5月14日、厚生労働省幹部は参院財政金融委員会で、政府が検討する能力に応じた社会保険料負担のあり方に関連し「政府として非課税となっているNISA(少額投資非課税制度) 口座内の所得を対象とすることは考えていない」と語った。写真は円紙幣。都内で2011年8月撮影(2024 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 14日 ロイター] - 厚生労働省幹部は14日の参院財政金融委員会で、政府が検討する能力に応じた社会保険料負担のあり方に関連し「政府として非課税となっているNISA(少額投資非課税制度) 口座内の所得を対象とすることは考えていない」と語った。柳ヶ瀬裕文委員(維教)に対する答弁。 全世代型社会保障構築会議は昨年12月にまとめた改革工程で、2028年度までに検討する問題として医療・介護保険における金融所得・資産の扱いを挙げ、金融所得や資産保有状況の反映のあり方を検討するとしていた。
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