円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
岸田首相、政務担当秘書官に長男・翔太郎氏を起用
Japanese prime minister Fumio Kishida, left, with his eldest son Shotaro, center, and wife Yuko. Source: Source: Kyodo News/Source: Kyodo News 政府は４日、岸田文雄首相の政務担当秘書官に長男の翔太郎氏（31）を起用する人事を発表した。 松野博一官房長官は記者会見で、「本人の人格、識見を踏まえ、適材適所の考え方で行っているものであり、今回の人事も同様の考え方により」判断したと説明。嶋田隆首席首相秘書官とともに政務を担当するという。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る問題や物価高騰を背景に岸田内閣の支持率が急落する中、今回の人事は批判を招く恐れもある。読売新聞が１－２日に実施した全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は45％と、９月
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
ブースター接種の繰り返し、免疫反応に悪影響も－ＥＵ当局 (訂正)
Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ
キャシー・ウッド氏、中国エクスポージャーをゼロにした理由を語る
テーマ型上場投資信託（ＥＴＦ）の運用で知られるキャシー・ウッド氏は中国の大手テクノロジー企業の保有株をここ数カ月減らしてきたが、イノベーションで米国を追い抜いてきた中国が今や後退しつつあるように見えることが理由だと語った。 同氏は13日に収録されたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「この政権下で激化した中米の威嚇合戦は、多くの活動を自国に回帰させていると思う」と述べた。サプライチェーンの再編は米国にとってはプラスになるだろうし、中国にとってはややマイナスだろうとも話した。 ウッド氏の旗艦ファンド、アーク・イノベーションＥＴＦは現在、中国企業株へのエクスポージャーがゼロになっている。教育産業やテクノロジー業界への政府の締め付けで中国本土、香港および米国で中国企業の株価が下落する中で、同氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアーク・インベストメント・マネジメントは７月に中国株を売却し
東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。
ＦＲＢの緊急対策「恐らく終わっていない」－クリーブランド連銀総裁
米金融当局は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による米経済への影響を緩和するため積極的な対策を打ち出しており、最大２兆3000億ドル（約250兆円）の緊急資金供給プログラムを導入。政策金利をゼロ付近に引き下げている。 ＦＲＢは必要に応じて追加策を講じる「火力」がまだあり、追加支援が必要になり得る分野として州・地方政府財政を取り上げているが、メスター総裁は米財務省が主導的役割を果たすべきだとも述べた。 今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つメスター総裁は経済情勢について「２月はさまざまな面で極めて好調だった。今は閉鎖状態にある。非常にひどい経済統計が出てくるだろう」述べ、米国が活気のあるＶ字型の回復を遂げるのか、長期にわたるＵ字型の回復になるのかは現時点で分からないと語った。 関連記事
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
ＬＧディスプレー、有機ＥＬ材料を韓国産に完全切り替えへ－ＭＴ紙
韓国のＬＧディスプレーは、有機ＥＬパネルの生産に使う材料について、年内に日本製から韓国製に全面的に切り替える。韓国紙マネートゥデー（ＭＴ）が匿名の業界関係者からの情報として伝えた。 日本政府が７月に半導体やディスプレーに使われる材料３品目の韓国向け輸出管理を強化した後、韓国企業がフッ化水素の調達を完全に国産品に移行するのはＬＧディスプレーが初めてとなる。 日本による輸出管理の厳格化後、ＬＧディスプレーの姜仁秉（カン・インビョン）最高技術責任者は日本製に代わる材料をテストする考えを示していた。 韓国の毎日経済新聞は今月初め、ＬＧディスプレーが２カ月間のテストを経て、韓国製材料で生産したフッ化水素を使用し始めたと報じていた。 原題：LG Display to Use Locally Sourced OLED Materials: Money Today（抜粋）
香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回－抗議活動収束は不透明
「過去２カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。６月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる５つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦
米ナイキに製品回収の圧力－スニーカーのロゴにイスラム教徒が抗議
米スポーツ用品大手ナイキは、スニーカーの主力ブランドの一角に対する回収圧力に見舞われている。靴底にあるロゴのデザインがアラビア語で「アッラー（神）」を意味する言葉に似ているとして、顧客１人がインターネット上で回収を訴えた。 この顧客は「踏みつけられ、蹴られる上、どろや汚物で汚れるのが確実な」ナイキの「エアマックス270」に神の名を刻むのを容認するのは「衝撃的」だと指摘。「こうした神を冒涜（ぼうとく）する不快で侮蔑的な靴とアッラーの言葉に似たデザインロゴを持つ全ての製品を世界中から直ちに」回収するようナイキに求めた。 ナイキは発表資料でこのロゴについて、エアマックスの商標を図案化したものだと説明。「他の意味や表現は意図していない」とした上で、 「ナイキはあらゆる宗教を尊重しており、こうした懸念を真剣に受け止めている」と指摘した。
安倍政権への打撃は「買い」、経済回帰を促す－エド・ロジャーズ氏
東京都議選で自民党が大敗を喫したのを受けて、資産運用会社ロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズを率いるエド・ロジャーズ氏は、国政レベルでも安倍晋三政権は経済重視路線への回帰を求められるとして、日本株の「大きな買いシグナル」とみている。 ロジャーズ氏は、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、都議選の結果は安倍政権が憲法改正よりも経済改革に取り組むべきだとの「警鐘」になったと述べた。同氏は「安倍首相は今、本当に冷や汗をかいているはずだ」と指摘。精力を経済に振り向けるべきであり、そうしないと有権者から退出を迫られるだろうと述べた。 ２日投開票が行われた都議選で、自民党は現有議席の半数以下と過去最低となる大敗を喫したが、日本株は週明け以降、上昇し続けている。 都民ファーストの会が第１党に躍進し、都議会での小池百合子知事の支持基盤が固まったことについては、知事が「国際金融都市構想」を
規制の大幅削減目指すトランプ大統領令、お役所仕事が実現の障害に
規制の大幅削減目指すトランプ大統領令、お役所仕事が実現の障害に Todd Shields、Jennifer A. Dlouhy トランプ米大統領は30日、政府機関の各責任者に対し、新たな規制を設ける際には１規制につき既存の規制２つの撤廃を提案するよう命じる大統領令に署名した。複雑な手続きに縛られる政府機関には気の遠くなるような目標設定だ。 トランプ氏は大統領執務室で中小企業幹部に囲まれながら大統領令に署名した。ただ、選挙後すぐに示した規制緩和の公約を実行するのは、大統領令に署名するよりも難しいことが明らかになりそうだ。 ブルッキングズ研究所のガバナンス研究担当ディレクター、ダレル・ウェスト氏は「実施するのは難しいだろう。規制を変更するには行政面での細かなプロセスやパブリックコメントの募集が必要になるためだ」とし、「政府機関の責任者が一夜にして突如規制を撤廃できるということではない」と述べた
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