英イングランド各地で1日、下院補選と地方選挙があり、ナイジェル・ファラージ党首が率いる野党「リフォームUK」が大きく躍進した。昨年7月の総選挙で圧勝して政権交代を実現した労働党のキア・スターマー首相にとっては、国民の支持を問う初の選挙だった。今回の結果を受けてリフォームUKは、労働党と保守党というイギリス政界の二大政党に対抗する、最有力の挑戦者としての地位を固めた。 イングランド西部ランコーンおよびヘルスビー選挙区で行われた下院補選では、リフォームUKの候補が再集計の末、与党・労働党の候補をわずか6票差で破った。

高度経済成長を経て、誰もが豊かになるはずだった日本社会だが、果たして今、どれだけの人が豊かさを享受できているのだろうか──。日本経済が低迷する原因を分析した『日本経済の死角─収奪的システムを解き明かす』（河野龍太郎・著／ちくま新書）を経済評論家の加谷珪一氏が読み解く。 【画像】『日本経済の死角─収奪的システムを解き明かす』の表紙 ＊　＊　＊ 本来、経済というのは、全体のパイが拡大し、皆が豊かになる方向性を目指すべきものである。実際、昭和から平成にかけての日本社会は曲がりなりにも多くの人が豊かさを実感できた。だが近年の日本経済は、富が拡大するのではなく、限られた富を皆で奪い合っているのではないか、そのような印象を持っている人も少なくないはずだ。本書はこうした疑問に真正面から答えてくれる。 著者は今の日本経済は「収奪的システム」になっていると指摘する。日本企業は過去20年にわたってそれなりに業

新型コロナウイルスの発生源をめぐり、アメリカのホワイトハウスが中国の研究所から流出した可能性を強調する中、中国政府は、流出の可能性は極めて低いと主張する白書を発表し、アメリカを強く批判しました。 新型コロナウイルスをめぐっては、発生源が特定されない中、アメリカのホワイトハウスが今月中旬に新たなウェブサイトを公開し、中国の武漢にある研究所から流出した可能性を強調しています。 これに対して中国政府は30日、中国側の立場をまとめた白書を発表し、これまでにWHO＝世界保健機関や中国の研究者が行ってきた複数の調査の結果から、流出の可能性は極めて低いと主張しています。 そのうえでホワイトハウスが公開したウェブサイトについて「中国にぬれぎぬを着せ、政治問題化させるアメリカの悪質さをあらわにしたものだ」として強く批判しています。 さらに、アメリカで新型コロナの感染が発生したのは、中国で流行した時期より早い

アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となりました。2.4％のプラス成長だった前の期から大きく減速して12期ぶりにマイナスに転じ、トランプ政権の関税措置による影響が色濃く反映された形になりました。 アメリカ商務省は4月30日、ことし1月から3月までのGDPの速報値を発表しました。 前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してマイナス0.3％でした。 GDPがマイナスとなったのは2022年1月から3月以来、12期ぶりです。 内訳をみると、GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス1.8％で前の期のプラス4.0％から減速しました。 アメリカ経済の堅調さは個人消費がけん引していますが、トランプ政権がことし2月に中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もあります

中国の上場企業の業績不振が長引いている。約5200社の2024年12月期の純利益は前の期比13%減った。減益は2年連続。不況の続く不動産の赤字が膨らみ、外食など消費の減速に波及した。米関税政策の余波で内需が冷え込み中国の「デフレ輸出」が拡大すれば、世界経済を下押しする可能性がある。日本経済新聞が上海や深圳など中国本土市場に上場する企業（金融を除く）を対象に集計した。4月末までにほぼ全ての企業が

大手保険代理店の「保険見直し本舗」を運営する会社は、身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、保険を契約した顧客の氏名や住所など、およそ510万件の情報が漏えいした可能性があると発表しました。 「保険見直し本舗」の運営会社では、ことし2月、社内のシステムが身代金要求型のコンピューターウイルス＝「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたことが確認されました。 これについて会社は30日、その後の調査結果を公表し、この会社を通じて生命保険や損害保険の契約を結んだ顧客や保険の相談を行った顧客などの情報が漏えいした可能性があるとしています。 漏えいした可能性のある情報は顧客の氏名や住所、電話番号などで、グループ全体でおよそ510万件にのぼるとしています。 一方で会社は、マイナンバーのほか、クレジットカード番号など決済に関する情報は含まれていないとしています。 会社は「多大なるご

ショートムービー「リコリス・リコイル Friends are thieves of time.」 第3話「Scintillation of genius」 喫茶リコリコを舞台にメンバーたちが新たに繰り広げる、ちょっとした日常風景をお楽しみください！ ショートムービー「リコリス・リコイル Friends are thieves of time.」Blu-ray＆DVD 11月12日(水) 発売決定！ https://lycoris-recoil.com/shortmovie/bddvd/ ▌配信情報 ショートムービーは2025年4月16日より毎週水曜21:00～各種配信プラットフォームにて全6話配信！ 【配信プラットフォーム】 アニプレックス公式YouTubeチャンネル ABEMA dアニメストア dアニメストア ニコニコ支店 dアニメストア for Prime Video DM

