韓国政府は、2027年に犬肉禁止令が正式に発効する前に、犬肉産業の農家と労働者に適切な補償を行うと発表しました。しかし、この政府の動きは、食用犬農家と動物擁護団体の両方の怒りを買っています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 香辣狗肉 (犬肉料理) 韓国の国会は今年1月に、3年間の移行期間を経て2027年に食用犬肉の屠殺、飼育、販売を全面的に禁止し、違反者には2年から3年の懲役刑を科すという法案を可決しました。 韓国農業省は9月26日、食用犬の飼育に従事している農家が早期に農場を閉鎖する場合、犬1頭につき170～450米ドル(約24000～64000円)の補償金を支払うと発表しました。 食用犬飼育農家は、1頭あたり1505米ドル(約214000円)の補償を政府に要求していたため、政府の申し出を拒否する可能性が高いと一般には考えられています。 食肉犬のブリーダーたちは、政

第19回アジア競技大会は9月23日に中国浙江省杭州市で開催され、中国は大会の準備と宣伝に最後の追い込みをかけています。しかし、ツイッター（現在はX）の有名アカウン『李老师不是你老师』は8日、杭州アジア大会の金華分区が発行した宣伝ポスターに台湾が「国」として記載されており、これは中国にとって「大事件」だと投稿しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 第19回杭州アジア競技大会は9月23日開幕 『李老师不是你老师』の8日のポストによると、杭州アジア競技大会金華分区のプロモーションポスターが掲載され、「第19回杭州アジア競技大会は2023年9月23日～10月8日に開催されます。我が市の共催として、サッカーのグループステージとセパタクローが開催されます。2競技は、中国、インドネシア

アントニー・ブリンケン米国務長官は、今後数週間のうちに中国を訪問し、習近平国家主席を含む中国トップと会談する予定だと、ブルームバーグが、匿名の情報源を引用して伝えました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 近々訪中が噂されるブリンケン国務長官 匿名の複数の米国政府関係者は、ブリンケン国務長官の中国への訪問の正確な時期については、まだ非公開の段階であるため不明であると述べています。 このニュースは、ブルームバーグが最初に報じ、その後ロイター、CNN、ウォール・ストリート・ジャーナル、その他多くの海外メディアが報じました。 これに対し、国務省の報道官は、発表できる旅程はなく、先にキャンセルされたブリンケン国務長官の中国訪問は「状況が許す限り」行われると述べました。 中国と米国の関係は、2月に米国が中国の「スパイ気球」を自国領空を飛行したとして撃墜したことで凍結状態に陥り、ブ

台湾当局は、金門群島二胆島で行方不明になった26歳の兵士が現在中国大陸にいることを確認し、台湾海峡両岸の関連部隊が事後処理に乗り出したと発表しました。この男性が脱走兵であるかどうかについては、国防省の調査待ちであると台湾の大陸委員会は述べています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 金門島にある金門民俗文化村 大陸委員会の邱太三主任は13日、台湾海峡の対岸(中国大陸）から、金門群島の二胆島で行方不明になった陳姓の兵士が中国大陸にいるとする通知を受け取り、関連部隊が追跡調査を継続していると述べました。 邱太三主任は、「行方不明の兵士が中国にいると、中国から連絡があり、中国当局が関連手続きを行っている。 現在、台湾の国防部や海上保安庁が積極的に経過や状況の把握に努めている」と述べました。 台湾と中国は緊急時の対応や犯罪対応など基本的な連絡メカニズムを持っており、中国大陸に状

