2011年3月東日本大震災から6年がたった。6年という月日は、人々の記憶の中で震災を完全に過去の出来事としてしまったのだろうか。 震災のその後にフォーカスした報道が減っているのは明らかだ。筆者は福島で生まれ育った。福島を離れ関東に暮らしてはいるが、故郷には愛着がある。時折帰る故郷は、表面的には穏やかさを取り戻しているように見えるが、その穏やかさとは裏腹に、まだ不安を抱える人がたくさんいる。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉から漏れ出した放射線物質の影響は、目には見えない。その目に見えない影響は、いつ、どのように健康被害として現れるのか予測がつかないという不安をもたらす。健康被害を最小限に食い止めるには、放射能に汚染された場所や物から遠ざかることがもっとも有効だ。そして放射線量を具体的な数字で知ることが重要になる。 放射能に対する地域住民の不安を少しでも軽減するため12年12月、

東京電力福島第1原子力発電所の事故後、放射性セシウムを含む微粒子が関東地方の広い範囲に飛んできたことが、東京理科大や東京大などの研究チームの調査でわかった。事故の進展過程を知る手がかりになるほか、放射性物質の環境や健康への影響を調べる材料となる。千葉市で開催された日本地球惑星科学連合大会で25日発表した。見つかったのは直径1マイクロ（マイクロは百万分の1）メートルほどのガラス状微粒子で「セシウ

私たちは皆どこかで、つまらない雑談に付き合わされたことがあるだろう。しかし、この会話の底なし沼を避ける方法があるとしたら？

大和ハウス工業が、20代から40代の共働き夫婦に家事について調査した結果によると、夫が家事と認識していない「名もなき家事」が存在することが分かった。詳しく見ていくことにしよう。 【今週の住活トピック】 「20代から40代の共働き夫婦の“家事”に関する意識調査」結果を発表／大和ハウス工業 ■「この仕事は家事？」妻と夫で認識差 最近は、「夫の家事参加が増えてきた」といわれている。 それでも、家事分担の割合を聞いた今回の調査結果を見ると、妻は「夫1割：妻9割」が最多の37.3％を占めているのに対し、夫は「夫3割：妻7割」が最多の27.0％を占めるなど、妻の認識と比べて、自分は家事をやっていると感じている夫が多く、妻と夫の認識にギャップがあることが浮かび上がった。 どうやらその背景には、夫が見落としがちな「名もなき家事」の存在があるようだ。 今回の調査では、「一般的にどこの家庭でもや

５月２２日、日米両国で、雇用データが非常に強いにもかかわらず賃金が伸びないという奇妙な現象が起こっている。写真は東京で２０１６年２月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino）

値上がり ポジティブ日経平均39,173.15+0.95%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,112.16-0.76%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,247.79-0.41%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,469.30+0.39%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X159.68+0.06%ポジティブ

内閣府が１８日発表した２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増（年率換算２．２％増）と５四半期連続でプラスとなった。個人消費の持ち直しが要因だが、消費者の節約志向は依然根強く、成長の力強いけん引役とはなっていない。海外経済もリスクが山積しており、頼みの外需も先行きは見通せない状況だ。【大久保渉、中島和哉、今村茜】 「値引きしても、必要なモノしか買わないお客さんが増えている」。５月中旬、東京の下町・江東区にある砂町銀座商店街の八百屋「東宝青果」のベテラン店員、内田仁さん（５６）はそう漏らした。レタスを３個１００円で特売したが、客の反応はいまひとつだ。商店街で買い物をしていた近所のパート女性（５１）は「大学生と高校生の子供の教育費の負担が大きい。給料は上がらないので切り詰めているが生活は苦しい」と明かす。 今回のＧＤＰで

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 明治安田生命保険が18日までにまとめた家計に関するアンケートによると、既婚者の小遣いは月平均で2万5082円となり、2007年の調査開始以来、過去最低となった。昨年調査からは4421円減少した。企業が賃上げに慎重で収入が伸び悩む一方、身の回り品の値上げなどが家計を圧迫していることが背景にあるようだ。 男女別でみると、妻は5632円減の1万8424円で初めて2万円を割った。夫は3186円減の3万1764円だった。 家計の昨年との比較については「余裕がなくなった」との答えが23.3％で、「余裕ができた」の8.0％を大きく上回った。

総務省が5月16日に発表した2016年度の家計調査「貯蓄・家計編」を受け、ネットで驚きの声が上がっている。１世帯あたりの平均貯蓄額が1820万円と4年連続で増加し、比較可能な2002年以降で最も高い数字になったためだ。 「いやこれ一桁多いだろ」「中央値でも1064万円か。そんなもってねーよ」など、額の大きさが自分の生活実態とかけ離れていると感じる人も多い。 発表資料を詳しく見たところ、一部でも予想されていたように、高齢者層が平均値を釣り上げている実態が判明した。 高齢無職世帯の平均貯蓄額は2363万円、退職金の影響？ 勤労者世帯（59歳まで）に限って見ると、平均貯蓄額は1299万円と前年度より0.8％減少した。世帯全体の平均貯蓄額1820万円に最も近い1800万円を基準に、勤労者世帯の分布を見ると、77.8％の世帯で平均以下の貯蓄額となっている。 また、勤労者世帯では、貯蓄が「100万円未

総務省が16日発表した2016年の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0．8％増の1820万円だった。4年連続で増加し、比較可能な02年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。 世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2385万円となり、全体を押し上げた。ただ、全世帯の67．7％は貯蓄額が1820万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は1064万円だった。 貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が2年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は8年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。 負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、40歳未満の世帯で16．6％増加。60～69歳の世帯も12．2％増となり、相続税対策による不動産購入が影響した

もう限界だ。 わずか1ヶ月で重要な決算数字がコロコロ変わる。つまり「平気で嘘をつく会社」の株を公開の市場で取引させることは、日本の株式市場の信用に関わる。即刻、上場廃止にすべきである。 監査委員会委員長の佐藤氏が欠席 この日の発表は3部構成だった。午後2時から2時45分までが東芝からの説明。その後3時までがマスコミによる質疑。3時から3時30分までが証券アナリストによる質疑である。 出席者は綱川智社長と平田専務の2人。 これまで2人の横に控え、面倒な質問を一手に引き受けてきた佐藤良二監査委員会委員長の姿はなかった。ついにシナリオライターのデロイト・グループが匙を投げたということか。 これまでは会見場に同席していた佐藤良二氏　©時事通信社 兼ねて月刊文藝春秋などで報じてきた通り、8年間に渡って粉飾を続けてきた東芝は、当時の監査法人である新日本やアーンスト・アンド・ヤング（EY）の指摘をかわす

VBScriptやVBAは今なお根強く使われ続けています。しかし進化はすでに止まっており、提供される関数なども古い形式のものが多くなっています。もっとモダンな開発スタイルが欲しい方も多いでしょう。 そんな方にお勧めなのがphp.vbsです。VBScriptやVBAの中でPHP風の関数が使えるようになります。 php.vbsの使い方 一例です。arraychangekey_caseを実装した例です。 Const CASE_UPPER = 1 Const CASE_LOWER = 0 Function array_change_key_case(ByRef mObj, flag) if flag <> CASE_UPPER and flag <> CASE_LOWER then Exit Function if Not isObject(mObj) Then Exit Function Dim