石原議員へのUE社の選挙応援の構図 【奥山俊宏、沢伸也、吉田啓】自民党の石原宏高衆院議員(48)=東京3区=側が昨年12月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社)に支援を要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが分かった。同社側は社員3人を派遣して給与も支払い、その法的問題を弁護士から今年2月に指摘されたことを認めた。石原議員は、朝日新聞の取材に「お答えできません」と述べた。今後、公職選挙法違反(運動員買収)に問われる可能性が出てきた。 UE社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、UE社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。 UE社側によると、昨年11月16日の衆院解散の直前、石原議員側からUE社役員に選挙を手伝う社員を出すよう依頼があったという。