中国税関の発表によると、海外需要の低迷と新型コロナ感染拡大の中で、今年1-2月の中国の累積輸出入貿易額は急減しました。米国と欧州の景気後退懸念と高騰するインフレが相まって、中国製品に対する国際的な需要がさらに弱まっています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 回復しない中国の輸出 昨年12月、中国当局は3年間にわたり企業を苦しめてきたゼロコロナ政策を突如解除しました。この決定により、新型コロナ患者は爆発的に増加し、1月には生産とサプライチェーンに深刻な混乱が生じました。 こうした中、中国の税関が発表したデータによると、今年1月から2月にかけて、中国の輸出は再び急落し、前年同期比6.8％減となりました。アナリストはさらに大きな落ち込みを予測しています。 中国は昨年12月、2020年のコロナウイルスのパンデミック開始以来最大のマイナス9.9％の売上減少を経験し、ほぼ足踏み状態でした。

2ヶ月に及んだ新型コロナウイルス対策の都市閉鎖が、上海経済に与えた影響が、公式統計にはっきりと表れています。 上海市統計局の発表によると、今年5月の工業生産は2341億人民元で、前年同月比27.6％の減少となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局自由亜州電台の記事より。 上海市の工業総生産　5月も大幅減少 上海市は5月末から一部の規制を緩和し、6月1日から都市封鎖を実質解除しましたが、現在も一部の地域で再閉鎖や規制のニュースが時々流れており、作業や生産の再開が流行前の水準に完全に戻っているとは言えません。 上海当局の最新の公式発表によると、５月の工業生産は前年同月比27.6％減となり、4月の61.5％減に比べて小さくなったものの、都市封鎖の影響は大きく、工業生産は依然としてほぼすべての項目で大きく減少しています。 上海市統計局が発表した、2022年5月の上海の工業生産

米国下院のナンシー・ペロシ議長は2月3日、米国には中国の人権侵害を非難する道義的責任があるとしながらも、北京の冬季五輪に参加する米国選手には、「冷酷な」中国政府を怒らせるリスクを冒さないよう促したと述べました。 米国ニューヨークに拠点を置き、中華人民共和国の政治ニュースを専門的に扱う多維新聞の記事より。 北京冬季五輪開幕　選手には競技を楽しんでほしいですね。 ペロシ下院議長は、「中国政府は冷酷だから、怒らせるようなことをしてはいけない。選手は北京にいる間は競技に集中し、公の場でコメントしないようにすべきだ。」と述べました。 米紙ワシントン・ポストは1月22日付の社説で、中国当局が冬季五輪に参加する選手たちに「黙って競技をする」よう呼びかけたと報じています。 さらに、米国下院は1月31日に、米国の五輪関係者に対し、人権に関する発言をした米国選手を、中国による報復措置から保護するための準備を行

2月4日の北京冬季五輪開幕が迫り、トーマス・バッハIOC会長は、参加選手の予防接種の問題で中国を擁護し、彭帅の「身体健全の保持の権利」を擁護すると発言しました。 米国に拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の記事より。 中国を絶賛するバッハIOC会長 【SALE／40%OFF】UNITED ARROWS green label relaxing ダッフル ロング コート ユナイテッドアローズ グリーンレーベルリラクシング コート/ジャケット ダッフルコート ホワイト ネイビー【送料無料】 楽天で購入 バッハIOC会長は、ドイツ紙のインタビューに応じ、中国が「予防接種のバブル」と呼ばれる閉ループシステムを構築していると述べ、すべての国の選手だけでなくスタッフも予防接種を受け、一度「バブル」に入ったら冬季五輪が終わるまで出ることができないと指摘し、中国の対策が東京夏季大会の対策よりも

台湾民進党は最近、「憲法改正」の敷居を下げ、審査・監視機関を廃止することなどを盛り込んだ独自の「憲法改正」草案を台湾立法院に送付しました。 米国に拠点を置き、中華人民共和国の政治ニュースを専門的に扱う国際メディアの多維新聞の記事より。 17日に中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、台湾同胞に「独立のための憲法改正」に抵抗し、民進党の「台湾独立」という戦略に縛られないよう呼びかけました。 中国国務院台湾事務弁公室　朱鳳蓮報道官 朱鳳蓮報道官は、中国政府は台湾民進党の動きを強く懸念しており、いかなる形の「独立のための憲法改正」にも断固として反対すると述べました。 民進党は個人的な利益を求め、各方面からの断固とした反対や重大な警告にもかかわらず、前進することに固執しており、それなりの結果をもたらすことになるだろうと批判しました。 朱鳳蓮報道官は続けて、台湾のすべての責任ある政党と見識のある人

