習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている？（写真：AP/アフロ） 中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？ （福島 香織：ジャーナリスト） 中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。 あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛

中国のSNSで「爛尾娃」という言葉がバズワードとなり注目を集めている。失業中で老父母の年金に頼って生活している高学歴の若者を指す。 単なるパラサイトではなく、そこには現在の中国社会ではどうすることもできないという絶望感が漂う。 習近平政権下では経済運営の失敗により大量の若者が仕事にありつけておらず、そんな状況を「歴史的なゴミ時間」と揶揄する声も高まっている。 （福島 香織：ジャーナリスト） 中国のSNSで最近みかける流行語の中に「爛尾娃」というのがある。ロイターその他外国メディアがこのほど一斉に取り上げたので、ちょっと気になった。英語ではrotten-tail kids（なりそこないの子供たち）と訳されている。 これは失業中で、収入がないために老父母の年金に頼って生活する若者層をさす。若者が親のすねをかじるパラサイト現象は今に始まったことではないが、この爛尾娃は単なるすねかじりとは違う、も

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2022年6月29日）※内容は掲載当時のものです。 （勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） ※本稿は『定年後に見たい映画130本』（勢古浩爾著、平凡社新書）より一部抜粋し、加筆したものです。 わたしは子どもの頃から映画を見るのが好きで、読書なんかよりよっぽど好きだった。 わたしたち団塊の世代は、「名画」といわれるものが量産されていた時代でもある。「名監督」もたくさんいた。そしてわたしたちはなぜか、『灰とダイヤモンド』とか『王女メディア』『華氏451』『気狂いピエロ』など、「名画」といわれる映画を、だれに強制されたわけでもないのに、ある種の強迫観念のように、義務として見ていた。 いま考えれば、けっこうめんどくさい時代だった。映画は娯楽であり、同時に、勉強（教養）でもあったのだ。 現在でも、わたしは毎週のTSUTAY

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2月24日にTSMC熊本工場が開所式 2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる（日本経済新聞、2023年12月11日）。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22～16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。 また、前掲の日経新聞には、6nmの先端半導体を生産する第2工場が計画されていることも記載されている。この第2工場は、今年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本からは7500億～9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で1.

1．ワグネルの前にロシア地上軍の姿なし エフゲニー・プリコジン氏と彼が率いるワグネル部隊は武装蜂起（6月23～24日）し、ロシア・ロストフ州内の南部軍管区司令部を占拠した。 さらに北方に移動して、ボロネジ州ではロシア軍攻撃ヘリを撃墜した。さらに、モスクワに向かって前進し、モスクワまであと200キロのところまで到達していた。 モスクワに向かう道路には、砂を積んだ大型トラックが道路を塞ぐように置かれていた。 これらの車両は、軍の戦闘車に簡単に押し出されてしまうので、ほとんど無意味なことであった。 連邦保安局の装甲車は、まれに巡回しているように見えたが、戦闘配備についてはいなかった。 モスクワでは、連邦保安局の装甲車が市内に展開した。保安局の装甲車は、軍の戦車や歩兵戦闘車と互角に戦える兵器ではない。 6月25日午前2時、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領とプリコジン氏の話し合いがもた

「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー

開戦から1年を超えたウクライナ戦争に終末が近づいている兆候がみられる。ウクライナが敗北する可能性が高まっている。 その背景を探ると共に今後の推移と影響を分析する。 陥落寸前のバフムート かつては人口7万人の都市で東部ドンバスの交通網の中枢でもあったバフムートは、2014年以降、NATO（北大西洋条約機構）の支援も受けながら全都市の要塞化を進めてきた。 市内にはコンクリートの堅固な要塞陣地が築かれ、大量の武器・弾薬が備蓄され、要所には戦車、各種の対戦車・対空ミサイルが掩体内に配備され、陣地帯の周囲には何重もの地雷原や対戦車障害などが設けられていた。 ロシア軍（以下、露軍）は開戦3カ月後の2022年5月から攻撃を開始し、以来約9カ月に及ぶ攻防戦がバフムートでは続いてきた。 露軍は、ウクライナ軍（以下、宇軍）の対空・対戦車ミサイル、ロケット砲などの射程外から、長射程のスタンドオフミサイルやロケッ

