クリックして拡大する金沢大などが開発した、水に溶けた放射性物質を効率良く捕まえて沈殿させることが期待される粉末（太田富久金沢大教授提供） 水に溶けた放射性のヨウ素やセシウム、ストロンチウムなどを、効率良く捕まえて沈殿させる可能性のある粉末を、太田富久金沢大教授（天然物化学）とクマケン工業（秋田県横手市）が１９日までに開発した。福島第１原発でたまっている、放射性物質で汚染された水の処理に応用が期待される。　粉末は、天然のゼオライトなど数種類の鉱物や化学物質を混ぜてある。太田教授らは、放射性ではないセシウムを使って実験。１～１０ｐｐｍの濃度でセシウムを溶かした水１００ミリリットルに粉末１・５グラムを入れて１０分間かきまぜると、セシウムをほぼ１００％除去できた。ヨウ素やストロンチウムでも同様の結果だった。　太田教授は「放射性であってもなくても、化学的な性質は同じなので応用は可能だ」と話す。福島原

政府、学校の安全基準提示＝３．８マイクロシーベルト未満は通常通り 政府、学校の安全基準提示＝３．８マイクロシーベルト未満は通常通り 原子力安全委員会は１９日の記者会見で、大気中の放射線量が１時間当たり３．８マイクロシーベルト未満の学校では、通常通りに校舎や校庭を利用するとの考えを政府の原子力災害対策本部が示したことを明らかにした。安全委は、放射線量の測定を続けることを条件に了承した。 　安全委によると、線量が今後毎時３．８マイクロシーベルトで続き、毎日８時間屋外にいたと仮定すると、１年後の積算線量は２０ミリシーベルトとなる。 　対策本部は、毎時３．８マイクロシーベルト以上の学校では屋外活動を制限する見解を示したという。（2011/04/19-19:51）

新潟県 原発防災計画見直しへ 4月19日 20時20分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、同じ東京電力の原発がある新潟県は、現在、原発から半径１０キロ圏内としている住民避難の対象範囲の拡大など、原子力災害に備えた防災計画の見直しを進めていくことになりました。 福島第一原発の事故では、避難や屋内待避の対象地域が、もともと想定していた半径１０キロ圏内を超えて３０キロ圏内にまで広がったため、東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は、１９日、原子力災害に備える防災計画を見直す部会の初会合を開きました。この中では、原子力災害に対する国の防災指針などの見直し作業を見据えながら、住民避難の対象範囲の拡大や長期的な避難計画の作成などを、随時、進めていくことを確認しました。会合に出席した原発から半径３０キロ圏内にある出雲崎町の小林則幸町長は、「これまで想定していなかった３０キロの範囲で被害が起こること

被災地、復興で「未来都市」に＝首相退陣論を批判−経団連会長 被災地、復興で「未来都市」に＝首相退陣論を批判−経団連会長 日本経団連の米倉弘昌会長は１９日、インタビューに応じ、東日本大震災からの再生策などについての見解を語った。その中で、被災地の復興は「民間の力で進めていくべきだ」と述べ、政府による大胆な規制緩和などを求めた。その上で経団連が先に公表した、先端技術を使って各種施設やインフラを整備する「未来都市」構想を通じて「復興に貢献したい」として、東北地方の再活性化の「青写真」づくりに協力する姿勢を強調した。 　米倉会長は、菅直人首相の退陣論が改めて浮上していることを「与野党が結束し、被災者の救援や復興を推進していくことが必要」と批判。その一方、政府の被災者支援などについて「初動は本当に遅きに失した」と述べ、さらに「会議や委員会ばかりつくっても、活動のしようがない」として、支援や復興活動を

“東電株主の負担 資産売却のうえ” 4月19日 20時56分 海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る損害賠償の負担の在り方を巡って、東京電力の株主などの負担は、保有資産の売却などが明らかになったうえで検討していくことになるという考えを示しました。 福島第一原発の事故で、東京電力は多額の損害賠償を支払うことが避けられない見通しとなっています。これに関連して、海江田経済産業大臣は、株主や債権者の負担について、「まず、東京電力とすれば、保有資産を売却すると同時に、役員報酬の削減を明らかにすることが当然だ。株主や債権者の話はそこから先の話だ」と述べ、東京電力の株主などの負担は、保有資産の売却などが明らかになったうえで検討していくことになるという考えを示しました。また、海江田大臣は、東京電力に対する国の支援について、「補償のスキームは閣僚間や役所で案を

