福島県は２日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、一般会計を１兆５７６４億円とする平成２４年度当初予算案を発表した。政府が国費負担を断念した１８歳以下の医療費無料化については、県独自で今秋にも始める方針を示し、市町村の事務経費に１億円を計上した。　記者会見した佐藤雄平知事は「子どもを安心して生み育てられる環境づくりは県政に必要不可欠。財源には県民健康管理基金の活用を検討中で、具体的な制度づくりを急いでいる」と述べた。　２４年度の当初予算規模は２３年度の１・７５倍に膨らみ、震災や原発事故に対応する費用は７２５５億円。　歳出では、放射性物質の除染に計約２７００億円。出荷前のコメの全袋検査に向けた機器整備などに５０億円。復興公営住宅建設の整備費用として２７１億円を確保した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発で配管の凍結による水漏れが相次いだのは、保温材を巻かずに配管の水の流れを止めた作業ミスが一因とわかった。東京電力が２日、明らかにした。 　東電によると、原子炉に注水するポンプは予備も含めて６台あり、配管をポリ塩化ビニール製からより頑丈なポリエチレン製につなぎかえていた。水が流れていない予備の配管は凍りやすいため、水抜きをしてつなぎ目まで保温材を巻き始めていた。 　だが、配管のつなぎ換えで水の流れを変えた際、つなぎ目に保温材を巻いていない配管の水を誤って止めたという。配管内が凍結して破損し、つなぎ目などから水が漏れた。 　東電は１日から原子炉への注水ポンプはテントで覆い、配管も保温材を巻いたりヒーター代わりの投光器で温めたりする対策をしている。 関連リンク４号機建屋内で汚染水８．５トン漏れる　福島第一(2/1)福島第一、凍結で水

印刷 相模湾の深海底から、型取りされた巣穴が掘り出されたところ（海洋研究開発機構提供）深海底から型取りされた巣穴。左のＹ字形の巣穴は、中にスエヒロキヌタレガイがいたもの。右の巣穴は海底の開口部は小さいが、下に大きな部屋がある。どちらにも小さな巣穴がつながっており、ここで複数の生物が共生しているらしい（海洋研究開発機構提供） 　独立行政法人・港湾空港技術研究所（神奈川県横須賀市）などのチームが水深１千メートルを超す深海底に無人探査機を派遣し、そこにすむ貝などの「家」の形を調べることに初めて成功した。１日付の英生物学誌バイオロジーレターズ電子版に成果が発表された。 　貝やエビなどは海底の泥に巣穴を掘ってすんでいる。干潟や浅海では、そこに樹脂などを流し込んで型取りをして研究されてきた。しかし深海底では樹脂を流し込んでうまく固めるのが難しく、型取りの報告はなかった。 　港空研の清家弘治客員研究員ら

液状化で不動産会社に賠償求める 2月2日 16時49分 東日本大震災による液状化現象で、自宅が傾くなどの被害を受けた千葉県浦安市の住民およそ３０人が、液状化の被害は予測できたのに対策が不十分だったとして、宅地を造成・分譲した不動産会社に対し、７億円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、三井不動産が造成し昭和５６年から分譲を始めた、浦安市の埋め立て地にある戸建てタイプの集合住宅の住民など３２人です。訴えによりますと、この集合住宅では、東日本大震災による液状化で、住宅が傾いたり庭が陥没したりするなどの被害を受けたということで、「昭和３９年の新潟地震以降、埋め立て地では液状化の危険性が高いことは知られているのに、対策が不十分だった」と主張して、三井不動産などに合わせて７億円余りの損害賠償を求めています。隣にある団地は、対策を施していたために液状化の被害はなか

エアアジア・ジャパンに事業認可 2月2日 16時37分 全日空が出資し、成田空港を拠点にする新しい格安航空会社「エアアジア・ジャパン」が、２日、国土交通省の事業認可を受け、ことし８月からの就航に向けて、準備作業を本格化させることになりました。 ２日、エアアジア・ジャパンの岩片和行社長が国土交通省を訪れ、長田太航空局長から事業開始を認める許可証を手渡されました。エアアジア・ジャパンは、全日空とアジア最大手の格安航空会社「エアアジア」が共同で設立した格安航空会社で、成田空港を拠点に、従来の半分から３分の１の運賃で運航を始める予定です。路線は、国内線が成田空港と札幌、福岡、沖縄を結ぶ３路線を、ことし８月から、国際線が成田空港と韓国のソウルとプサンを結ぶ２路線を、ことし１０月からそれぞれ就航する予定です。エアアジア・ジャパンの岩片社長は、「成田という基本的にコストの高いところで始めるが、きちんとコ