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２０２０年の東京五輪では、観客が競技会場で撮影した動画をＳＮＳなどネットに投稿することが禁じられる。高額の放映権料を支払っているテレビ局の利益を守るためだが、「拡散も含めて五輪では」「自分を撮った場合の投稿は認めて」との声が上がる。（赤田康和、佐藤恵子、林幹益） 東京五輪の観戦チケットは、２８日まで抽選申し込みの受け付け中だ。会場内で撮影した動画について、規約にはこうある。「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の事前の許可なく、インターネットに配信することはできません」。選手が映っていない応援の様子も投稿不可という。 「全員での応援や（動画の）拡散も含めて五輪ではないのか」「会場内の全景やセルフィー（自撮り）での背景映り込みくらいは認めて」。ツイッターでは疑問の声が上がる。広島県福山市の男性会社員（３２）は「規約が認知されていないから、ＳＮＳには投稿されると思う」と実効性に疑問を抱く。 そもそ

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韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２

ＪＲ四国は２２日、路線区ごとの収支を初めて公表した。２０１３～１７年度の５年間の平均実績は、全９路線１８区間のうち、瀬戸大橋を渡る本四備讃（ほんしびさん）線の児島―宇多津を除いて赤字だった。赤字の年間平均額は１０９億円で、四国での鉄道事業の厳しさが改めて浮き彫りになった。同社は路線をいかに維持するか、地元自治体などと協議を進める考えだ。 赤字額の最大は土讃（どさん）線の琴平―高知の１７億６千万円で、次いで予讃（よさん）線と内子線を通る松山―宇和島の１２億４千万円。鉄道利用者の多い予讃線の高松―多度津でも６億２千万円の赤字だった。本四備讃線の黒字額は５億２千万円。１００円の収入を得るために必要な経費額を示す営業係数は、予土線が１１５９（円）と最も悪かった。２番目は牟岐（むぎ）線の阿南―海部（かいふ）が６３５。この係数が３００を超えたのは４路線区。ＪＲ北海道が１６年１１月に「単独では維持困難」

韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）

学校法人森友学園への国有地売却問題をめぐる野党合同ヒアリングが１８日、国会内であり、学園前理事長の籠池泰典被告夫妻が出席した。財務省と国土交通省、会計検査院は直前で出席を取りやめたため、籠池被告夫妻のみへのヒアリングとなった。 野党関係者によると、もともと出席予定だった財務省などからは同日、夫妻が刑事被告人であることなどを理由に「同席できない」との連絡があったという。 ヒアリングでは、通常は財務省幹部らが座る席に籠池被告がつき、その後ろに妻の諄子被告が着席。問題になった取引の経緯や、安倍晋三首相の妻昭恵氏らとの関係について、野党議員の質問に１時間半にわたって答えた。 夫妻はヒアリングに先立ち、集中審議が行われた参院予算委員会を傍聴。取引にかかわる決裁文書が改ざんされたことに対し、「国民に対して丁寧な説明をしていくことが重要」との安倍首相の答弁に首をかしげる場面もあった。 報道陣に傍聴の感想

菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。 菅氏は、会見の内容が生中継されていることから、「事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に個人的意見、主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と改めて主張した。菅氏はこの記者の質問について「取材じゃない。決め打ち」などと発言している。

先進国のなかで男女格差が最も大きい日本。格差がなかなか縮まらないわけを探ろうと、広告事業などを手がけるマッキャン・ワールドグループホールディングス（ＨＤ）が、ジェンダーの平等をテーマに意識調査をした。ジェンダーを巡っては「意識の分断」があるという。 同社は国際女性デー（３月８日）にちなみ、「働くことにおけるジェンダーの真実」と題した調査結果を今月５日に発表した。日本国内で働く２０～６０代の男女計２千人が回答した。 「仕事や職場での男女平等は重要な問題と思うか」との質問に、「重要な問題」と答えたのは５４％。「重要な問題ではないと思う」は２９％、「わからない」は１７％だった。 「重要な問題」と答えた割合は、女性は６割、男性は５割だった。役職別では、経営者・役員（６５％）が最も高く、女性一般社員（６１％）、管理職（５１％）、男性一般社員（４５％）となり、役職によって大きな差が出た。 「男女平等」

横畠裕介内閣法制局長官が６日の参院予算委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏に「（国会の機能は）このような場で声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と答弁した。野党の抗議で審議は一時中断。横畠氏は答弁を撤回した。 小西氏が「国会議員の質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れだとする（政府が閣議決定した）答弁（書）があることを確認してほしい」と質問。横畠氏は「国会が一定の監督的な機能はある」と認めた上で、「声を荒らげて」と小西氏を皮肉ったような発言をした。 その後、横畠氏は「委員会で判断するべきことがらについて評価的なことを申し上げたことは越権であり、おわびして撤回する」と述べた。 小西氏は「撤回を受ける」としつつ、「法制局長官が国会で政治的な発言をしたのを初めて聞いた」と指摘した。

新年度予算案の審議が参院予算委員会で４日始まった。野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、この日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で欠席。野党はいら立ちを強めている。 「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎（猛・厚生労働省元統計情報部長）さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢（勝博・同省政策）統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。 野党側は４日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「１５～１７時に対応可能。森氏の質疑時間は難しい」と通告した。 国民

いま読むべきライトノベルは何かと聞かれたら、私は間違いなく『筺底（はこぞこ）のエルピス』（ガガガ文庫）と答える。だが、これはライトノベルなのかと問われれば、黙って首をひねるしかない。登場以来、周到な設定と驚きに満ちた展開で、ＳＦ読者を中心に一部の熱い支持を集めてきた。著者のオキシタケヒコとは、いったい何者なのか。 今年１月、約１年半ぶりに６巻が出たシリーズが始まったのは、２０１４年冬。通常約４カ月ごとに新刊を出すライトノベル業界にあって、このペースは珍しい。次第に厚みを増すことになる物語は、こうして幕を開ける。 東洋では鬼、西洋では悪魔と呼ばれた存在の正体は、異次元からやってくる「殺戮因果連鎖憑依体（さつりくいんがれんさひょういたい）」だった。それは人間に乗り移り、宿主を殺人へと駆り立てる。やっかいなことに、凶行を止めるべく宿主を殺害しても、殺した人間へとすぐさま乗り移ってしまう。しかも、

官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

安倍晋三首相は２５日朝、沖縄の県民投票で辺野古埋め立てへの反対票が７２・１５％にのぼったことについて、「投票の結果を真摯（しんし）に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んで参ります」と記者団に語った。引き続き辺野古移設計画を推し進める姿勢を示した。 首相は「単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と説明。「日米が普天間基地の全面返還に合意してから２０年以上実現されていない。もうこれ以上先送りすることはできない」と語り、「これまでも長年にわたって県民のみなさまと対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるよう全力で対話を続けていきたいと考えている」と述べた。

記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧（きぐ）があるからにほかならない。 政府は先日、「事実誤認がある」などと、東京新聞の特定の記者の質問を問題視した内閣記者会への申し入れについて、報道機関への不当な介入や知る権利の侵害にはあたらないとする答弁書を閣議決定した。新聞労連や野党などの批判を顧みることなく、官邸報道室長名の申し入れを政府全体として追認するものであり、看過できない。 新聞労連、民放労連、出版労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」が答弁書の撤回を求める声明を出し、意に沿わない記者を排除する「権力者によるハラスメント」と批判したのはもっともだ。 衆院予算委員会では野党議員が「事実に基づかない報道は問