隣同士の店舗でまったく同じ車種を扱うことになる 6月24日にトヨタは、系列ディーラーでの全店舗全車種扱いの開始を、従来の2022年~25年をメドとしていたのを、2020年5月に前倒しすることを発表した。 現在東京地区を除けば、トヨタブランド車の販売ディーラーは、トヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店の4チャンネルが存在し、トヨタ店にはクラウン、トヨペット店にはハリアー、カローラ店にはカローラ、ネッツ店にはヴィッツといったように専売車種が設けられている。 トヨタ車画像はこちら すでに売れ筋のプリウス系やアクア、シエンタなど複数の車種が全店舗全車種扱いとなっているが、これが来年5月からはトヨタ車すべてを、全国のトヨタ系ディーラー全店舗で購入することが可能となるのだ。6月中旬にあるトヨタディーラーを訪れた際、「全店舗全車種扱いのスタートが早まりそうだ」という話を聞いていたが、それが正式発表
京都総評が加盟労働組合の組合員を対象にこのほど実施した生活実態調査によると、「普通の暮らし」の必要額の試算は、京都市在住の25歳単身者との想定で月額約24万円だった。月150時間労働で時給換算すると1600円超となり、京都総評は「現行の京都府の最低賃金882円は低すぎる」と分析している。 試算のモデルは25歳で大学卒業後就職して勤続3年、京都市北区在住の単身者。家賃4万1600円で1Kのアパートに住み、食費は男性の場合月4万4千円、女性は月3万5千円。同僚や友人との飲み会、食事は月2回(1回3700円)、恋人や友人との遊興費は月8千円とした。 これらに光熱水道費、通信交通費などを積算。所有率の高かった家財の価格を耐用年数で割り、その月額を加えた。試算の結果、必要額はいずれも税、社会保険料込みで男性は月額24万5785円、女性は24万2735円となった。 年収換算では約300万円。ワークライ
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