印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　福島県二本松市は１４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、子どもらの内部被曝（ひばく）を調べるため実施した独自のサンプル検査の結果を発表した。市民から任意で選ばれた２０人全員の体内から放射性物質が検出されたが、被曝量はおおむね１年間に自然界から受ける１０分の１以下だった。 　対象は５歳〜中学生以下の１８人と、戸外で働く４９歳と６３歳の男性２人。６月２０〜３０日に検査した。最も内部被曝量が高かったのは、６３歳の男性で０．２５２ミリシーベルト。最低は９〜１１歳の子どもで０．０２５７ミリシーベルトだった。 　市の調査では、市内の放射線の最高空間線量は３月に観測された毎時１０マイクロシーベルト。子ども１８人の家庭では、外出させず、放射性物質が検出された野菜などを食べさせないようにしたという。 関連リンク妊婦・子ども優先の内部被曝検査始まる(7/1

福島県浅川町の肉用牛を飼育する畜産農家で、高濃度の放射性セシウムに汚染された稲ワラが餌に与えられ、牛４２頭が出荷されていることが分かり、福島県は１４日、出荷自粛を要請した。 ４２頭はすでに東京など１都３県の食肉処理場に出荷され、流通している。福島県などは流通経路などの調査に乗り出すとともに、県の立ち入り調査が終了する１８日まで、県内すべての農家に肉用牛の出荷自粛を要請する。 福島県の発表によると、稲ワラから検出されたセシウムは最高で１キロ・グラムあたり９万７０００ベクレル。牧草の暫定規制値は１キロ・グラムあたり３００ベクレルで、水分を含んだ状態に換算すると規制値の７３倍に相当する。

東芝は１４日、東京電力福島第１原発の汚染水浄化システム向けに、放射性物質を取り除く装置を納入することを明らかにした。８月上旬から稼働する予定。装置の相次ぐトラブルで汚染水処理は難航しており、東電は新たな装置の導入で対策を強化する。 処理装置は直径１．４メートル、高さ３．６メートルの吸着装置を１４本備え、汚染水の処理能力は１日当たり１２００立方メートル。吸着装置内部の合成ゼオライトやチタンケイ酸塩が、汚染水から放射性物質のセシウムなどを除去する。 東芝はこの日、京浜事業所（横浜市）で吸着装置の製造過程を報道陣に公開。駆動用のポンプを少なくすることで故障のリスクを抑えたという。 福島第１原発の汚染水処理は、水漏れでフランスのアレバと米キュリオンの２社の装置が停止するなどたびたびトラブルに見舞われている。 東芝の吸着装置は鉛を詰めた厚さ二十数センチの壁を設けることで放射能漏れを防ぎ、放射性物質を

東京電力は１４日午後８時すぎ、福島第１原発３号機の原子炉格納容器に、水素爆発を防ぐための窒素注入を始めたと発表した。

化粧品などの製造販売業者「悠香」（福岡県大野城市）の「茶のしずく石鹸」が小麦アレルギーを引き起こすと自主回収されている問題で、国民生活センターは１４日、この石鹸を使って身体的被害を受けたという相談が全国の消費生活センターに計２４７件寄せられたと発表した。 このうち、呼吸困難や意識不明になったという相談も５５件あった。 回収対象は小麦成分を含んでいた昨年１２月７日以前に販売された旧製品で、２００５年以降、計約４７００万個を販売。同社は昨年１２月、小麦成分を含まない製品に切り替えている。 宮城県の３０代女性は今年２月、自動車運転中に全身が突然かゆくなって意識が遠くなり、救急車で病院に搬送された。同石鹸を、１年３か月間毎日使っており、別の病院で同石鹸による小麦アレルギー症状と診断された。 国民生活センターは旧製品を使わないように呼びかけている。問い合わせは、同社フリーダイヤル（０１２０・１１２・

This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.

北陸電力は１４日、ホームページ（ＨＰ）で電力の需給予測を伝える「でんき予報」を始めた。アドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｔｓｕｄｅｎ－ｒｉｋｕｄｅｎ．ｊｐ。９月３０日までの平日（お盆期間の８月１５～１７日を除く）が対象。 北陸電管内では定期点検やトラブルで停止中の志賀原発（石川県志賀町）の再稼働の見通しが立たず、稼働中の発電所がトラブルに見舞われると、電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるという。予報で家庭や企業に節電の取り組みを促すが、数値目標は設けていない。 ＨＰには午後６時ごろ、翌日の天候や工場の稼働状況などから予測した予想最大電力とピーク時供給力などを掲載。需給の逼迫度合いで緑、黄、赤の信号マークや赤信号の場合、特に節電に協力を求める時間帯などをグラフで表示する。午前８時ごろ、最新情報に更新する。【衛藤達生】

