KDDIは3月1日、クレジットカードを使ったau PAY残高へのチャージ上限を変更すると発表した。従来、月間25万円が上限だったが、4月1日から月間5万円に引き下げる。なお、au PAYカードからのチャージは従来どおり。 コード決済サービスでは、グループ外のクレジットカードを除外する動きが続いている。d払いは、2022年6月にdカード以外の他社クレジットカードをひも付けた支払いをポイント還元対象外とした。PayPayでは、残高にチャージできるカードはPayPayカードだけだ。 関連記事 au PAY、請求書払いでのポイント還元廃止　4月から KDDIは4月からau PAYを使った請求書払いについて、ポイント還元を廃止する。これまでは200円あたり1ポイント、0.5%相当のPontaポイントを還元していた。 povo2.0のauかんたん決済、LINEギフトやメルカリ、Amazonなど利用終了

ジャック・ドーシー氏が2019年に立ち上げた分散型オープンプロトコル開発プロジェクト「Bluesky」のソーシャルアプリ「Bluesky Social」のプライベートβ版が米AppleのApp Storeに登場した。 アプリ概要には、かつてドーシー氏がTwitterで目指した「What's Happening？（今どうしてる？）を把握できるアプリ」に似た「What's up？」（最近どう？というような意味）というフレーズと、「シーンを検索し、最新情報を投稿して、つながりを保とう」というフレーズが掲載されている。 プライベートβ版なので、ダウンロードはできるがウェイティングリストに登録し、コードを入手しないと利用はできない。アップデート履歴によると、公開されたのは2月18日で、28日に最初のアップデートを行っている。 Bluesky Socialはプロジェクトが取り組むオープンソースのソーシ

Yahoo!ニュースのコメント投稿に電話番号を求めたら、悪質なコメントをするユーザーの数が56％減少した──ヤフーは2月27日、そんな調査結果を発表した。不適切なコメントも22％減ったという。 Yahoo!ニュースでは2022年11月に、携帯電話番号を設定しないと記事へのコメントを投稿できない仕様に変更した。結果、新たに「投稿停止措置」を受ける悪質ユーザー数が変更前に比べて56％減少し、不適切なコメントを投稿しようとすると表示される「注意メッセージ」の表示回数も22％減少した。 携帯電話番号設定の必須化は、不適切なコメントを何度も投稿し、投稿停止措置を受けたIDを判別するための施策。ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。 関連記事 ヤフコメ投稿に携帯電話番号の登録が必須に ヤフーは18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメ

すかいらーくホールディングス（HD）がポストコロナを見据え、積極的な新ブランド展開に乗り出している。1月に生そばや丼物の新業態「八郎そば」、2月には飲茶専門店「桃菜（とうさい）」をオープンした。すかいらーくといえば、ネコ型ロボットが料理を運ぶ光景が定番となったが、新業態の桃菜では、バーミヤンやガストなどの既存業態以上にネコ型ロボットの活用を見込んでいるという。一体なぜなのか。

米Twitterは2月9日、サブスクリプションサービス「Twitter Blue」の米国版で、4000文字までの長文ツイートを可能にしたと発表した。Twitter Blueの公式アカウントがツイートした。日本のTwitter Blueは、まだ長文には対応していない。 この発表ツイートは1044文字。長文ツイートでもタイムラインでは280文字までしか表示されず、「さらに表示」をタップすると全文が表示される。 また、標準の280文字以上のツイートをする際、先に下書きを保存したり、予約ツイートしたりすることはできない。 Blueユーザー以外の一般ユーザーも長文ツイートを読むことはでき、長文ツイートの引用ツイートも可能だ。 これまでTwitterで長文になる考察などを投稿するにはスレッドを使っていたが、これでBlueユーザーは1ツイートで投稿できるかもしれない。ただし、下書きができないとなると、ま

