印刷 関連トピックスイラン北朝鮮金正日 　米国務省は６日、ウェブサイト上に「バーチャル駐テヘラン大使館」を開いた。国交のないイランでの窓口とする。米国は核開発疑惑をめぐって対立するイランへの圧力を強めているが、「大使館」を通じ、民主化を求める市民を支援する姿勢を示す。 　クリントン米国務長官はサイトのビデオメッセージで「これは我々が相互に意思疎通するための土台だ」とし、サイトを通じて米国の外交や文化、国民性などを理解するようイランの人々に呼びかけた。サイトは英語とペルシャ語の双方で運用され、米国への留学希望者がビザ申請手続きができる「領事部」もある。 　米政府の担当者は、サイバー攻撃を受けた場合などの対策も講じたと説明。北朝鮮など米国と外交関係のないほかの国での「大使館」開設について、「多くの関係者が関心を寄せている」とだけ述べた。（ワシントン＝望月洋嗣） 朝日新聞デジタルでは、以下のよう

日用品大手のエステーは７日、家庭用放射線測定器の新商品「エアカウンターＳ」を２０１２年２月３日に発売すると発表した。 エステーは今年１０月にも測定器を発売したが、注文に生産が追いつかず、福島県周辺に限って販売している。今回は量産体制を整え、全国で売り出す。 希望小売価格は７９００円（税込み）で、１０月に発売した測定器（９８００円）より値下げする。測定時間も最長で約５分から約２分に短縮。重さは１１０グラムから６０グラムになるなど、使い勝手も良くなったという。来年１月には、測定した場所や数値を地図上で公開できる購入者向けの専用サイトも設ける。問い合わせはエステー（０３・３３６７・２１２０）へ

東京都で過去１０年の最高値を記録するなど、飛散量が多かった今春と比較すると、全国的に来春の飛散量は３０～７０％にとどまり、例年並みの地域が多いという。 東北地方の太平洋岸では、飛散量は今春より少なくなる。しかし、２０１１年までの１０年間を平均した「例年値」よりは多く、宮城県では例年値の１５０～２００％の飛散量を予測した。今夏の気温が高く降水量が少なかったため、雄花の量が多くなっていることが影響しているという。関東はおおむね例年並み。 今夏の降水量が多かった九州や四国では、飛散量は例年値に比べ、少なくなる見通しだ。

東京電力福島第１原発事故を受け、福島県は７日、放射線量が局地的に高いホットスポットを抱える福島市大波地区で除染の検証作業を始めた。モデル事業として来年２月まで除染の効果や経済性を評価し、市町村による除染の手引書を作成する予定。　大波地区は、特定避難勧奨地点に一部世帯が指定された同県伊達市霊山町との境にあり、収穫米から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが初めて検出され、出荷停止となった。　今回の除染モデル事業は、田畑に小学校や家屋などが点在する約１０ヘクタールが対象。県の委託業者が集会所の屋根を高圧洗浄機で洗い流したり、パワーショベルで畑の表土を剥ぎ取ったりした。　県によると、対象地域の１１～１２月の空間線量は、雨水の排水溝で最大毎時２９マイクロシーベルト、草地で同１・５～１・８マイクロシーベルトだった。

復興支援 減税特例措置法成立 12月7日 16時18分 東日本大震災からの復興を支援するため、被災地に設ける「復興特区」に進出した企業の法人税を５年間にわたってゼロとすることなどを盛り込んだ、税制の特例措置に関する２つの法律が、７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 ７日の参議院本会議で可決・成立した２つの法律は、震災からの本格的な復興を税制面から支援するもので、このうち住宅ローン減税は、震災で持ち家に住めなくなって新たに住宅を購入する被災者に対する減税額を増やすほか、震災で失った住宅と新しい住宅のどちらも減税の対象にするとしています。また、被災地に設けられる「復興特区」については、進出した企業の法人税を５年間にわたってゼロにするほか、企業が被災者を雇用した場合、支払う給与などの１０％を法人税額から控除できるようにします。さらに、被災した企業が新たな設備投資や研究開発を行う場合