日銀、なぜ“予想外”追加金融緩和？消費増税で急激な経済悪化、政府に投げられたボール
まさにサプライズだった。ハロウィンに当たる10月31日、日本銀行が金融政策決定会合で追加金融緩和を決めたことは、多くの市場関係者やエコノミストたちにとって予想外だった。株式市場はすぐに反応し、日経平均株価は一時800円以上も上昇。前日より755円56銭高い1万6413円76銭で終わった。また為替レートも対ドル、ユーロともに円安が急速に進行した。 今回の追加緩和の中味は次の2点からなる。 （1）マネタリーベース（資金供給量）の増加額拡大 （2）資産買入額の拡大と長期国債買い入れの平均残存年限の長期化 黒田東彦総裁就任以降の日銀の政策スタンスである「量的・質的金融緩和」の「量」「質」両面でのてこ入れがなされたといっていい。 日銀は2015年の終盤までに2％のインフレ目標を達成するとして、黒田総裁をはじめ首脳陣は強気のシナリオを変更することはなかった。日銀の説明によると、今回の追加緩和の理由は、
薄氷の上のリフレ政策 - Baatarismの溜息通信
10月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切ることを５対４で決めた。長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れも「それぞれ年間約３兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。 マネタリーベース目標額は「年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」として、従来の「年間約60兆−70兆円」から引き上げた。今会合まで長期国債は「保有残高が年間約50兆円に相当するペース」で、ＥＴＦとＪ−ＲＥＩＴはそれぞれ年間約１兆円、同約300億円に相当するペースで買い入れを行っていた。 この決定に対し、木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員、森本宜久審議委員、石田浩二審議委員が反対票を投じた。エコノミスト32人に対するブルームバーグ・ニュ
長期金利低下は「銀行から企業がカネ借りないから」 麻生財務相が指摘 - MSN産経ニュース
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、長期金利が約１年４カ月ぶりに一時、０．５％を割り込んだことについて「アベノミクス効果で設備投資は増えているが、銀行からカネを借りない程度にしか設備投資していない。それだけ企業には内部留保が貯まっている。まだ景気回復が本物とはいいがたい」と話した。 「市中で資金が増えても企業が銀行からカネを借りてくれないから、（資金が）国債に回ってしまう。その分だけ金利が下がっている」と指摘した。 １３日に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、年率換算で前期比６．８％の大幅なマイナスになったことについては「家電や百貨店の売り上げは（消費税が８％に引き上げられた）４月は大きく落ち込んだが、５月、６月は回復している」と指摘。 足元の景気について「ゆるやかに回復している」との認識を示す一方、来年１０月に予定している消費税の１０％への引き上げ判断については、「７～９
「日銀砲」の実情が当事者の一人、谷垣自民総裁の口から語られる: 【ネタ倉庫】ライトニング・ストレージ
日銀上司「いいか、これから１分ごとに１０億円づつ円売りドル買い介入を行う」 日銀部下「１分ごとに１０億円も？」 日銀上司「そうだ１分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから２４時間売り続けるんだ。」 日銀部下「２４時間ですか？」 日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」 日銀部下「はー、、。でも１分間に１０億円だと１日に１兆円以上の資金が必要ですが？」 日銀上司「今、３０兆円用意してある。当面はこれを使う」 日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか？」 日銀上司「財務省が保有している２００兆円もの米国債のうち、比較的短期のものを最大１００兆円売って新たな介入資金を作る」 日銀部下「米国債なんか売っちゃっていいんですか？」 日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにか
菅首相：誕生 火中の消費税、意欲 「増税で成長」に布石 「ばらまき」見直す可能性 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先進国で最悪の状況にある財政の健全化を図りつつ、早期にデフレから脱却、景気を回復軌道に乗せる－－。日本経済に突きつけられた難題を前に、菅直人氏は４日の民主党代表選で「強い経済、強い財政、強い社会保障は一体として実現する方向性を示していきたい」と訴えた。その具体策が「増税と成長の両立」論。背景には、消費税増税を含む税制抜本改革論議への布石にしたいとの思惑がある。【谷川貴史、久田宏】 菅氏は１月の財務相就任後、増税を含む財政規律を重視する発言を繰り返すようになった。特にカナダで２月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に初めて出席し、「ギリシャの財政危機について各国の議論を目の当たりにし、財政に対する危機感を強くした」（財務省幹部）。 だが、財政再建のための歳出削減と増税を一気に進めれば、景気の腰折れにつながりかねない。そのため、ブレーンとして内閣府参与に起用した小野善康・大阪大