川崎市長 ゴミ受け入れへ準備 4月19日 20時56分 東日本大震災の被災地で出た粗大ゴミを、川崎市が受け入れる方針を示しているのに対し、市民から「放射線を浴びたゴミを受け入れないでほしい」といった意見が多く寄せられていることについて、川崎市の阿部市長は、偏見に満ちた意見だとして、これまでどおり受け入れに向けて準備を進める考えを明らかにしました。 東日本大震災の被災地では、壊れた建物や家財道具などの大量の粗大ゴミが出て処理が追いつかなくなっているとして、川崎市は、市の浮島処理センターで受け入れる考えを示しています。しかし、この方針が明らかになった今月８日から１８日までに、市役所に市民などから電話や電子メールなどで合わせて４７７０件の意見が寄せられ、その大半が「放射線を浴びたゴミを受け入れないでほしい」といった反対意見だったということです。これについて、阿部市長は１９日の会見で、「汚染された

福島派遣の自衛隊員 無断離脱 4月19日 20時56分 福島第一原子力発電所への対処に当たるため、福島県内に派遣されていた陸上自衛隊の隊員が、上司に無断で自衛隊の車両を使って部隊を離脱したとして、１９日、懲戒免職の処分を受けました。 処分を受けたのは、東京・練馬区にある陸上自衛隊の第１特殊武器防護隊に所属する前床祥一郎３等陸曹（３２）です。防衛省によりますと、前床３等陸曹は、福島県郡山市の駐屯地に派遣されていましたが、先月１４日、上司に無断で自衛隊のトラックを運転して部隊を離脱したなどとして、自衛隊の捜査機関、警務隊に、窃盗の疑いで逮捕されました。部隊は、原発事故を受けて、先月１３日から福島県内の避難所などで除染作業を行っており、警務隊の調べに対し、前床３等陸曹は、「原発事故に対する恐怖心からパニックになって逃げた」と供述しているということで、１９日、懲戒免職の処分を受けました。陸上自衛隊

がれき木材 発電施設で利用へ 4月19日 5時38分 東日本大震災で大量に発生したがれきの木材を発電施設の燃料に活用しようと、農林水産省は、がれきを処理する重機を導入する自治体や企業に補助するための費用を震災の復旧・復興に向けた今年度の第１次補正予算案に盛り込む方針を固めました。 農林水産省では、夏場の電力不足の対策にも役立てたいとしています。農林水産省によりますと、東日本大震災の被災地ではおよそ２５００万トンに上る大量のがれきが発生し、その７５％が木材だということです。農林水産省では、このがれきの木材を砕いて木くずを燃料とするバイオマス発電所などで有効に活用しようと、がれきを処理する重機を導入する自治体や企業に対し、半額を補助する費用として３億円を震災の復旧・復興に向けた今年度の第１次補正予算案に盛り込む方針を固めました。農林水産省によりますと、１０万トン程度のがれきの木材によって、およ

激しい雨で土砂災害など注意 4月19日 4時50分 東北や関東の被災地では、上空の強い寒気の影響でところによって雷を伴い激しい雨が降るおそれがあります。巨大地震の影響で地盤が緩んでいることから、気象庁は、土砂災害などに注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、１９日、巨大地震の被災地では、上空の強い寒気の影響で広い範囲で大気の状態が不安定になっています。関東北部では夜初めにかけて、また東北では南部を中心に昼前から、ところによって雷を伴い１時間に３０ミリの激しい雨が降るおそれがあります。また、寒気の影響で日中も気温があまり上がらず、各地で３月上旬から中旬の寒さになる見込みです。被災地では巨大地震とその後の余震の激しい揺れで地盤が緩み、土砂崩れが起きやすくなっているところがあり、気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水に十分注意するよう呼びかけています。また、被災地では引き続き余震が起きて

海底でプルトニウムの調査へ 4月19日 4時24分 東京電力が福島第一原子力発電所の周辺で行っている海水の調査では、これまでに毒性の強いプルトニウムは検出されていませんが、東京電力は、プルトニウムがほかの放射性物質に比べて重いため、海底から検出されないか、調査を行うことにしています。 プルトニウムは、肺などの臓器に取り込まれると長い間とどまって放射線を出し、がんなどを引き起こす可能性があります。今回の事故で、福島第一原発では、敷地内の土壌から微量のプルトニウムが検出されましたが、東京電力によりますと、ごく微量で人体への影響はないとしています。またこれまでに敷地内で採取した大気と周辺の海で採取した海水からはいずれもプルトニウムは検出されていません。しかし、東京電力では、プルトニウムがほかの放射性物質に比べて重いため、周辺の海底から検出されないか、調査を行って安全性を確認したいとしています。東

核燃料溶融認める＝保安院、安全委に報告−原発１〜３号機で・福島第１ 核燃料溶融認める＝保安院、安全委に報告−原発１〜３号機で・福島第１ 経済産業省原子力安全・保安院は１８日、原子炉の冷却機能を喪失した福島第１原発１〜３号機で、核燃料が溶融していたことを認める見解をまとめ、同日開かれた国の原子力安全委員会に報告した。 　保安院は３月１２日、原子炉建屋周辺で放射性物質のセシウムが検出された１号機について、「炉心溶融が起きている可能性が高い」との認識を示していたが、公式に見解を出したのは初めて。（2011/04/18-22:45）