都議選で民進党「大惨敗」という評価はちょっと違うと思う。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
BuzzFeed記事「「大敗」したのは自民党なのか 都議選を得票数から分析すると見える事実 議席数とは、また違う結果が…」の件。 記事は直近3回の都議選（2009年、2013年、2017年）での得票数を見て、以下のように評しています。 5議席（選挙前7）と健闘したように見える民進党は、得票でみると半分近く減らした。民主党時代に圧勝した2009年と比べれば、191万票も差が出た。6分の1の「大惨敗」だ。 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/tokyo-2017-kekka?utm_term=.fg3K4BxEm#.aiDvAO5NK 実際、民進党の得票数は以下の通りです。 2009年 2,298,495 2013年 690,623 2017年 385,752 とは言え2009年の都議選は、政権交代直前の民主党に追い風が吹いていた時期ですから、これを
今回の参院選で自民党に投票するような有権者が国民投票では反対票をわざわざ投票するとも思えないんだよね - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ
中国崩壊するするビジネス - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008
「野党がだらしない」→「野党に投票しない」→「野党の議席減る」→「与党の強行止められず」→「野党がだらしない」というエンドレスループ - 誰かの妄想・はてなブログ版
正確にはエンドレスじゃなく、最終的に全議席が与党で埋め尽くされ、一党独裁でやりたい放題になって、難を被った国民は「野党がだらしなかったからだ！」と野党狩りを始める、という結末。 でも別の意味ではやっぱりエンドレスで、当初の野党が消滅したら与党内の非主流派に対して同じことを始めて、どんどん尖鋭化。 参考 wkatu 「野党のだらしなさ」を責める際に「多数決のために止めることができない」という事実を無視する有権者が多いように感じられる。それでいて野党じゃ何もできないからといい「しかたなく」与党に入れたりする 2016/2/4 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/skasuga/status/689596135699156995
「日本は絶対に徴兵制にはならない」と主張する論者が知らない数字 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「日本は絶対に徴兵制にはならないことを数字で証明してみましょう ww」とか言ってる人がいます。 この永江氏記事ですが、のっけから事実認識で誤っている上にデータの使い方がひどい。 旧厚生省援護局調べ。1945年8月15日時点の兵数によりますと・・・終戦当時 内地 370万人 引き上げてきた人たち 陸軍 296万3000人 海軍 38万1800人 の軍人がいました。あんなにたくさんの兵隊さんが亡くなったのに、まだ合計で700万人もいたんですよ。終戦の年の人口は7000万人強です。そりゃ徴兵でもしないと足りないよ。（略）自衛隊の人数ってどれくらいだと思いますか? 防衛省のデータです。日本の自衛隊員の数は 陸上自衛隊 13万7,850人 海上自衛隊 4万1,907人 航空自衛隊 4万2,751人 統合幕僚ほか 3,204人 合計22万5,712人 しかいないのよ・・・ http://blogos.
日経平均株価が7000円台に落ち込んだのは麻生政権時代です。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
民主党政権時代を中傷するデマは訂正もされずに垂れ流される傾向にありますので、いちいち指摘しておくことも重要でしょう。 平気で嘘つく首相と政権がのさばってメディア弾圧が繰り返されている現状では尚更。 こういうことを言っている人がいます。 これはかなりいい成果だと評価しなければいけないものです。政権の批判しときゃ満足してる野党議員さん達が 「安倍政権で格差が広がったんだ！」 とかぬかしてるんですけど、民主党時代も十分経済格差はありました。別に３年以上あった民主党政権時代に驚くほどに格差が是正されることなんて全くありませんでした。なのにあの３年で、とにかく、日経平均株価は下がりまくり７０００円台というとんでもない数字に…。しかもアホみたいな円高が進み…確か７０円台まで行きませんでしたっけ？輸出業中心の企業、どれだけ苦しかったか。 http://blogos.com/article/99167/
天皇こそ役に立たないんだから心置きなく静養に行けばいいと思うんだが。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 両陛下、静養全日程お取りやめ 広島土砂崩れで 産経新聞 8月21日(木)13時20分配信 宮内庁は２１日、広島県で発生した土砂災害で多くの犠牲者が出ていることを受け、天皇、皇后両陛下が２２〜２９日に予定していた長野、群馬両県での静養について、全日程を取りやめられると発表した。 宮内庁によると、両陛下は、被害状況を心配し、行方不明者の安否を気遣われているという。 両陛下は２７日まで長野・軽井沢に滞在、群馬県草津町に移り、２９日に帰京される予定だった。宮内庁は２０日、軽井沢での予定の一部取りやめを発表していたが、被害が拡大していることから全日程を取りやめられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000518-san-soci 別に静養先から“おくやみ”を述べたところで誰も非難しないでしょうにね。大体、首相に対してでさえ、指示さ
自衛隊は志願者が多いので徴兵制は不要と主張する論者が言及しないこと - 誰かの妄想・はてなブログ版
「集団的自衛権行使反対派による徴兵制キャンペーンを考えてみた」という記事なんか見ても自衛隊入隊の応募者数が年間10万人以上いることを挙げて「海外派遣による隊員の命の危険が、募集を困難にしてはいない」と主張しています。 要するに、徴兵などしなくても志願者がたくさんいる、というロジックです。 自衛隊は志願倍率が高い（平成25年国防白書）ので、徴兵制を敷いて莫大な訓練費用をかける必要性などないんです。 http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50707636.html という論者もいます。冒頭に挙げた数多久遠氏などは「航空学生採用試験の倍率は、高い数値を保っています」とも言っています。 戦前日本の軍隊構成 選抜徴兵制が布かれていた戦前日本では平時の軍隊規模は約25万人でこのうち20万人が徴兵された兵卒でした。軍隊全
