8月23日、文化庁は著作権法施行令の一部を改正するとして、パブリックコメントを開始した。内容は、録画補償金の対象として、ブルーレイレコーダーを追加指定するというものであり、ITmediaでもすでに記事になっているところだ。 筆者はインターネットユーザー協会の代表理事として、2015年から2019年まで、文化庁文化審議会著作権分科会の「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」の専門委員を務めた。この小委員会こそ、録画録音補償金制度の在り方を議論する場であり、まさに筆者は今回のような補償金問題の「中の人」であった。 今回の改正案は、「中の人」から見ると相当に筋が悪いものに見える。その理由を解説したい。 1.そもそも文化庁の審議会で合意していない 「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」では、文字通りインターネット時代に対応した著作物の保護と利用のバランスはどうあるべきかを

東京都は感染者の全数把握の見直しを当面、行わないことを決めています。 その背景にあるのが軽症や中等症だった患者の容体が急変して、死亡するケースが目立っていることです。 新型コロナの患者を必要な医療につなげるためには発生届の対象を重症化リスクが高い人などに限定するのではなく、患者一人ひとりの健康状態を把握することが必要だと都は考えているのです。 また、ここ最近になって新規感染者の数が減ってきていることも理由の１つです。 都の幹部は「報告や作業のしかたを変えると逆に事務負担が増えると考えた。ピークの時に言われれば違ったかもしれないが、感染者数も減っている」と話しています。 都は感染者のデータを管理する国のシステム「ＨＥＲーＳＹＳ」で発生届の作成から健康観察までを行う医療機関には１件につき３万１２００円の協力金を支給しています。 こうした取り組みを通じて都は患者の健康観察の実施を促進したい考えで

インド・ニューデリー郊外のノイダで爆破解体された超高層住宅「ツインタワーズ」（2022年8月28日撮影）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【8月29日 AFP】インドの首都ニューデリー郊外ノイダ（Noida）で28日、違法建築に当たるとされた超高層住宅2棟が爆破解体された。 超高層住宅「ツインタワーズ（Twin Towers）」は高さ100メートルで、それぞれ32階建てと29階建て。政府が、不正を行った開発業者や公務員に対し見せしめのため厳しい措置を取るのはまれ。 ツインタワーズをめぐっては、9年に及ぶ法廷闘争を経て最高裁判所が昨年、高層住宅の安全基準に違反しており、開発業者と当局が不正に関与していたとの判断を示した。 総戸数1000戸近くに上るが、これまで誰も入居したことはなかった。爆破前には、近隣の高層ビルの住民数千人と野良犬が避難した。その中にはツインタワーズからわず

オッス　オラインデックス投資マン！ なんか投資はいいぞ派とギャンブル派でバトルしてっけど、オラも混ぜてくれよな！ https://anond.hatelabo.jp/20220825233050 株主優待をもらうためにいくつか個別株を持ってるので、「優待投資も面白いぞ」と言うために 自分に何の得もないが、持ってて役立ってるのをいくつか書いてみる。みんなもよければおすすめの優待株書いてくれよな！ （株主優待って何？って人はこれでも読んどいて：https://www.matsui.co.jp/study/incentives/about/） ーーーーーーー ・コシダカHD（https://www.koshidakaholdings.co.jp/ir/stockholder.php） 日本一の店舗数を誇るカラオケ「まねきねこ」や温浴施設を運営するグループ。 カラオケ店舗と温浴施設で使える利用券が

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8月29日は「焼き肉の日」　毎月29日は語呂にちなんで「肉の日」と称して、焼肉などを食べる人も少なくないだろう。そして全国の焼肉店で構成される『全国焼肉協会』が、1993（平成5）年より毎年8月29日を「焼き肉の日」と制定して、焼肉の普及活動の一環として様々な取り組みを行っている。 焼肉は韓国料理に源流を持ち、戦後に在日韓国人や在日朝鮮人によって焼肉店が開かれ広まっていった。その人気の高まりとともに焼肉そのものも進化を遂げていき、和食など異なるジャンルの料理との融合もしつつ、焼肉は日本独自の食文化として進化し続けている。 老若男女に愛される焼肉は、今や国民食と言っても良いほどに、私たちの日常生活に浸透している。その一方で、意外と知らないことも多いのではないだろうか。今さら聞けない焼肉の基本中の基本を、今一度おさらいしてみよう。 焼肉とホルモン焼は別の料理だった？ホルモンが焼肉店で食べられる

金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」