東京電力は１４日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムが配管からの水漏れで停止している問題で、水漏れ部分を修理し、同日午後６時半から運転を再開したと発表した。 水漏れしたのは、仏アレバ社製の放射性物質の凝集・沈殿装置。１３日午後、薬液を汚染水に注入する配管の継ぎ目が破断しているのが見つかった。東電は継ぎ目をポリ塩化ビニール製から、割れにくいステンレス製に交換した。 凝集・沈殿装置の水漏れは１０日から３回発生している。経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東電に対して再発防止策を講じるよう指示した。

環境省 ヘドロ処理の指針通知 7月14日 5時11分 東日本大震災の被災地の沿岸部では、海の底などにあった大量のヘドロが打ち上げられて悪臭などが問題になっていることから、環境省は、薬剤や水をまくなど、処理方法を示した指針をまとめ、被災地の県に通知しました。 被災地の沿岸部では海の底などにあったヘドロが津波で大量に陸地に打ち上げられ、専門の学会では、青森から千葉県までの６つの県で最大で２８００万トンに上ると推計しています。環境省は、このヘドロを自治体が処理する際の注意点などをまとめた指針を作り被災地の県に通知しました。指針では、有機物や泥を含むヘドロは、長期間放置するとにおいや粉じん、それにハエの発生などで周辺住民の健康に影響が出る恐れがあることから速やかに撤去することが望ましいものの、短期間に全て撤去するのは難しいため消石灰などの薬剤や水をまくなどの対策を行うとしています。そして、収集や運

高性能半導体 印刷技術で実現 7月14日 5時11分 これまでの１００倍以上の処理能力を持つ高性能の半導体を作り出す、新たな技術の開発に茨城県つくば市の研究機関が成功し、大幅なコスト削減につながると期待されています。 開発したのは茨城県つくば市の産業技術総合研究所の長谷川達生副研究センター長の研究グループです。半導体はあらゆる電気機器に使われる電子回路を制御する要となる部品で、世界中で高性能化に向けた開発が進められています。研究グループでは、印刷技術を応用して半導体の材料を溶かし込んだ溶液を吹き付ける方法を改良し、従来よりも１００倍以上の処理能力を持つ高性能の半導体を作り出すことに成功したということです。半導体の製造には高温に熱したガラス基板に特殊なガスを吹きつけたり真空状態を作り出したりする大規模な装置が必要でしたが、この方法だと小型の装置で常温で製造できるため、大幅なコスト削減につなが

３号機「耐震性確保」と報告 7月14日 4時46分 ３月に起きた水素爆発により、原子炉建屋が大きく壊れている東京電力福島第一原子力発電所の３号機について、東京電力は、「建物の耐震性は確保されている」とする報告書をまとめ、１３日、経済産業省の原子力安全・保安院に提出しました。 福島第一原発３号機の原子炉建屋は、震災から３日後の３月１４日に起きた水素爆発で壁や天井が大きく壊れたままで、原子力安全・保安院は建物の耐震性に問題がないか報告するよう、東京電力に求めていました。これを受けて東京電力が、壊れた原子炉建屋が地震の揺れにどれだけ耐えるかシミュレーションを行った結果、建物を支える壁や鉄筋には十分な強度があるとして、「耐震性は確保されている」とする報告書を１３日、原子力安全・保安院に提出しました。提出を受けた保安院は、この報告書の内容について「妥当だ」と評価しています。東京電力はこれまでに、２号

東電に被ばく管理強化を指示 7月14日 4時46分 経済産業省の原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所で働く作業員の被ばく管理には問題があるとして、東京電力に対し、放射線を管理する担当者を増員することなど、８項目の対策を指示しました。 福島第一原子力発電所では、毎日およそ３０００人が冷却機能の復旧作業などにあたっており、原子力安全・保安院は、東京電力の被ばく管理に問題がないか、調査を行ってきました。その結果、８つの項目で問題が見つかったとして、１３日、東京電力に改善を指示しました。このうち、被ばく量の管理については、外注先の会社に所属する作業員についての情報把握が十分でないとして、被ばく量を管理する担当者を増員することなどを求めています。また、装着していたマスクがずれて放射性物質を吸い込むケースがあったことから、適切なマスクの着用を徹底するとともに、顔全体を覆うマスクを増やすことなども

やらせメールが問題となっている九州電力以外に、原発を保有する電力会社８社のうち６社も、立地やトラブルに関する地元住民向けの説明会の開催について、社内や関連企業に周知した例があることが１４日、共同通信の取材で分かった。 反原発団体からは「社員には、原発推進の意見を表明しろという無言の圧力になる」との声もあり、電力会社の体質があらためて問われそうだ。 東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力の６社が「説明会を知らせることはある」と回答した。 いずれも積極的な周知ではないとし、「参加は任意」と動員や賛成意見を表明するよう求めたことなどは否定している。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイ

インドでテロ １５０人超死傷 7月14日 4時11分 インドの経済と金融の中心地ムンバイで、１３日夜、３か所で相次いで爆弾が爆発する連続テロ事件があり、少なくとも１７人が死亡、１４０人以上がけがをしました。 インド西部のムンバイで、日本時間の１３日午後１０時半ごろ、大勢の人でにぎわう市場や宝飾品を扱う取引所の近くなど３か所で相次いで爆発がありました。ムンバイの警察によりますと、一連の爆発でこれまでに１７人が死亡し、１４０人以上がけがをしました。爆発は、あらかじめ仕掛けられていた爆弾によるものだということで、インドの捜査当局は、連続テロ事件と断定し、捜査しています。ムンバイでは２００８年にも１６０人以上が死亡する同時テロ事件が起き、パキスタンのイスラム過激派の関与が指摘されたことから、インドとパキスタンの関係が一時冷え込んでいました。両国は、関係改善に向けた外相会談を今月下旬に開くことで合意

“国の責任明確化”で調整へ 7月14日 4時11分 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを、政府が支援する法案を巡って、民主・自民・公明の３党は、賠償についての国の責任を明確にするよう修正することなどでおおむね合意し、今後、詰めの調整を行うことにしています。 福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを政府が支援する法案は、衆議院の特別委員会で審議が続いていて、これと並行して、民主・自民・公明の３党は、被災者の救済を進めるためには、法案の早期成立が必要だとして、実務者による修正協議を進めています。これまでの調整で、自民・公明両党が、「法案は賠償についての国の責任があいまいで不十分だ」と指摘したのに対し、民主党もこれを受け入れて、国の責任を明確にするための修正を行うことで一致しました。また、原発事故に対する国の対応を定めた法律も改正する方向で議論を進

印刷 ６頭の流通状況 　福島県南相馬市の農家が出荷した牛１１頭から基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、この農家が１１頭より先に出荷した６頭について、東京都は１３日夜、流通状況の最終調査結果を発表した。８都道府県で計約４３８キロが食用として消費されたとみられ、流通した計約１４３９キロの約３割に当たる計算だ。 　精肉店や飲食店などを通じて消費されたとみられるのは、北海道、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、徳島、高知の８都道府県。都は、牛肉トレーサビリティー法に基づく個体識別番号で管理されていない内臓部分を除き、流通先をすべて把握したとしている。 　この日、検査中だった２頭の牛の肉からそれぞれ、これまでで最も高い１キロ当たり４３５０ベクレルと３７１０ベクレルの放射性セシウムが検出された。この２頭については、一部、業者が自ら消費したとみられるが、一般には流通していないという。６頭すべてが国

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１３日、福島第一原発１、４号機の燃料プールの循環型冷却装置の設置計画をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。それぞれ準備工事を始めており、１号機は８月上旬、４号機は７月末に完成させ、稼働を始める。 　現在、２、３号機の燃料プールでは空冷式の冷却装置が稼働し、水温は３０〜３５度で安定している。今回、１号機と４号機についても同様の装置の設置工事にとりかかることにした。いずれも、燃料プールの冷却システムが事故で故障。コンクリートポンプ車という特殊車両で、爆発して原子炉建屋の屋根の無い部分から注水していた。 　１〜４号機のうち、最も燃料がたくさん入っている４号機の燃料プールの水温は現在８０度余。装置が稼働すれば１カ月後には５５度程度にまで下げることができる。１号機も温度は４号機ほどは高くないが、約１カ月で５３度まで下げられるという。（

原発作業員１１８人所在不明 7月13日 21時29分 東京電力福島第一原子力発電所で、この４月に働いていた作業員のうち１１８人の所在が分からず、被ばく量の検査ができていないことが分かりました。 東京電力は、この４月から働き始めた作業員およそ４６００人の被ばく量の検査状況について、１３日厚生労働省に報告しました。それによりますと、これまでに検査が終わったのは３２５４人で、緊急時の被ばく限度となる２５０ミリシーベルトを超えた作業員はいませんでしたが、▽１００ミリシーベルト以下で５０ミリシーベルトを超えた人が１０人、▽５０ミリシーベルト以下で２０ミリシーベルトを超えた人が９６人いたということです。一方、被ばく量の検査が終わっていないおよそ１３００人のうち、１１８人については、作業員の名簿に残っている名前に該当する人が確認できず、所在が分からない状態だということです。また、３月に働いていた１４人の

環境省は１３日、野鳥のうちメジロだけ認めていた愛玩、観賞目的の捕獲を来年４月から原則として認めない方針を決めた。メジロは美しい鳴き声が親しまれ各地で競鳴会が開かれている。一方、愛好家の間で高値で取引されることも多く、密猟が暴力団の資金源になっているとの指摘もあった。中央環境審議会の小委員会で鳥獣保護法に基づく指針の改定案として了承された。 同法は鳥類などの捕獲を原則として禁じているが、愛玩、観賞目的はその例外となっていた。メジロの捕獲と飼育は指針で１世帯１羽だけ認められていたが、指針は「原則として許可しない」と改定される。 メジロの捕獲はこれまで指針に基づき都道府県知事が許可していた。許可捕獲数は０５年度の７９９羽から０８年度には１２７７羽に増加していた。違反して捕獲した場合は、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科せられる。【江口一】