ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電
お花畑は燃えているか：日経ビジネスオンライン
パリで起こった同時多発テロ事件の衝撃は一瞬のうちの世界中を駆け巡った、というこの書き出しの一行の文体は、なんだか、夕方の民放の情報番組がBGM付きで配信している扇情的なニュース原稿のコピペみたいだ。 実際に、あの事件以来、国際社会の空気は切羽詰まった調子のものに変貌している。 私は、911のテロ事件を受けた半月ほどの間に、アメリカ発のニュース映像の基調がいきなりハリウッドっぽくなったことを思い出している。 ついでにと言っては何だが、東日本大震災が起こった後に、私たちの国のメディア状況や世論のあり方が、なにからなにまですっかり変貌してしまったいきさつにも思いを馳せざるを得ない。 世界を世界たらしめているのは、平時の人間の日常的な思想だ。 が、歴史を新しい段階に追いやるのは、非日常のアクシデントだ。 天災や、事故や、組織犯罪や、無慈悲なテロや、偶発的な国境紛争や、狂気に駆られた人間が引き起こす
脳とナショナリズムと戦争の意外な関係：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」：日経ビジネスオンライン
私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗
「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
「内助の功」をさらり否定したノーベル賞受賞者の奥様：日経ビジネスオンライン
内助の功ハンティング 青色LEDの開発に成功した日本の科学者3名がノーベル物理学賞を受賞すると、テレビ局各社はカメラを背負って「内助の功ハンティング」に出かけた。皆、支えてきた妻が好きである。実際に個々の夫婦がどうであろうと勿論構わないが、テレビが遮二無二「支える妻」を求めてしまう働きかけって、長年正しいものとして蓄積してきた。それって結果的に、女性が活躍しにくい社会とも少なからずリンクしてくる。 その点、受賞者の1人である名古屋大学・天野浩教授の奥様の聡明さが光った。内助の功ハンターが求める奥様像に決して押し切られなかった。宣戦布告のように「内助の功なんてしていませんよ」とキッパリ。スタジオのキャスターは「そんなぁ、それは謙遜ですよね？」と問うと、「私は何もしておりません。夫や研究所の皆さんの努力の賜物です」と表情を変えずに再びキャスターへ差し戻した。 「夫のおかげでロシアに来られた」と
『21世紀の資本論』って、何が新しいの？ 飯田泰之明治大学准教授に聞く - 日経ビジネスオンライン
『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』。フランス人の経済学者、トマ・ピケティ（43歳）の本が米国で大ブームだという。「資本主義は貧富の格差を生み出す宿命から逃げられない」ことを論じた本だ。日本でも経済誌が特集を組むなどブームが波及しているようだが、正直言ってなぜそんなに大騒ぎするのか分からない。「格差社会」や「ロスジェネ」といったバズワードで、さんざんみんなで話したじゃないか。いったいどこが新しいのだ？ 明治大学の飯田泰之・政治経済学部准教授にお聞きしてみると「…そうですよねえ」と言う。あれ？ （聞き手は山中浩之） ―― 原著を読破してから文句を言うのが王道だろうとは思うのですが、700ページの大著を英語で読み切る根気も語学力もないので…。 飯田：電話でも予めおことわりしましたけれど、私も、サマリーと重要そうな章しか読んでないですよ。
日本のエアコンから前面のスリットはなぜ消えたか？：日経ビジネスオンライン
小林 三郎 氏（左） 中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授。1971年本田技術研究所に入社。1987年に日本初のエアバッグの開発・量産・市販に成功。2000年にはホンダの経営企画部長に就任。退職後、一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授を経て、2010年4月から現職。主な著書に『ホンダ イノベーションの神髄』、『ホンダ イノベーション魂！』など。 田子 學 氏（右） エムテド代表取締役 アートディレクター/デザイナー。東芝、「アマダナ」（リアル・フリート）での活動を経て独立起業。現在、慶應義塾大学大学院SDM研究科特任教授、法政大学デザイン工学部非常勤講師、東京造形大学非常勤講師も務める。主な著書に『デザインマネジメント ～アップル、グーグル、アウディ、ダイソンの経営の基本はこれだ』など。 （撮影：栗原 克己） 田子：前回の視野の広さに深く関連するかもしれないエピソードがあります。私は
米国医学会が出した「衝撃のリスト」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
「飛行機がなぜ飛ぶか」分からないって本当？：日経ビジネスオンライン
先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に
「不服審査」が明かした小保方氏の研究実態：日経ビジネスオンライン
理化学研究所は8日、STAP細胞の論文疑義を巡って研究ユニットリーダーの小保方晴子氏から受けていた不服申し立てに関し、再調査をしないと発表した。同日付で小保方氏らの処分を検討する懲戒委員会を設置し、英科学誌ネイチャーに掲載した論文の取り下げを勧告した。 理研は現在、STAP細胞の有無について科学的な検証を開始している。だが、その結果を待つことなく、小保方氏の不正行為を認定した3月末の最終調査報告が確定することになる。調査委員会は、小保方氏の不服申し立てに対して逐一反論する詳細な審査結果報告を用意し、「再調査は不要」と断じた。 「不服申し立てがなされた以上、ご本人（小保方氏）がわかるように細かく書くべきだと考えた」。理研の渡部惇・調査委員長は8日の記者会見でこう説明した。 今回、調査委員会が公表した審査結果は21ページと最終調査報告の2倍の分量があり、ヒアリングに対する小保方氏の回答や、同氏
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「攻撃はやめない」と加害生徒が宣言。その時、教師は：日経ビジネスオンライン