じゃあ「低線量放射線と鼻血に因果関係がない事を示すデータ」を示してくださいよ - 誰かの妄想・はてなブログ版
「低線量放射線と鼻血に因果関係がない」と断言している人の根拠って何ですかね？ Aという曝露に対して、Bという症状が起こるかを統計的に調べる場合、A曝露群とA非曝露群の2群で症状B発現率の違いを調べるわけです。この際に用いるのが仮説検定で、「曝露Aは症状Bと関係ない」という仮説（帰無仮説）を立てて、実験結果がその仮説を棄却できるかで判断します。 例えば、こんな感じの実験結果が得られたとします。 結果１ 症状B発現あり 発現なし A曝露あり 8 2 A曝露なし 3 7 帰無仮説が正しい場合、つまり曝露Aは症状Bに関係ない場合、上記のような実験結果になる確率は2.45%です*1。2.45%という低い確率の結果が生じたというのは考えにくいため、帰無仮説を棄却して、曝露Aと症状Bは統計学的に有意な関係がある、と判断します*2。 では、次のような実験結果が得られた場合はどうでしょうか。 結果２ 症状B
悪魔の証明ガー - 誰かの妄想・はてなブログ版
以下の記述に関してはしゃぐ人がわらわらと・・・。 「美味しんぼ」一時休載へ 「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解 産経新聞 5月16日(金)23時30分配信 （略） 一方で、岡山大の津田敏秀教授（疫学、環境医学）は「チェルノブイリでも福島でも鼻血の訴えは多いことが知られています」「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」と擁護。「こんな穏当な漫画に福島県の放射線のことが描かれたからといって文句を言う人のほうが、むしろ放射線を特別視して不安をあおっているのではないでしょうか」とつづった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00000582-san-soci 「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと
党派性が鼻につくのだと思うよ - 誰かの妄想・はてなブログ版
今回の豪雪災害に対する安倍政権の対応は少なくとも誉められるようなものでないことは確かでしょう。 大雪5日目で政府が対策本部＝野党「遅きに失した」 時事通信 2月18日(火)18時48分配信 政府は18日、豪雪非常災害対策本部（本部長・古屋圭司防災担当相）を設置し、14日に降りだした記録的大雪への対策を5日目にして本格化させた。孤立状態の集落が多数残る一方、主要高速道路が復旧しつつある中での対応は、「遅きに失した」（海江田万里民主党代表）との野党の批判を回避しようとの思惑もありそうだ。 安倍晋三首相は18日、首相官邸で開いた対策本部初会合で「関係省庁一丸となって国民の生命、財産を守るため、対応に万全を期すようお願いする」と指示した。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、関係省庁課長級による災害対策会議を16、17両日に開催したとして、「内閣全体で取り組んでいる」と対応に遺漏がないことを強調した
徴兵制って別に軍事的合理性がないわけじゃないと思いますが。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ現代においては、軍事技術が高度化して戦闘要員としての頭数がさほど喫緊の課題ではありませんし民間化の流れもあり、日本が世界中に派兵でもしない限り必要性そのものが薄いというのは確かですけど、時折現れる軍事的合理性がないとまで言い切る主張には疑問があります。 喜多野土竜（MANZEMI販売員） @mogura2001 ·2月11日 徴兵制復活を口走るのは、右翼も左翼も右翼も左翼も軍事オンチ。徴兵制度が有効だったのはナポレオンの時代から日露戦争の前まで。高度に機械化・専門家した現代の軍隊では、雑兵の数を集めても戦力どころか足手まとい。装備にも教育にも莫大な莫大な金がかかる。ここらへん、安倍総理も国会で言及。 https://twitter.com/mogura2001/status/433096351379767296 これに見られる典型的な徴兵制軍事的非合理説の主な根拠は、(1)社会の労働
“毛沢東は大量虐殺したが、伊藤博文はしなかった”？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうトラックバック。 ＞まあ、毛沢東に比べれば小物感がありますが、伊藤博文も近代日本建国における英雄と言えます。 これには笑ってしまった（小物って言いたいだけだろう）。完全に中国の目線で歴史を語っていると自白しているようなものである。しかし他の左派のように、中途半端に中立ぶったりせず、ぶれない姿勢は純粋に尊敬出来る。 しかし、まあこれはこれで言い得て妙かも知れない。毛沢東に比類し得る「大物」は、スターリン位だろう。 http://d.hatena.ne.jp/syachiku1/20140121/1390262541 別に個人的意見に過ぎないので同意してもらう必要もありませんが、日本史上で毛沢東に比する人物としては大久保利通や西郷隆盛あたりと思ってますが何か？ そして大久保や西郷に比べれば伊藤博文は小物だと思っていますよ。 まあ、スターリンと言いたいだけだろうとか思って笑わせてもらいま
白燐弾は化学兵器ではないと断言している人はちゃんと条約を読んでいないようだ。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
白燐弾が国際法上、合法か非合法かという議論があります。 で、その論点の一つに、白燐弾は化学兵器か否か？というのがあります。 某氏を筆頭に、化学兵器じゃねーよ、と主張している人たちは、以下の表に白燐が含まれていないことを理由にしているようです*1。 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/hyozai.html この表は、化学兵器禁止条約に付属する「化学物質に関する附属書」から作成したものですが、この附属書には表のほかに以下のような文言があります。 Ｂ 化学物質の表 次の表には、毒性化学物質及びその前駆物質を掲げる。この条約の実施上、これらの表は、検証附属書に従って検証措置を実施するために化学物質を特定する。これらの表は、第二条１（ａ）に規定する化学兵器の定義を構成するものではない。 http://www.ioc.u-toky
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