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不倫相手のマンションから手をつないで出てきた清田育宏。何やら楽しげに語り合いながら、駐車場へと歩いて行った ５番ＤＨとして謹慎明け二軍公式戦初出場を果たした５月12日の夕方５時。試合を終えたロッテ・清田育宏（35）が向かったのは、妻子が待つ自宅……ではなく、目黒区内のマンションだった。近くの駐車場にＳＵＶタイプのベンツを止め、足早にマンションに入っていく。 【画像】ロッテ・清田　不倫相手とのヤバいLINE 再び清田が姿を見せたのは、３時間以上が過ぎた夜８時半。隣にいるのは、女優の黒木メイサを思わせるスレンダー美女だ。手をつなぎ、女性が清田の顔に唇を寄せるなど、楽しそうな雰囲気である。仲良く寄り添って歩いて行った二人は、駐車場に停めてあった清田の愛車に乗り込んだのだった――。 今年１月８日発売号の本誌で桐谷美玲似の美女・Ａ子さんとの３年に及ぶ不倫が発覚した清田。コロナ感染隠蔽と球団への虚偽報

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「新刊本はメルカリで意外と高く売れる！」――TSUTAYA店舗の一部にこのようなPOPが掲出されていることがネットで批判を呼んでいます。TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、配慮が欠けた表現があったとして、このキャンペーンをいったん中止すると明らかにしました。 問題の店頭POPは、TSUTAYA店頭で販売されている新刊本がメルカリでいくらで売れるかチェックできるとして特設サイトに案内するもの。特設サイトでチェックすると、クーポンをゲットできるとうたっています。 店頭を訪れた人がポップの写真をTwitterに投稿すると、「書店が本の転売を推奨するなんて」「作家への敬意を欠いている」「万引きを助長するのでは」と批判の声が多く寄せられました。 特設サイト 編集部ではCCCにこのキャンペーンを実施するに至った経緯を聞きました。この取り組みは、「書店での紙の新刊本の

【ソウル=恩地洋介、北京=羽田野主】日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する方針を固めたことに、韓国と中国は相次いで反発している。両国は東北や関東などの一部で生産された食品の輸入を止めており、今後規制が強化される可能性もある。（1面参照）韓国メディアは9日、日本の報道を引用し、日本政府が海洋放出の方針を固めたと一斉に速報した。韓国も原発で発生した処理水を海に放出しているが、

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。 N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、Ｎ高内部で用いられた複数の資料と卒業生4155人の進路リストを「週刊文春」が入手した。 N高が発表した進路決定率は、

◇大相撲春場所13日目（2021年3月26日　東京・両国国技館） 三段目の力士が取組中に負傷し、医者が土俵に上がるアクシデントが起きた。 【写真】今福にすくい投げで敗れた響龍は意識を失い担架で運ばれる 勝ち越しがかかった今福―響龍戦。激しい攻防のすえ、土俵際で今福が左からのすくい投げを放って勝利した。その際に響龍が頭から土俵に落ち、しばらくうつぶせのまま動けなくなった。今福は勝ち名乗りを受け引き揚げたが、響龍は全く体を動かすことができず大の字に。館内に緊張が走った。一度呼び出しが体を仰向けにしたものの、響龍は自力で起き上がることもできず静止したまま。審判団に加え世話人、親方衆も土俵周辺に集合するなど物々しい雰囲気に包まれた。医者が土俵に上がり、容体をチェックした後に担架に乗せられ救急搬送された。 力士にケガはつきものとはいえ、長い相撲の歴史で医者が土俵に上がるのは珍しいケース。芝田山広報部

〈ワクチンなど必要ありません。今回のワクチンは人類初の遺伝子組み換えワクチンで、「殺人兵器」ともいわれています〉 さらに、斉藤氏はこの文書で、コロナ騒動は「ディープ・ステート」という「闇の勢力」が計画したものであり、マスコミが恐怖心を煽り、世界中の人々にワクチンを強制接種させて人口削減を進めるつもりだなどと主張している。 自称・佐藤浩市似の斉藤氏 斉藤県議は県立高校を卒業後、34歳で三国町（現・坂井市）議員に。1999年の県議選で初当選して以来、連続当選して現在は県議6期目。県会議長や党県連幹事長などを歴任した。 「一昨年の県知事選では元総務官僚の杉本達治氏の選対本部長を務め、初当選に導いた立役者です。福井自民党のナンバー2で、“若頭”と評される。国会議員も彼に一目置いています」（地元記者） 斉藤氏に聞いた。