デフレ脱却議員連盟第三回開催 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
今日、デフレ脱却議連の第３回勉強会が開催されました。今日は朝８時から９時まで、稀代の悪法「改正貸金業法」をめぐる内閣府政策会議に参加の後、１０時から１２時過ぎまで国土交通委員会へ出席し、午後は、１２時４５分から取材二件の後、地元での会合があり私は残念ですが欠席させていただきました。 本日の講師はお三方。お忙しいところ大変にありがとうございました。 山崎弦一 パナソニックグループ労働組合連合会委員長 「雇用、労働から見たデフレの悪影響」 田村秀男 産経新聞編集委員 兼 論説委員 「日本経済復活に向けたデフレ脱却戦略」 勝間和代 経済評論家 「まずはデフレを止めよう デフレ脱却はボウリングの１番ピン」 会合の前に、参議院選挙の民主党マニフェスト「マニフェスト２０１０」策定に向けた提案を検討しました。その中で、１ドル120円程度という為替レートに関する具体的な言及を含む文章について検
日銀による「デフレターゲット」の現状 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
消費者物価指数（全国）「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（季節調整済）」（いわゆるコアコアCPI）の前年同月比データでみる、我が国の物価について、安定的に０％から－１％のインフレターゲット政策ならぬ「デフレターゲット」が実行されてしまっている、そのグラフが下図です。 （本来前年同月比を季節調整済データではとるべきではない、いわば二度季節調整をかけているようなものになるのでしょうが、公表データにはそれしかないのでそれで行っています。もちろんここでの議論には大きな違いはありません。） このデータそのものは2000年1月からしか公表されていないのでここではそれ以降のグラフですが、手作業で食料とエネルギーをのぞいてそれ以前のデータでグラフを作ってもも、ものの見事に日銀法が改正され日銀が独立性を強化した1998年以降から安定的に０％を下回っていることが判ります。この1998年以前はずっと
デフレ脱却議連第二回会合！ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
デフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の第２回会合が４月６日に開催され、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏が講演をしてくださいました。 衆議院本会議の議事が遅れ、この会合の開始も45分程度も遅れ、大変講師の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、デフレ脱却議連の参加国会議員は民主党の衆参あわせて130名以上となり、本人出席も50名近くに上った模様です。 以下、連合会長の古賀伸明氏の発言に関するメモです。 ・デフレによる物価下落を好ましいことと考える人々が年を追うにつれて減っていることは注目すべき。 ・社会的セーフティネットを整備して、将来不安をなくす必要がある。これが消費の喚起につながる。 ・世界的に見ても、雇用されている人の割合が高いのが日本。雇用の現場の安定が日本社会の安定につながる。 ・FRB
デフレ脱却議連第一回会合開催 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
本日、民主党のデフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の設立総会、第一回勉強会が開かれました。その後に記者会見を行いました。 ごらんの通り、テレビを含む、大勢の報道陣が詰めかけました。司会は衆議院の事務局長宮崎タケシさんが行い、顧問の池田元久先生の挨拶に続き、私が設立趣意書の説明を行い、それから規約、役員人事が承認されました。会長である松原仁先生の挨拶の後、第一回勉強会に移り、武藤敏郎元・日銀副総裁、現・大和総研理事長による「デフレをめぐる諸問題」と題する講演が20分間。その後、質疑応答となりました。 参加者は、国会議員本人出席が50名、代理出席が24名でした。大勢のご参加をいただき、会場が狭く、入りきらずご迷惑をおかけしました。 武藤敏郎氏の講演の内容は、詳細は省略しますが、議員の皆さんのデフレ一般に対する理解において参考になったのではないかと思います。また、
インフレ目標導入を要請へ＝代表選立候補者に―民主党議連（時事通信） - Yahoo!ニュース
民主党のデフレ脱却議員連盟の松原仁会長は3日記者会見し、党代表選の立候補者に対し、インフレ目標導入を柱とする議連の提言を採用するよう申し入れることを明らかにした。政府・与党が調整中の参院選マニフェスト（政権公約）に議連の提言が反映されていないことから、次期党代表に採用を促す必要があると判断した。 同日取りまとめたデフレ対策の緊急提言には、消費者物価指数で前年比2％超の数値目標を導入することや、為替相場の適切な水準の維持、補正予算編成も視野に入れた財政政策の実行などを挙げた。 【関連ニュース】 ・ 【特集】迷走!普天間移設〜鳩山首相が退陣〜 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜小沢氏、再び不起訴=検察審が再審査へ〜 ・ 鳩山首相が漏らしていた「辞意」 ・ 場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実 ・ 〔写真特集〕鳩山首相、苦悩の1カ月
初めてのデフレ問題講演 - 松尾匡のページ
