高圧洗浄機を使って除染を進める佐藤俊道さん。自宅脇にある側溝の放射線量は大きく低減した＝福島市大波で２０１１年１０月２４日、清水勝撮影 東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染費を巡り、高圧洗浄機などを自費で購入した住民の不満が高まっている。東電による損害賠償の対象と明示されなかったうえ、「除染費を国が負担するのは自治体が除染した場合」とする方針を政府が示したからだ。方針が示されたのは原発事故から半年以上たった９月下旬。この間、除染に取り組んできた住民は「原因を考えれば個人の支出分も補償されて当然」と反発、自治体も政府に方針変更を申し入れている。【清水勝】 １８日から本格的な除染が始まった福島市大波地区。小学２年の孫娘を持つ同地区自治振興協議会会長の佐藤俊道さん（６０）は４月中旬、「これはまずい」と思った。家から見える市立大波小の年間線量が２０ミリシーベルト（後の特定避難勧奨地点の目

約８０年前に英国人がブータンで初めて採集してから情報が途絶え、幻のチョウとされていた「ブータンシボリアゲハ」を、今年８月に５匹採集することに成功したと、日本の研究者とブータン政府の共同調査隊が明らかにした。 調査に参加した東京大総合研究博物館の矢後勝也特任助教（昆虫学）によると、今回採集したのは７８年前に確認された場所に近いブータン東部で、首都ティンプーから車で約１週間、さらに徒歩で数日進んだ森の中。黒地に淡い黄色の筋が何本も走ったような模様で、羽を広げた長さが１２センチほどと大型なのが特徴だ。 ブータンの関係者から情報が寄せられたのが端緒だが、現場が外国人立ち入り禁止の保護区域だったため、日本蝶類学会が中心となって同国政府と約半年交渉し、調査が実現した。矢後さんは「発見した時は感動でしばらくぼうぜんと眺めてしまった」と話している。

東京電力は２９日、福島第１原発事故の際、２、３号機とも１号機と同様に、過酷事故を想定した運転操作の一部しか、手順書通りに実施できなかったことを明らかにした。ただし、手順書と照らし合わせた結果、「実際の操作自体には問題なかった」として２８日に経済産業省原子力安全・保安院に報告書を提出したと発表した。 東電によると、２号機では手順書に定めた１９項目のうち９項目、３号機は２０項目のうち、９項目しか手順書通りに実施できなかった。松本純一原子力・立地本部長代理は「津波で電源が失われるなど、手順書通り操作を行える状況ではなかった」と説明した。【斎藤広子】

茨城 放射性ストロンチウム測定へ 10月29日 13時56分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性ストロンチウムの調査が十分にできていないなどとして、茨城県は県内の１６の自治体の土壌で放射性ストロンチウムを測定し、結果を公表することになりました。 放射性ストロンチウムは、体内に大量に取り込むと骨に蓄積しやすいと指摘されていますが、今月、横浜市の住宅街の側溝からも検出され原発事故の影響が懸念されています。放射性ストロンチウムは測定が難しいため、茨城県内では福島第一原発から８０キロ圏内にある北茨城市や高萩市など３か所で文部科学省が調べただけで、このほかの地域での調査は行われていませんでした。このため茨城県は、調査が行われていない地域から１６の自治体を選び、土壌の放射性ストロンチウムを測定し、結果を公表することになりました。調査対象は水戸市や守谷市、筑西市や行方市など、地理的なバランスを考

印刷 関連トピックスＮＥＣＮＴＴドコモ津波で塩害を受けた後、土壌を改良した農地でトマトを収穫した＝８月２０日、宮城県岩沼市、マイファーム提供 　東日本大震災の津波による塩害で台無しになった農地を「最短１カ月間で再生できる」という土壌改良材を京都市のベンチャー企業「マイファーム」が開発した。農地の再生を大幅に短くできるとして、ＮＴＴドコモとＮＥＣが復興支援の一環で、量産化の無償援助を決めた。 　農林水産省によると、東日本大震災で津波による被害を受けた農地は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県で計約２万４千ヘクタール。政府は、十分な量の真水で塩分を流し出す除塩作業などで「おおむね３年間での復旧を目指す」としている。 　これに対し、マイファームが開発した改良材は、数種類の微生物と有機堆肥（たいひ）を混ぜたもので、微生物が土に残った塩分を分解する。「約１カ月で作付けができる土壌になり、３カ月で

【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故の後、世界に先駆けて原発のストレステストの実施を決めた欧州連合（ＥＵ）だが、原発のある１４カ国のうち１０カ国の規制当局が評価を先送りにした。背景には、短い検査期間の中で、電源喪失などという前代未聞の福島事故を受け、巨大津波や大洪水など検査の対象範囲が際限なく拡大したことがある。テロや飛行機墜落事故など政治的判断が求められる検査項目も浮上し、規制当局の“弱腰”ぶりもあり、各国の検査項目はバラバラとなった。 ＥＵストレステスト実施が内定したのは、東日本大震災から１０日後のエネルギー担当相会議。実施要領が完成したのは５月、テスト開始は６月だった。 多くの国で「こんな厳しい日程では要求に合う報告が作れない」（スロバキア）との意見が続出した。突貫工事のようにテストを始めた規制当局者らは「政治家が福島の事故に興奮し、急がせた」と不満を口にした。 事業者ら

フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。 東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。 同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。