ハイペースで拡大を続けてきた楽天証券の投信積立が曲がり角に来ている。2022年12月期の決算説明資料によると、22年10～12月の投信積立設定件数は、前四半期から減少となった。投信積立設定金額も減少となっている。 投信設定積立件数は639万件となり、前年同期比では21.8%伸びたが前四半期を下回った。投信積立設定金額も、1003億3000万円と同31.7%の増加となったが前四半期からはマイナスだ。 楽天証券の楠雄治社長は「（増加の）モーメントは鈍化している。ポイント還元変更の影響は、まったくないとは言わないが、市場要因が大きいと見ている」と原因について話した。 楽天証券は22年9月から、これまで積立額の1％を還元していたクレジットカードによる投信積立を変更。人気の投資信託を含むほとんどで、還元率を0.2%に減らした（関連記事）。一方、株式市場は2022年に入ってから不調が続き、米S&P50

調査会社oricon MEは2月1日、オリコン顧客満足度調査として2023年クレジットカードの総合ランキングを発表した。トップは「リクルートカード」。前年の3位から順位を上げて、初のトップとなった。 リクルートカードは年会費無料のクレジットカード。1.2%という還元率と、獲得したポイントをPontaポイントまたはdポイントに変えられるという汎用性の高さが評価された。「コストパフォーマンス」項目でトップのほか、「どの程度その企業のサービスを友人・知人に推奨したいか」をスコア化した他者推奨得点でもトップとなった。 2位には全評価項目で上位得点を獲得した「エポスカード」が入った。全9項目でトップ5に入っているほか、他者推奨得点でも2位につけた。アプリで利用通知が即時に届く点や、年間100万円の利用でボーナスポイントが付くなど、ボーナスが豊富な点が評価された。 3位には楽天カードが入った。「申込み

SMBCグループが総力を上げる新サービス「Olive」は、還元率も強化されている。新たに発行する「Oliveカード」は、これまでの三井住友カードナンバーレス（NL）に、最大5％還元率を上乗せした。コンビニやファミレスなどで最大15％還元を行う。キャンペーンではなく、定常的に還元するところに強い意気込みを感じる。 ナンバーレス（NL）の上位互換 Oliveカードは、三井住友カードのナンバーレス（NL）シリーズの特徴を引き継ぐ。年会費無料の「一般カード」、年会費5500円の「ゴールドカード」、年会費3万3000円の「プラチナプリファード」の3種類を用意。ゴールドとプラチナプリファードでは、初年度年会費を無料にし、新規ユーザーの取り込みを図る。 これらNLシリーズの特徴は、コンビニやマクドナルド、ファミレスなどで5％が還元される点だ。対象店舗は、セブン－イレブン、ローソン、ポプラ、セイコーマート

スマホの“ベゼルレス化”はどこまで進む？　「画面に余計なものを置かない」技術の変遷（1/2 ページ） 近年のスマートフォンでは画面のふちを目立たなくする“ベゼルレス化”が進んでいる。この流れは今に始まったものではないが、今回は過去に登場した端末とともに変遷を振り返ってみよう。 ベゼルレスの先駆けは「AQUOS CRYSTAL」 ベゼルレスで印象的だったスマートフォンは、2014年に発売された「AQUOS CRYSTAL」だ。フレームレス構造によって実現した三面狭額縁のデザインを採用し、本体の下部ベゼル以外を極限にまで狭くした商品だ。これによって画面サイズ比較でコンパクトな本体サイズを実現している。 AQUOS CRYSTALシリーズではインカメラを思い切って本体下部に配置し、利用時は本体を上下逆さまにして利用するなど、かなり攻めた設計となっていた。液晶画面がまだ主流だった時代にこのような商

NTT東日本と西日本が2000年から提供してきたADSLサービス「フレッツ・ADSL」の提供を1月31日に終了する。当初は通信速度が下り1.5Mbps／上り512Kbpsと当時としては高速で常時接続できる画期的なサービスだった。 21年1月31日までにフレッツ光の提供を始めていたエリアでサービス終了とする。22年2月1日から23年1月31日までにフレッツ光の提供を始めたエリアでは25年1月31日まで提供を続ける。NTT地域会社は、契約終了時にISP（インターネットサービスプロバイダー）の解約手続きもしないと料金を請求され続ける可能性があるとして注意を呼びかけている。 サービス終了は17年11月に告知済み。終了理由は、対応機器の部品の製造終了とユーザー減少としていた。 関連記事 「フレッツ・ADSL」申し込み受け付け終了 「フレッツ・ADSL」の新規申し込み受け付けが来年6月末に終了。関連部

