週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ

■ 警察と検察と裁判所で何があったか 岡崎図書館事件(2の1) 6月20日のこと、Twitterで @librahack から言及された。見に行ってみると http://librahack.jp/ というサイトが出現していた。なんと、岡崎図書館事件で逮捕された方は不起訴処分になっていた。@librahack からフォローされていたのでダイレクトメッセージで連絡が欲しいとコンタクト。メールで何があったのか事実関係を聞かせてほしいとお願いしたところ、数日後、ご本人からのメールが到着した。 当時の中川氏は、警察にまだ何されるかわからないと恐れている様子だった。起訴猶予処分だから今後起訴される可能性も残っていると思っていたようで、ご家族への配慮や業務への影響から、「正直あまり警察を刺激したくない」とのことだった。それでも、http://librahack.jp/ を立ち上げたのは、「問題点を電話し

仙谷由人官房長官は１３日の記者会見で、沖縄県の米軍基地負担について「安全保障政策は中期的に見れば日米同盟深化と日韓連携の強化。沖縄の方々もそういう観点から、誠に申し訳ないが、こういうこと（基地負担）について甘受していただくというか、お願いしたい」と述べ、多くの米軍基地が沖縄に存在することに理解を求めた。「甘受」発言に沖縄からは反発が出ており、菅直人首相の１７、１８日の沖縄訪問に影響が出そうだ。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する日米合意についても「誠実に履行させてもらいたい。七重のひざを八重に折ってでもお願いしないといけない。そのために菅首相が（１７日からの沖縄訪問という）アクションをする」と語った。 仙谷氏はまた、「沖縄の皆さん方に長年、日本人、ヤマトンチュ（本土の人）としてしわ寄せを押しつけてきた」と語ったが、「一朝一夕ですべての基地を国内の他の地に移すとはいか

「なんてことをしてくれた。（行政代執行に）水を差す形になった」−。大阪・道頓堀の有名たこ焼き店「大たこ」への威力業務妨害容疑で市の係長が逮捕されたことを受け、平松邦夫・大阪市長は１４日に会見、怒りをあらわにした。　会見で平松市長は「市が不法行為（占拠）を許さない姿勢で臨んでいるにもかかわらず、市職員が不法行為をしてしまったのは言語道断」と述べる一方、今月中旬の強制撤去に向け手続き中の行政代執行については、予定通り粛々と進める考えを示した。　市は１４日にも強制撤去の日付を入れた「代執行令書」を大たこ側に交付する方針だが、店側も１３日、大阪地裁に市の除却命令の執行停止を申し立てているという。　市経済局によると、同市経済局計量検査所担当係長の中川悦司容疑者（４８）は１３日夜、勤務後に同市福島区と中央区の居酒屋で同僚と飲食し、日本酒やハイボールを飲んだという。

まあ、いろいろあるけど、東京都民ではない人が草の根活動として出来ることについて考察してみたいと思う。 直接的には条例の矛盾を指摘することが一番……と思うかもしれないが、これは以下の理由からやらない方がよいと思う。 ・どちらの陣営にも曲解して騒ぐ連中が居て、それが悪目立ちする ・実証データが存在しないので照査反証がすべて机上の空論で終わる 特に表現の自由関連の議論がまずい。本来憲法上の権利は他の権利とのバランスをとって調整されるべきものであるが、今回の件に関してはそのバランス感覚が壊れた陣営(それも賛成反対双方)に声のでかい連中が固まっている。双方が極端な事例を持ち出してノーガードで殴り合いをするハメになる。 単にディスるだけなら簡単だが、世論を作ってどうにかする段階はもう過ぎてしまっている。表で吠えてる連中(都小PTAとか、都知事とか)は推進派のデコイだと割り切って、多少暴言があっても後後

（英エコノミスト誌　2010年12月11日号） 米国、ユーロ圏、新興諸国は、それぞれがバラバラの方向に進んでいる。 2010年は世界経済にとって、予想外の良い年となった。全世界の国内総生産（GDP）は5％近く拡大した模様で、トレンド成長率を優に上回り、12カ月前の予測よりはるかに急速に回復した。この1年、金融市場が恐れていた危機は、大部分が現実になっていない。中国経済はハードランディングに見舞われなかったし、年央の米国の景気減速も二番底には至らなかった。 確かに、ユーロ圏周縁国の問題は紛れもない現実になった。それでもユーロ圏全体を見れば、老いゆく大陸にしてはまずまず成長している。ドイツが気を吐き、先進国の中で今年最も急速な成長を遂げたおかげだ。 問題は、2011年も同じパターンが続くかどうかだ。そうなると考えている人は多いようだ。 世界の大部分で消費者や企業の景況感が改善している。製造業も