生時の状況や経緯などの正確な把握、駅社員の安全性向上を見込む。 ウェアラブルカメラは、腕や胸部などに装着し、駅構内や社内の巡回中に使用する。カメラ使用中は、録画していることが分かるよう表示する。また、撮影した映像データはトラブル防止などの目的のみで使用し、取得した映像データは一定期間保存後、消去するとしている。 導入は12月26日以降、準備ができ次第としており、2022年度内にJR東日本管内15駅程度での運用を予定する。 関連記事 JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置 JR東日本は、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。 JR東海、新幹線車内に防犯カメラ増設 客室にも
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