既にニュースが駆け巡っているので、今さらご存じないという人もいないだろうが、トヨタ自動車の豊田章男社長が、退任を発表した。後任はレクサスカンパニーとGRカンパニーのプレジデントを務める佐藤恒治氏である。 さて、他のニュースが追いかけているこまごまとしたファクトを書いても、仕方がないので、ここ数年豊田社長を追いかけてきた筆者から見たさまざまなこぼれ話を書いていこう。そういうエピソードの向こう側に、退任までのインサイドストーリーが見えてきたらいいなあと。 こういう機会なので、ちょっと書き手としての抑制を外して、いろいろと本音で書いてしまおうと思っている。筆者は普段からトヨタ寄りだの何だの言われることは多いが、実はこれでも本人は、トヨタ寄りになりすぎないようにセーブしているつもりなのだ。今回の原稿では、公平性よりも、エモーションが伝わることを優先したい。それは退任ニュースゆえの話である。 表向き

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。

10～24歳の“Z世代”に聞いた「トレンド寸前！ 次世代SNS TOP10」の5位に、19年目を迎えるSNS「mixi」が入った。 バイドゥが1月18日に発表した、10～24歳の“Z世代”367人に聞いた「トレンド寸前！　次世代SNS TOP10」の5位に、19年目を迎えるSNS「mixi」が入った。「10代が好きそう」「再流行・・・・・！」「よく耳に聞く」といったコメントが寄せられたという。 日本語入力＆着せ替えキーボードアプリ「Simeji」上で2022年12月21日から27日にかけてユーザーアンケートを行い、10位までを発表した。 1位は友達同士で位置情報を共有できるアプリ「NauNau」（大学生・片岡夏輝さんの個人開発）、2位はバーチャル空間で何気ない日常をシェアできる「GRAVITY」（運営：HiClub）、3位は2010年スタートの画像検索アプリ「Pinterest」、同世代と

最も回答数が多かったのは、「利用している」の5459人でした。「解約した」と回答したのは2787人でした。 楽天モバイルは2022年5月に「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表し、データ容量1GBまで0円とする料金体系を廃止しました。この影響で、4月時点の491万契約から、6月までに14万件が解約。約2.9％のユーザーが楽天モバイルを離れたことになります。一方、アンケートで解約したと答えた人は約30％でした。アンケート実施時期は0円が完全に終わった12月なので単純に比較はできませんが、実際よりも高い比率で解約ユーザーが回答しているといえます。 楽天モバイルを「利用している」理由 Rakuten UN-LIMIT VIIで0円が廃止されたとはいえ、月額3278円（税込み、以下同）でデータ無制限という上限は変わりありません。アンケートでも、月額料金の安さ、無制限のデータ通信をお得に

ARで視界に情報を表示するスマートコンタクトレンズを開発中のMojo Visionが開発を保留すると発表した。資金調達が困難になったため。従業員の75％を削減し、マイクロLEDディスプレイにピボットする。 視界に情報を表示するマイクロLEDディスプレイ内蔵のARコンタクトレンズ「Mojo Lens」を開発中の米新興企業Mojo Visionは1月6日（現地時間）、開発を保留し、従業員の約75％を削減すると発表した。世界経済の低迷で、資金調達が困難になったため。 Mojo Visionは2015年創業で、Google（Gradient Ventures）、HP Tech Ventures、Motorola Solutions、LG Electronicsなどが出資している。2020年1月、“世界初の真のスマートコンタクトレンズ”としてMojo Lensを発表した。 事業をピボット（方向転換）