学校は夏休みに入ったにもかかわらず、いじめ関連のニュースが引き続きメディアをにぎわせている。大津市の中学校で起きた事件を受けて、各県の教育委員会がいじめの実態調査に乗り出しているためだ。前回に引き続き、横浜市内の中学校で教鞭を執る現役教師、瀬田川聡氏が自らの経験を基にいじめへの具体的な対処法を語った。 ご自身の学校では、実際にどのような問題に対処してきましたか。 瀬田川：まず個人情報保護の観点から複数のケースを合成し、かつ中心的な特徴が損なわれない程度に細部を変更している点をご理解ください。 私の中学校でいじめがありました。被害生徒Aと加害生徒Bは中学3年生で、同じクラスに在籍。問題に気がついたのは、5月中旬の放課後にA君が私に話があると言ってきてからです。 相談室で話を聞くと、A君は「同じクラスのBからいじめられている」と訴え、こんな内容を語りました。 およそ1カ月前の放課後にA君はB君
「量産の暁には」売り場が別世界になる商品：日経ビジネスオンライン
「機動戦士ガンダム」の敵役、「ザク」を豆腐にした「ザクとうふ」。昨年この商品を大ヒットさせた相模屋食料から、昨年末の「ズゴックとうふ」に続くシリーズ第3弾がついに出てしまいました（経緯はこの連載の第1回、「「ザクとうふ」「ズゴックとうふ」を生んだ相模屋の真実」からどうぞ）。小器用にまとめたビジネス論より、本物の話の方が面白いに決まっているので、さっそくインタビューに行ってきました。発表会に行けなかったので情報をシャットアウト、皆さんと一緒に、社長のプレゼンシートを見ながら驚いていきたいと思います。 一抹の不安は、「3回目ともなると、さすがに驚けないんじゃなかろうか」でしたが…。 6月6日に発表会も済んでいて記事も出回っているのですが、私、別の企画の収録で会場に行けなくて。悔しいので、一切情報を入れずにここに来ました。 秋山：えっ、そんなことできるんですか。 大変でした。そのために今日はツイ
『月（ゆえ）とにほんご』に見る、中国人にありがちな誤解：日経ビジネスオンライン
当「再来一杯中国茶」は「中国の人と」「お茶を飲みながら」「じっくり話し合う」コラム。私がさまざまな縁で知り合った一般の中国人との会話を取り上げてきたのだが、今回は日本語学が専門の日本人、筑波大学・矢澤真人教授にお話をうかがうことにした。 矢澤教授は、大人気ブログを書籍化したベストセラー『中国嫁日記』と同じ作者による『月（ゆえ）とにほんご 中国嫁日本語学校日記』（井上純一著、アスキー・メディアワークス）で日本語の監修をつとめた方で、もちろん中国にも詳しい。このマンガは40歳オタクの日本人男性のもとに嫁いできた20代の中国人嫁が、都内の日本語学校で日本語を学ぶ中でのとまどいやドタバタを描くもの。主人公の中国人嫁、月（ゆえ）さんが「なんで日本語は○○なの？」とか「日本語の○○な表現はおかしい！」と素朴に感じた疑問を、マンガとマンガの間で矢澤教授が解説するという形になっている。 今や在日の全外国人
消費税に「逆進性」は存在しない：日経ビジネスオンライン
いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5％から10％に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1）低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2）その対策としての「給付付き税額控除（負の所得税）」や「軽減税率」、3）インボイスの導入可否、4）マクロ経済に及ぼす影響、5）社会保障財源としての是非、などが議論されることが多い。 「消費税＝比例賃金税」の同等性 このうち、1）は見かけ上の問題にすぎない。生涯を通じて見れば、「逆進性」は基本的に存在しない。家計間での遺産・贈与の移転が少ない経済では、「消費税＝比例賃金税」という関係式が成立するからだ。比例賃金税は、労働所得の多寡を問わず、労働所得に対して同じ比率で課す税金のこと。すなわち「逆進性」は存在しない。 これは、遺産・贈与を受け取ることのない個人の生涯消費計画（
「お客さまを神様だと思ったことは一度もないです」：日経ビジネスオンライン
前澤：え、本当ですか。ありがとうございます。 安田：当時の時価総額が確か300億円くらい。今は1500億円くらいですね。最高でどのくらいになったんでしたっけ。 前澤：2300億円くらいですね。 安田：それだけでも私の“衝撃”を証明しているようなものなんだけど、もともと“起業家”を目指していたんですか。 前澤：いえいえ、全然。アントレプレナーには興味はなく、そもそもはミュージシャン志望だったんです。好きな音楽で食べて行ければいいなと思っていましたから、高校卒業後は高校時代から続けていたバンドでライブ活動をしていました。 私は自分が好きなアーティストのCDやレコードを個人輸入してコレクションしてたんですが、ある時、自分のライブ会場で、自分のコレクションの一部を売ってみたら、これが結構好評だった。カタログ通販で事業展開して、気付いたら1カ月に売り上げが何百万円という規模になっていたんですね。「こ
「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報の濁流のなかで、私たちは、しばしば本質論を見失いがちになる。目の前に差し迫った課題と、中長期的な国をあげて議論し、決断しなくてはならない根本方針が一緒くたに情報化され、どこに判断の「重心」を置けばいいか、わからなくなるのだ。つい目の前のイシューに引きずられ、メインストリームを忘れてしまう……。 その典型が、電力改革をめぐる政府内の同時並行的な議論ではないだろうか。 メディアは、しきりに東京電力の経営問題を報じる。経営危機に陥った東電は、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模の公的資金を受けるために「総合特別事業計画」を月内に経済産業大臣へ提出しなくてはならない。その事業計画を見極めて、公費注入が決まるわけだが、枝野幸男経産相は「国の十分
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
CX-5に試乗して「コレください！」と即決したエンジニアの緻密な分析：日経ビジネスオンライン