中国の駐欧州連合代表部は、EUが外国企業への規制や貿易障壁を課し、グローバルなサプライチェーンを弱体化させ、新型コロナ流行からの世界経済の回復を阻害する「差別的」な慣行を行っていると批判しました。 米国国営の国際メディア美國之音の記事より。 中国とEUとの貿易関係 中国駐EU代表部の張明代表は、EUが貿易制限政策を強化する動きは、「より内向きで一方的な措置」と「新たな貿易障壁」の創設だと考える企業もあると非難しました。 張明代表は、「EUが取った措置は世界的に影響を及ぼし、世界のサプライチェーンや産業チェーンにさらなる圧力をかける」と述べています。 今年9月29日にEUは米国と貿易技術評議会の初会合を開き、重要技術を巡るルールや基準づくりで協力するとともに、主要な通商問題へのアプローチで協調することで一致しました。 会合後の共同声明では中国を直接名指ししなかったものの、「われわれは一致団結

最近ジョージ・ソロス氏は中国投資に警鐘を鳴らし続けています。先日、習近平国家主席は市場経済を理解していないと非難したのに続き、ブラックロックが推し進める中国投資を批判しました。 美國之音を始め、複数の在欧米の漢語メディアの記事より。 ジョージ・ソロス氏 米国の投資家ジョージ・ソロス氏は、習近平氏の権威主義的な支配を厳しく批判したばかりですが、6日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙に寄稿した論説で、米国最大の投資運用会社ブラックロックによる数十億ドルの対中投資を批判しました。 ブラックロック社 ソロス氏は寄稿文の中で、権威主義的な支配モデルと民主主義的な支配モデルが生死をかけた戦いをしていると指摘しています。 「今、中国に何十億ドルも注ぎ込むことは、悲劇的なミスである。ブラックロックの顧客に損害を与える可能性が高く、さらに重要なことには、米国を含む民主主義国家の安全保障上の利益を

中国国内で広がる貧富の格差は、中国共産党支配の正当性と経済成長を脅かしかねません。習近平国家主席は、中国における「共同富裕」を呼びかけています。 米国政府が運営する国営放送である美国之音の記事より。 貧富の格差是正のため共同富裕を目指す 来年2022年に3期目の就任を狙う習近平国家主席は、絶対的貧困の撲滅キャンペーン終了を宣言したた後、不平等に目を向け、2035年までに共同富裕を「堅実に推進」し、2050年までに「基本的に達成」することを約束しています。 中国では「共同富裕」という考え方は珍しいものではありません。しかし、テクノロジー産業や塾などの分野での行き過ぎた規制は、世界第2位の経済大国である中国の投資家を不安にさせています。 1950年代に、建国間もない、貧しかった頃に毛沢東が「共同富裕」を提唱し、1980年代に鄧小平は、一部の人や地域が先に豊かになることで、経済成長を加速させ、究

中国河南省鄭州市の京広北路トンネルが大雨で冠水し、4人が死亡、200台以上の車が水没したと公式統計で発表されました。京広北路トンネル関連の作業はすべて人民解放軍に引き継がれ、被害の実態は国家機密扱いとなっています。 台湾メディアの中央通訊社と自由時報の記事から。 冠水事故のあった京広北路トンネル 河南省鄭州市は16日から大雨に見舞われ、京広北路トンネルが冠水し、当局は救助活動の結果、4人の犠牲者と200台以上の車両がトンネル内で発見されたことを発表しました。 地元救助隊に代わり人民解放軍が救助作業を実施 京広北路トンネルでは、半年前に排水設備はオーバーホールされたばかりで、排水設備、消防設備、電気設備などの補修工事が行われていました。2ヶ月前には洪水対策の訓練も行われましたが、災害を回避することはできませんでした。 京広北路トンネルは、「雨季に地面からトンネルへの水の逆流を最小限に抑える

