液状化で不動産会社に賠償求める NHKニュース

液状化で不動産会社に賠償求める 2月2日 16時49分 東日本大震災による液状化現象で、自宅が傾くなどの被害を受けた千葉県浦安市の住民およそ３０人が、液状化の被害は予測できたのに対策が不十分だったとして、宅地を造成・分譲した不動産会社に対し、７億円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、三井不動産が造成し昭和５６年から分譲を始めた、浦安市の埋め立て地にある戸建てタイプの集合住宅の住民など３２人です。訴えによりますと、この集合住宅では、東日本大震災による液状化で、住宅が傾いたり庭が陥没したりするなどの被害を受けたということで、「昭和３９年の新潟地震以降、埋め立て地では液状化の危険性が高いことは知られているのに、対策が不十分だった」と主張して、三井不動産などに合わせて７億円余りの損害賠償を求めています。隣にある団地は、対策を施していたために液状化の被害はなか

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