バイデン政権の目玉政策のひとつである総額1兆ドル（約110兆円）のインフラ投資が議会で可決された。バイデン大統領は11月15日に署名する見通しであり、巨額の財政出動が実現する。この大型投資によって米国の長期的な成長が高まると期待されるが、日本国内ではインフラ投資に関する議論は高まっていない。（加谷 珪一：経済評論家） ニューディール政策に匹敵する水準 バイデン政権はコロナ対策と次世代の成長促進を目的に、発足当初から超大型の財政出動を提唱してきた。当初は野党共和党との調整が難航し、法案の成立を危ぶむ声もあったが、共和党の一部から賛成を取り付けたことで議会通過の目処が立った。 総額1兆ドルのインフラ投資は、過去数十年間では最大規模であり、金額の計算方法にもよるがF・ルーズベスト大統領が実施した「ニューディール政策」にも匹敵する水準だ。 今回の計画には、道路や橋梁、鉄道、港湾など従来型インフラの

エネルギー革命が交通革命を起こしたときに、生活が、都市が、経済が変わり、文明が変わった。 同じことが起こる。再生可能エネルギー、私の言葉で言えば、（すべて太陽起源の電力になるから）「太陽電力」で動く電気自動車（EV）が、次の交通革命を引き起こす。 その時、いまや時価総額が70兆円に達するテスラは、時価総額が8兆円の日本電産に、EVの主役の座を奪われるだろう。 そして、EVの主力が、自動運転電気自動車（AEV autonomous electronic vehicle）、私の言葉で言えば「自電車」が交通の主力になるときに、新しい「交通革命」が起きる。 道路を変え、建物を変え、町や村を変え、通信や情報、金融、医療や買い物、教育、つまり、生活全体を変えていく。 AEV、あるいは「自電車」が交通革命を起こし、交通革命が「都市革命」を起こし、全体の「経済革命」を起こす。 主役交代が起きる 完成車メー

縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？　その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む　130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に

株式市場のコントロール放棄したFRB 3月16～17日に、米国の金融政策を司る中央銀行FRBは、「2023年末までFF金利を上げない」と発表した。 私には「FRBはマーケットのコントロールを放棄します」あるいは、「さらに株式バブルを発生させます。後は知りません」とも聞こえた。 図1を見てもらいたい。2015年、今よりはるかに米国株が安かった時、すでにFRBはFF金利を引き上げ始めた。 「米国株は過熱になった。冷やさなくては」という正常な判断が働いたのだ。 しかし、2020年のコロナ以降の米国株は、FRB自身がFF金利を一気にゼロにすることでバブルを加速させた。2016年よりはるかに過熱だと分かっていながら。 つまり、FRBは株式市場のコントロールを放棄したのだ。 それだけ、コロナ克服のための景気刺激の必要性、そしてジョー・バイデン新政権の超大型の財政拡大を賄うために戦後最大の規模で発行され

（花園 祐：上海在住ジャーナリスト） コロナ流行以前、日本を訪れた中国人旅行者が日本について「タイムスリップしたみたい」との感想を述べたという記事を見たことがあります。 その旅行者がなぜそう思ったのかというと、中国では一般化しているQR決済や配車アプリ、シェアサイクルなどのサービスが日本では普及しておらず、一昔前の中国のように感じたためだそうです。 実は筆者もこの数年、日本に帰国するたびに「タイムスリップしたみたい」という感覚を持ち続けていました。というのも、日本は街並みや風景、生活の変化があまりにも乏しく、文字通り時が止まっているかのような印象を受けていたからです。 一体、なぜ日本は変化が少ないようにみえるのか？　今回は筆者が感じる中国との違いを挙げてみたいと思います。

東京都の新規感染者数はひと桁の日が多くなり、専門家会議の示す目安「直近7日間の新規感染者数が10万人当たり0.5人」はクリア。5月25日には、首都圏と北海道の宣言解除が視野に入ってきた。 東京ロードマップと大阪モデルの根本的な違い 小池百合子・東京都知事は5月22日、都の「ロードマップ」を公表した。ステップ1からステップ3までの3段階を設定。2週間ずつかけ、新規感染者数などのデータをモニターしながら、休業要請などの緩和を進めていく。 これは、吉村洋文・大阪府知事が先に公表した「大阪モデル」や、欧米各国で先行する緩和措置に似ている。大阪モデルも3段階だし、欧米も段階設定するところが多い。また、要警戒水準に達すると「東京アラート」をわかりやすく発することも類似だ。大阪は通天閣と太陽の塔をライトアップするが、東京ではレインボーブリッジが赤くなる。東京は公表が遅れた分、先行事例の良い点はしっかり取