中国では新型コロナワクチンの接種が始まっていますが、医療従事者は副反応を懸念し、ワクチンの効果を疑っているため、接種を希望していないことが調査結果からわかりました。 中国疫病予防管理センターが2月18日に発表した調査結果によりますと、浙江省の医療従事者はワクチンを受ける意思が低いことが明らかになりました。 医療従事者はワクチンの副反応を懸念し、有効性にも疑問を持っていることがその理由です。 中国疫病予防管理センターが発表した、『浙江省医療衛生従事者新型コロナワクチン接種意識と影響調査』という論文によると、調査対象は浙江省、市、県レベルの医療・疾病管理者756名でした。 756名のうちワクチンの接種を望んでいるのは42.46％であり、ワクチン市販後に接種希望する人は27.65％でした。一般市民の接種希望が90％を超えていることに比べると、明らかに低いことがわかりました。 調査対象者は、都市部

ハンガリーが他のEU諸国に先駆けて承認した中国製ワクチンが、ブダペストに到着。EUからは独断専行と非難の声が上がっています。 ドイツ国営の国際メディア徳国之声の報道によりますと、現地時間2月17日に、中国から新型コロナワクチンの最初のバッチがハンガリーの首都ブダペストに到着しました。 ハンガリー国旗 中国シノファーム製ワクチン55万回分を積んだ貨物機が、ブダペスト国際空港に着陸し、これにより、ハンガリーはEU加盟国として初めて中国から新型コロナワクチンの接種を受けることになりました。 ハンガリーは合計で500万回分のシノファーム製ワクチンを入手することになっていると公表しており、ロシア製ワクチンも400万回分を手配中とのことで、1人2回接種として450万人分のワクチンが手配済みです。ハンガリーの人口は約980万人です。 他のEU諸国がワクチン入手に苦労している中で、EU諸国で初めてシノファ

カナダ政府は、政治的動機に基づいた外国人の、恣意的な拘束に反対する国際宣言を発表し、日米や欧州連合(EU)や諸国を含む58カ国が賛同しました。カナダ当局者は中国、イラン、北朝鮮、ロシアを念頭に置いているといっています。 ドイツ国営の国際メディアである徳国之声の報道によりますと、カナダ政府は15日、政治的動機に基づいて他国民を恣意的に拘束する行為は国際法違反だとして反対する宣言を発表しました。 カナダが主導し58カ国の外相が署名した宣言は、批判対象として特定の国を挙げていませんが、中国、イラン、北朝鮮、ロシアを念頭に置いていると報じられています。 カナダのガルノー外相は、「人を家族から切り離して交渉材料にするのは合法でも道徳的でもない、止めなければならない」と述べています。 この宣言には、カナダのほか、アメリカ、日本、イギリス、オーストラリア、EUのほぼすべての加盟国が署名しました。 カナダ

中国公式メディアの環球時報が、TikTokの米国事業を売却させる計画が無期限に延期されたことを報じました。中国のネット民からは歓迎の声が相次いでいます。 環球時報が、ウォール・ストリート・ジャーナルを引用して、米国がTikTokに米国内の資産売却を命ずる計画が「無期限保留」になったことを報じました。 記事によれば、バイデン政権は、トランプ前政権が中国のハイテク企業のセキュリティリスクに対処するために行った取り組みについて、広範囲な評価を行っていることが理由です。 TikTokの親会社であるバイトダンスの代表者と米国国家安全保障当局者との間で協議が続いており、協議では、データセキュリティや、TikTokが米国ユーザーの情報を収集しないようにする方法に焦点が当てられています。 また、米国国家安全委員会のエミリー・ホーン報道官は、「直面するあらゆる脅威から米国のデータを保護するため、今後数ヶ月を