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが米政権が掲げる関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、アマゾンの創業者で会長を務めるジェフ・ベゾス氏に電話をかけ、抗議した。複数のメディアが報じた。 米ホワイトハウスのレビット報道官は２９日、アマゾン・ドット・コムがトランプ大統領の関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、「敵対的」な行為と非難した。（２０２５年　ロイター／Brendan McDermid） 米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されて

本連載『GeekなNISA』では、NISAを最大限活用するための考え方を紹介しています。前々回と前回では、近年大流行しているインデックス投資の理論的背景と、その1歩先を行く選択肢についてご紹介しました。今回は、投資内容（資産やポートフォリオの選び方）ではなく、投資方法（どのように資金を投資に回すのか）に焦点を当て、同じく注目を集めている「積立投資」について検証します。皆さんにとっての積立投資の常識が変わるかもしれません。ぜひ最後までお読みください。株式会社sustenキャピタル・マネジメント 代表取締役／最高経営責任者（CEO）の岡野大氏が解説します。 「sustenキャピタル・マネジメント」の 詳細はコチラ＞＞＞ ※上記リンクをクリックすると、株式会社sustenキャピタル・マネジメントのウェブサイトへ移動します（リンク元：株式会社幻冬舎ゴールドオンライン）。 独り歩きする「時間分散」と

今秋に収穫予定の2025年産米を巡り、主要産地で数量確保に向けた動きが強まっている。各地のJAはコメ農家から買い取る金額を24年産比で3〜4割引き上げる。政府備蓄米の放出が続くものの品薄感は解消せず、民間の集荷業者との競争は激しい。新米の店頭価格を押し上げる要因となる。JAグループは生産者からコメを買い集め、卸や小売りなどに販売する。例年、全体の生産量の4割をJAが取り扱う。生産者からの買い取

☆出品代行☆ ☆ゲーム会社所有オリジナルゲーム、はるかぜ戦隊Ｖフォース作品版権売却 コンピューターゲーム次回作品準備のため放出！ 昨今の製作費用も映画を作れるほどの高額の費用がかかる時代になってしまいました。 この様な事情を聞きましたので、少しでも協力したく出品の代行を受けました。 タイトル：「はるかぜ戦隊Ｖフォース」です。 ☆別出品でバックガイナーも出品しています。 このタイトルは２部作でした。...

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かった。ジョン・フェラン米海軍長官が日本経済新聞に明らかにした。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請する。フェラン氏が日本を訪問し、28日に中谷元防衛相らとの会談で伝える。日本企業との面会や造船所の視察も予定する。同氏は米投資会社の創業者でトランプ大

広告代理店のオフィスにおいて、複数のパソコンで無線LANへの接続が切れた。地道に障害を切り分けた末、外部ディスプレー付属のHDMIケーブルでパソコンに接続すると無線LANへの接続が切れると分かった。 無線LAN（Local Area Network）は電波に乗せてデータを送受信するため、有線LANにはない様々な要因で通信が不安定になり得る。今回はまさかのモノが引き起こした無線LANのトラブルだ。 接続が不安定になる事象が頻発 トラブルが起こったのは大阪市に本社を置く広告代理店のアド近鉄である。同社は東京都や三重県などに複数の拠点を持ち、無線LAN環境を構築している。

バブル崩壊後に就職難となり、約2000万人いるとされる「就職氷河期世代」への支援を巡り政府は25日、関係閣僚会議を開いて支援策の検討に着手した。氷河期世代はおおむね1974～83年生まれ。政府は93～2004年ごろに就職活動を行った人たちと定義しているが、「最悪」は2002年度の新卒大学生だという。 氷河期世代の大学新卒者の就職率は平均69・7%と、バブル経済が始まった1985年以降、2020年までの全平均よりも10ポイント低く、1999～2003年度はいずれも50％台半ばで「谷間のさらに底」といえる。その中でも最も低かったのは02年度の55・1％だった。 文部科学省の「学校基本調査」によると、大学の就職率はバブル崩壊の影響が色濃くなった1991年度以降年々下降し、98年度には一気に前年度比5・5ポイント減の60・1％に下落した。99年度は6割を割り込んで55・8％になった。以降、2000

ロシアの首都モスクワの近郊で爆発があり、ロシア軍の幹部が死亡しました。モスクワでは去年12月にも爆発でロシア軍の幹部2人が死亡していて、当局が背景について捜査しています。 ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は25日、モスクワの近郊で乗用車が爆発し、ロシア軍参謀本部の幹部、モスカリク中将が死亡したと発表しました。 連邦捜査委員会によりますと爆発は、手製の爆破装置によって起きたということで当局が背景について捜査しています。 また、ロシアのメディアは、死亡した幹部が自宅の近くにとまっていた乗用車のそばを歩いていたときに車が爆発したと伝えています。 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以来、ロシアでは爆発などがたびたび起きていて、去年12月にはモスクワで爆発があり、ロシア軍の幹部2人が死亡しています。