（アンドルー・ゴードン：歴史学者、ハーバード大学歴史学部教授、東京大学・東京カレッジ招聘教員） この報告書ではCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の発生とその対応策について以下3つの視点から考察する。 （1）リーダーシップの問題（リーダーシップはCOVID-19への対応策を形作り、その効果にも影響する） （2）(社会、政治、経済の) 構造的な要因 （3）文化的・歴史的な要因 はじめに断っておくと、COVID-19についてはまだわからない部分が多い。感染経路についても不明な部分が依然として残っているし、統計データの集計方法も国によってまちまちだ。「人口あたりの検査数」といったデータの公開範囲も国によって異なる。それゆえこの感染症がもたらした状況について、国家間の比較であれ、そして一国の事柄にかんしてであれ何かを論じるときは、それが比較的弱い情報基盤に立脚しているということを念頭に置く

（数多 久遠：小説家・軍事評論家） イランで撃墜されたウクライナ国際航空のボーイング737型機は、イラン革命防衛隊が発射した地対空ミサイルによるものであったことが明らかになりました。 多数の乗客が乗る民間機を誤射するという事態に、「なぜそんなことが起こるのだ？」と疑問を持つ人が多いでしょう。 筆者も今回の惨劇には目を覆いたくなるばかりですが、実際に自衛隊で防空システムの運用に携わってきた経験から、何が起こったのか可能性として思い当たる原因がいくつかあります。 本稿では、革命防衛隊が、なぜ撃墜するべきではない目標を、誤認し、撃墜にまで至ってしまったのかを考察してみたいと思います。かなり技術的な内容となりますが、一般の方にもできるだけ分かりやすいように書きました。逆に、まだるっこしく感じる方もいるかもしれませんが、ご容赦下さい。 IFFがあるのになぜ誤識別が発生するのか 軍事に詳しくなくとも、

2019年3月26日、山崎製パンは「『イーストフード、乳化剤不使用』等の強調表示に関する当社の見解」を発表し、こうした表示の製品は、消費者にイーストフードや乳化剤は不要で、安全性に問題があるかのような誤解を与えるとの理由から、強調表示する企業に自粛を呼びかけた。あわせて、このような強調表示がされているパンから、イーストフードや乳化剤と同じ働きをする成分が検出されたというデータも発表した。 「自然・天然のものはよいが、人工のものはよくない」という消費者の情緒的な商品選択の傾向に対して、自らは声をあげにくい企業が見解を述べたことは、例をみない、興味深いできごとだと思い、筆者は6月に「『無添加』『不使用』に安易に飛びついてはいけない」という記事を寄稿した。 これと相前後して、パン業界にも大きな動きが見られた。強調表示をめぐる“その後”を追った。 日本パン公正取引協議会「自粛」を発表 7月18日、

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年12月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 作者はミュージカル「ハミルトン」の原作者 年末から年始にかけて米国内で売れに売れている本がある。米大統領経験者として初めて日本を訪問したこともあるユリシーズ・グラント第18代米大統領の一生を描いた「Grant」である。965ページの超大作だ。 著者はロン・チャーナウ氏。大ヒットのブロードウェー・ミュージカル「ハミルトン」（アレキサンダー・ハミルトン第1代財務長官の物語）の原作者。 これまでにもジョージ・ワシントン初代大統領をはじめモルガン財閥の創始者ジュニアス・モルガンやジョン・D・ロックフィラーの伝記を書いている。2010年にはワシントンの伝記でピューリッツアー賞を受賞している。 歴史上の人物を徹底的に調べ上げ、新たな視点から人物像

米軍による対中軍事戦略、いわゆる「第3の相殺（オフセット）戦略」（新技術に基づく新たな作戦構想と戦力によって、相手の優位性を無効化する戦略）において、今後レーザー兵器や3Dプリンタなどとともに主要な役割を果たす兵器の1つとされるのが「レールガン」である。これは火薬ではなく電磁誘導で金属弾頭を加速し、撃ち出す兵器だ。従来の火薬式の砲塔に比べて威力・コストともに抜群の効果を発揮するとされている。 日本でも防衛省技術研究本部が研究を進めており、与党・防衛省内でも3Dプリンタ等に比して大きな期待感を寄せられ盛り上がっているという。実際、8月22日の報道では、平成29年度防衛省の概算要求にレールガンの研究費が盛り込まれると大きく報道された（参考「超速射・レールガン（電磁加速砲）を日本独自で開発へ」産経ニュース）。 だがここにきて米国では、開発の監督責任者である国防副長官がレールガンに事実上の死刑宣告