松尾匡のページ 09年8月3日 初めてのデフレ問題講演 今日午前中は、大阪の「パルコープ」っていう生協の、組合員活動していらっしゃる方々の学習会ということで、120名ほどの主婦の方々を前に講演をしてきました。「物価が下がるのはいいことと思われてきたが、それでいいのか」という問題意識でのご指名だそうで、まちづくりとかアソシエーション論じゃなくて、はじめての経済学王道の講演です。ハリキって行ってきたのですが.....、 やっぱり感想は「難しい」とおっしゃるご意見が多くて、OΓ乙。すみませんでした。今後もっと精進いたしますのでお許し下さい。 使ったパワーポイントファイルを、著作権問題に配慮して画像を一部削除した上、「講演資料」のコーナーにあげておきました。ご自由にダウンロードしてご覧下さい。 いやこれ作るのも大変でね。おととい自宅でパソコンがインターネットにつながらなくなったのよ。ノートパソコン
政治家より前任校の学生の方が賢いかも
松尾匡のページ 08年4月12日 政治家より前任校の学生の方が賢いかも 久留米と草津の二重生活が始まったけど、大変と思ってたら案の定大変。学内行政からも地域活動からも免れているのですが、やっぱり手続きや授業の準備だけで空いた時間はつぶれ、結局研究する暇は本当に新幹線の中しかありません。でも、新幹線の中はやっぱり寝るし・・・。 昨日は前任校にゼミ二つと講義一つをしにいったのですが、やはり慣れ親しんだところで安心して、饒舌になってしまいました。 そしたら、ゼミも講義もマクロ経済学をやっているので、似たような話題になるのですね。やはり最初の回の授業なので、目下の景気の話から始まります。受講生に聞くと、みんな景気は悪くなりそうと言うし、原因も原油高やらサブプライムやらと至極もっともな見立てが返ってきます。まあ、サブプライムって何かがよくわかって言っているかどうかは心もとないけど、実は僕も詳しくはよ
【年収3.192万円 日銀白川総裁にデフレ脱却できないなら辞めろ】 - 月のあかり
ひっそりと満月のひかりに照らされた風景がすきです。世の中のことや政治・経済など、幅広く自由に書き綴っていきたい。 自民山本 ＞現状のデフレがある限り景気は回復しない。企業は収益が減る、賃金が減る、仕事は海外へ行く これを打開できるのは日銀しかない。 経済成長戦略を菅大臣が自画自賛しているが、役人の作文でいつもながらの内容。できもしない 数字を並べているが、唯一評価すべきはデフレ克服をうたっている。名目成長率が大事としている ＞菅 デフレが非常に重要だとその克服が大きな課題という認識は一致している。成長戦略は基本方針の段階 であるが、インフレ率1％程度目標として21年度目標としたいとしている。工程表は6月からとなるが なんとか成長戦略を乗せ、日銀の協力も得てなんとか成長路線に向けていきたい。 ＞山本 グリーンイノベーション（環境分野）2020年までに50兆円、140万人の雇用確保とあるができ
なぜ日本経済だけが一人負けなのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
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高橋洋一の民主党ウォッチ民主の国債44兆円方針 長期金利上がってしまうのか
政権交代後はじめての予算編成が大詰めを迎えているが、今回ほど国債発行額が話題になったのは、小泉政権時代の「30兆円以下」以来だろう。自公政権での概算要求（2009年8月末）はシーリング（要求上限）があったので92兆円だったが、民主党政権の概算要求（10月15日）はシーリングがなかったので95兆円。話題を集めた事業仕分けではこの要求増加に対処できず、早くから国債発行額44兆円以内という方向が出されて、それによって歳出総額を抑制するつもりだった。 当時から税収37兆円程度、埋蔵金等税外収入10兆円程度、それに国債44兆円で、歳出総額は92兆円程度という目算だったが、ほぼその通りになっている。 ポジショントークに注意 この国債44兆円は、09年度の当初予算と補正予算の合計国債発行額であるが、今議論になっているのは10年度の当初予算だけであるので、民主党政権では国債発行額が大きくなるという連想が働
高橋洋一の民主党ウォッチ民主連立政権の2次補正 期待できないこれだけの理由
亀井静香・国民新党代表（金融・郵政改革担当相）が吠えた。2次補正予算政府案を小ぶりでまとめたい民主案へ増額を求めていた。普天間問題でも社民党に揺さぶられている鳩山政権であるが、景気対策で国民新党に「上積み」で押し切られる形となって鳩山総理のリーダーシップにかげりがみられている。 とはいうものの、日本の景気対策がお寒い状態なのは間違いない。内閣府によれば、今2009年度7-9月期のGDP上昇を織り込んでも、日本経済には、GDPの約7％、35兆円にのぼる、総需要と総供給との間の大きなGDPギャップがある。このようなGDPギャップがあると、高い失業率とデフレに悩まされることになる。 需給のGDPギャップ35兆円 GDPギャップと失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's Law)として知られており、日本経済でみれば、35兆円のGDPギャップは失業率を2～3％程度、失業者を130～200万人程度
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日銀、追加緩和を決定 資金供給10兆～20兆円拡大 賛成5、反対4で決定 - 日本経済新聞
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
時事ドットコム：デフレ脱却へ「一層努力」＝菅財務相
http://yossie-w-diary.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/index.html