茨城県美浦村と滋賀県栗東市にある日本中央競馬会（JRA）のトレーニングセンターで働く多数の調教助手や厩務員らが、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。 担当馬がレースで獲得した賞金に応じて得られる報酬がコロナの影響で減少したとして申請していたが、日本調教師会は「中央競馬の中止はなく影響はほぼなかった」と返還を求めている。JRAによると昨年の実施レース回数は過去最多だった。 大阪市の男性税理士が指南していた。「受給者は100人以上」と証言する調教助手もおり、総額1億円以上になる可能性もある。

SNS（交流サイト）を利用した米個人の集団的な投資行動が、市場を混乱させている。SNSで呼びかけあった個人が特定銘柄を買い上げ、株価が急騰する例が相次いでいる。米規制当局は実態を調査し、SNSを悪用した投機には歯止めをかけるべきだ。個人らを束ねるのは、米SNSのレディットだ。最大の標的となった米ビデオゲーム販売のゲームストップは業績が赤字ながら、株価は一時年初の20倍を超えた。個人はヘッジフ

感染が拡大する中で実施された「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態を正さなかった受験生の成績が無効になったケースを受け、文部科学省は18日、追加の説明を行い、この受験生が再三の指示に従わず別室への移動にも応じなかった対応などが総合的に判断されたとして「息苦しさなどでマスクを一瞬外すだけで無効となることはない」と説明しています。 17日までの2日間に1回目の本試験が実施された大学入学共通テストでは、初日に都内の会場でマスクから鼻が出た状態だった受験生1人が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回、さらに休憩時間も注意されたものの正さず、不正行為と認定されて成績が無効になるケースがありました。 今回の共通テストでは、受験生は会場で正しくマスクを着用することが求められていて、大学入試センターは「次の注意で無効になる」と告げたあとも受験生が応じず「試験場で監督者などの指示に従わない」という不

菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等

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未だ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。しかし一方で、新型コロナウイルスなど存在しないという陰謀論も一部の人々には根強い支持を集めている。 そんな陰謀論を信じたとある男性が辿ったあまりに悲しい出来事が今、SNSで注目を集めている。 手の甲にトランプ大統領のタトゥーアメリカ人男性のドンさんは根っからのドナルド・トランプ支持者。その熱の入れっぷりは自身の手の甲にトランプ大統領のタトゥーを入れていることからも窺える。ドンさんは5月8日、Facebookに自身の写真と共に、「いいアイデアがある。私に新型コロナウイルスを注射してくれ。もし私が死んだらこの馬鹿げた戯言が、正しかったということだろう。でも、もし私が死ななかったら、これが政治的な陰謀だったことが証明される！」と熱く語った。 どうやらドンさんは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために行われたロックダウンはアメリカ経済を滅ぼすため仕組まれ

ヘイトスピーチの現状を報告し、規制条例の必要性などについて講演する師岡康子さん＝２３日、那覇市・タイムスホール 沖縄のヘイトスピーチ規制条例制定を考える「ヘイトスピーチ・セミナー」が23日、那覇市のタイムスホールで開かれた。国内のヘイト対策を前進させてきた師岡康子弁護士が講演。那覇市役所前の街宣を明白なヘイトだと非難し、「これだけ繰り返し被害を出している。他の条例（の先例）もある。すぐに条例を作ってほしい」と行政側に求めた。 新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別を禁じる条例は、すでに全国20自治体で制定されたと報じられている。「やる気になれば数カ月でできる。条例は時間が掛かるという話ではない」と強調した。 ヘイトスピーチは単なる誹謗ひぼう中傷と違い、「差別の問題」と説明。人種や性的指向など、変えることが難しい属性を理由に攻撃し、個人と集団の両方を傷つけると述べた。 沖縄独自の論点と