性犯罪歴なくても配置転換 日本版DBS、雇用主に安全義務 ｜ 共同通信
政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け
児童相談所は役立たず 子供虐待「強制立入」わずか2件 (1/2) : J-CASTニュース
両親から虐待を受けて命を落とす子どもが後を絶たない。児童虐待防止法が改正されて、児童相談所は家の鍵を壊し、窓を破るなどして強制的に家に立ち入る権限が与えられたが、実行されたのは年間わずか2件で、ほとんど機能していないのが現状だ。 十分な食事を与えず、飢餓による急性心不全で奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん（5歳）を死なせたとして、父親吉田博（35）と妻真朱（26）両容疑者が保護責任者遺棄致死容疑で2010年3月3日に逮捕された。翌4日には、08年2月に急性脳症と栄養失調で亡くなった埼玉県蕨市の新藤力人ちゃん（当時4歳）の父親、無職新藤正美（47）と妻早苗（37）の両容疑者が保護責任者遺棄の疑いで逮捕された。 助けるチャンスはあった 家庭内で行われる虐待に第三者が介入するのは難しいが、その権限のある児童相談所（児相）や行政がもっと早く虐待に気づいて、児童を保護すれば助かった可能性がある。事件が明ら
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