「Herokuの対応は遺憾」　Skeb障害、機会損失は1500万円相当　クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決 クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」で12月23日から24日にかけて発生した障害について、運営元のスケブ（東京都千代田区）は24日、損失の詳細を公開した。 「Skebでは月間約5億円の取引があるが、今回の障害で1500万円相当の取引の機会損失が発生した。しかし、12月26日午前8時現在もHerokuから詳しい状況説明はなく、詳細な経緯は判明していない。厚いサポートをうたうエンタープライズ契約を締結しているにもかかわらず、このような対応は大変遺憾」（同社） 障害は23日午後12時22分から24日午前7時にかけて発生。期間中、ログインなどがしにくい状態だった。原因はサービスの提供に使っていたクラウドサービス「Heroku」のアカウントに起きた問題。「Ske

世界の半導体技術レベルと比較して10～20年以上の周回遅れとなっていた日本。 政府は、経済産業省が中心となり欧米との国際連携を軸に次世代半導体の量産する新会社「ラピダス」と、研究開発拠点である技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）をセットにした半導体産業の復活を掲げる基本戦略構想を打ち出した。このプロジェクトを実現するため5兆円の資金を用意し、「最後のチャンス」に挑もうとしている。 杉山和弘（すぎやま かずひろ）　英調査会社オムディアの杉山和弘コンサルティングディレクター。2000年にNECに入社。2010年ルネサスエレクトロニクス社へ転籍（ルネサステクノロジー社とNECエレクトロニクス社が合弁でルネサスエレクトロニクス社を発足）し、LSIの製品設計から事業戦略立案業務に従事。16年IHSマーキット入社、19年Informa Tech社へ転籍（Informa Tech社がIHSマ

12月21日に東証グロース市場に新規上場したnoteは、公開価格を181円（53.2%）上回る521円で初値を付けた。 しかしその後、昼休み明けにはストップ安となる421円まで下落。午後2時からはストップ安付近に張り付く展開となった。最終的に439円で取引を終えた。 noteはメディアプラットフォーム「note」を運営する企業。上場時時価総額は44億円と、4月に行った資金調達時の時価総額330億円から大幅なダウンラウンド上場となったことが話題となった。 20日に日銀が長期金利の上限を0.5%に緩和する方針を決めたことから、市場は事実上の利上げと受け止め、日経平均は大きく下落。21日も180円31銭下落する軟調な相場だった。

Appleが9月に発売したiPhone 14シリーズ。2022年は、iPhone 12、iPhone 13でリリースされていたminiが廃止され、代わりに新しくiPhone 14 Plusが導入されました。ただ、このiPhone 14 Plus、発売直後から不振が伝えられており、かなり苦戦が強いられているようです。 iPhone 14 Plus発売から2週間足らずで減産の報道 他モデルから少し遅れて10月7日に出荷が始まったiPhone 14 Plusですが、2週間足らずで減産が報じられていました。 10月末には、Apple関連の情報に詳しいアナリストのMing-Chi Kuo（ミンチー・クオ）氏も、iPhone 14／14 Plusを生産していたPegatronとLuxshare ICTの生産ラインをiPhone 14 Proと14 Pro Maxに切り替えるとツイートしています。 この

よく見るといろいろと違う？　AMD純正の「Radeon RX 7900 XT」「Radeon RX 7900 XTX」搭載グラボを写真でチェック！（1/2 ページ） AMDは12月13日（米国時間）、新型GPU「Radeon RX 7900 XT」「Radeon RX 7900 XTX」を搭載するグラフィックスカードの販売を解禁する。想定販売価格はRadeon RX 7900 XT搭載カードが899ドル（約12万3100円）から、Radeon RX 7900 XTX搭載カードが999ドル（約13万6800円）からとなる。 →AMDが新GPU「Radeon RX 7000シリーズ」を正式発表　米国では12月13日発売（899ドルから） ITmedia PC USERは、同社が自ら設計したグラフィックスカードを先行レビューする機会を得た。この記事では、その“中身”をじっくりチェックしていく。