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2019年8月24日のブックマーク (5件)

  • 米ジョージ・ワシントン大教授、「過去の贖罪しない日本、世界経済の脅威要因」

    Posted August. 13, 2019 10:27, Updated August. 13, 2019 10:27 韓半島専門家のグレッグ・ブレジンスキー・ジョージ・ワシントン大学教授(歴史学)が、過去の罪悪に対して贖罪しない日を世界経済の脅威要因だと指摘した。 ブレジンスキー氏は11日(現地時間)、米紙ワシントン・ポストへの寄稿文「日の過去の罪悪に対する贖罪の失敗がどのように世界経済の脅威になるか」についてこのように批判した。ブレジンスキー氏は、「三星(サムソン)のスマートフォンやタブレットの価格がまもなく上がる可能性がある」とし、「第2次世界大戦中の日の残虐行為に遡る紛争が韓国と日を経済戦争の崖っぷちに追いやっているためだ」と指摘した。また、「日政府は(韓国に対する)制裁の理由として国家安全保障の懸念に言及したが、多くの専門家は日企業に対して第2次世界大戦時の元徴用

    米ジョージ・ワシントン大教授、「過去の贖罪しない日本、世界経済の脅威要因」
    dalmacija
    dalmacija 2019/08/24
    こうも真正面からドイツよりしょぼいと言われるとネトウヨの難癖も鈍いな
  • 日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷

    日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷 2014年に集会報告のために作成した論文のサマリー(要旨)です。 全文はPDFでご覧ください☞ 2018年大法院判決を踏まえてこの論文を改定した文章が 現代人文社刊 「徴用工裁判と日韓請求権協定」に第4章として掲載されています (要旨) 1 日韓請求権協定第2条1項は「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。日政府はこの条項により韓国人との間の戦後補償問題が解決ずみであるとの見解を繰り返し表明している。しかし、実は日政府の法律解釈はこれとは異なっており、上記の見解は一種の政治的プロパガンダである。 2 日韓請求権協定(1965)以前のサンフランシスコ平和条約(1951)、日ソ共同宣言(1956)にも類似の請求権放棄条項がある。

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    dalmacija 2019/08/24
  • 男性が不慮の死「外国人収容所」悪化する惨状

    現代の日において空腹の末に命を落とす人がいるということは考えられないかもしれない。が、複数の情報筋によると、6月24日、長崎県の大村入国管理センターに収容されていた、不法滞在のナイジェリア人男性がハンガーストライキの末、死亡した。詳しい死因は明らかにされていない。 「サニー」と呼ばれていたその男性の名は、彼を知る被収容者によるとオカサ・ジェラルド(Okasa Geraldo)。3年7カ月にわたって大村センターに収容されていた。日人の子を持つサニーは、収容所から解放されることを望んで、同センターで被収容者が行っていたハンガーストライキに参加していたとされる。サニーの両親は来日中だが、メディアの取材には応じていない。一方、法務省は現在、同件について「調査中」としている。内部調査チームが調べているとされるが、その結論を一般に公表することは予定していない。 3度目のハンガーストライキ 残念なが

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    dalmacija 2019/08/24
  • AWS 東京リージョンで発生した大規模障害についてまとめてみた - piyolog

    2019年8月23日 13時頃からAmazon AWS 東京リージョン でシステム障害が発生し、EC2インスタンスに接続できない等の影響が発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 AWSの障害報告 aws.amazon.com AWS障害の状況 障害発生時間(EC2) 約6時間 2019年8月23日 12時36分頃~18時30分頃(大部分の復旧) 障害発生時間(RDS) 約9時間半 2019年8月23日 12時36分頃~22時5分頃 障害原因(EC2) 一部EC2サーバーのオーバーヒートによる停止 制御システム障害により冷却システムが故障したことに起因 影響範囲 東京リージョン(AP-NORTHEAST-1)の単一のAZに存在する一部EC2、EBS、およびRDS。 発生リージョンは東京。東京近郊4データセンター群の内、1つで発生。 日国内のAWSの契約先は数十万件とみられる。*

    AWS 東京リージョンで発生した大規模障害についてまとめてみた - piyolog
    dalmacija
    dalmacija 2019/08/24
  • GSOMIA破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」

    自民党の石破茂元幹事長は23日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「(ナチス・ドイツ戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

    GSOMIA破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」
    dalmacija
    dalmacija 2019/08/24