星野伊佐夫新潟県議から総選挙で「裏金を要求された」と告発した泉田裕彦衆議院議員をめぐり、自民党長岡支部は６日、自民党新潟県連に対し、泉田議員の新潟５区支部長の解任を求める申し入れを行いました。 泉田議員は自民党の新潟５区支部長ですが、１１月の総選挙では新潟５区で落選し比例復活しています。 泉田議員の新潟５区支部長の解任を求めたのは、星野県議も所属する自民党長岡支部です。 【自民党　五井文雄 長岡市議】 「長岡支部総会において、本県第５支部選挙区支部の泉田裕彦支部長の、今後の第５選挙区支部長の差し替えを求めることを満場一致で決定しました」 泉田議員が「裏金を要求された」と名指しした星野伊佐夫県議は６日、新潟県議会に姿を見せ、記者らに改めて疑惑を否定しました。

殺人容疑の告訴状受理　熱海土石流で静岡県警 2021年12月06日12時19分 土石流の起点となった伊豆山の崩落現場付近＝７月５日、静岡県熱海市 静岡県熱海市で２６人が死亡、１人が行方不明になっている土石流災害で、県警熱海署は６日、土石流の起点となった盛り土がされた土地の現旧所有者の男性２人について、殺人容疑での告訴状を受理した。遺族側弁護士が明らかにした。 土地所有者を殺人容疑で告訴　熱海土石流の遺族５人 告訴状では、２０１１年まで所有していた不動産会社代表の男性（７１）は盛り土の流出で下流域の住民が死亡する恐れが大きいと認識しながら、防災措置を施さないまま、行政の中止要請を無視して土砂の搬入を続けたと指摘。現所有者の男性（８５）も同様に認識しながら放置したとし、２人とも住民の死亡を容認する「未必の故意」があったとしている。 告訴状受理後、取材に応じた遺族側弁護団の加藤博太郎弁護士は「単

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

回答 (2件中の1件目) 現実の数字（スペック、価格）より感傷的なドラマの方がより感情に深く訴えることが出来るから。 あれは、マンションポエムというのですか？ はじめて知りました。 内容は「感情マーケティング」 随分昔からのメソッドですね。 私も、数字の中や実用書に物語がはいっていると、そこに集中して感情が隆起します。 パソコンもスペックだけ追い求めるのはごく一部の専門家だという事をNECも富士通も、東芝も知りました。 今、殆どのCMは音楽とドラマ思考です。 ドラマだけより音楽をあわせ深層心理にとどかせます。 スティーブジョブス氏のスピーチはそれを壇上で彼がコメンテーターとなり、...

ネット通販の「楽天市場」で9割以上の出店者が参加する送料無料の制度について、公正取引委員会は6日、参加しない店をサイトの上位に表示しないと説明するなど、優越的な地位を利用した独占禁止法違反の可能性があるという判断を示しました。楽天はこうした行為を取りやめ、制度の参加には店の意思を尊重するという改善措置を申し出ました。 IT大手の楽天が「楽天市場」で予定していた、3980円以上の買い物をした人に一律で送料を無料とする制度について、公正取引委員会は去年2月、出店者に対する不当な要求にあたる疑いがあるとして緊急停止命令を裁判所に申し立てました。 楽天がこの制度を店が選べる形に見直すと発表したことを受けて公正取引委員会は翌月、裁判所への申し立てを取り下げ、その後の状況を調査してきました。 その結果について公正取引委員会は6日記者会見し、楽天の営業担当者は、制度を見直すと発表したあとも、参加しない店

2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 【図解】年金でも増税！　年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。