1974年生まれ、東京都出身。青山学院大学在学中に設立したベンチャー企業「電脳隊」を経て、2000年にヤフーに入社して主力サービスの責任者を歴任した。18年にヤフー社長CEO（最高経営責任者）。LINEとの経営統合を導き、21年3月にZホールディングス（現LINEヤフー）の社長Co-CEO(共同最高経営責任者)、23年4月に会長に就任。日本IT団体連盟の会長を務めるほか、23年10月からは政府の規制改革推進会議で委員を務める。（写真：中山博敬、以下同） 日本を「デジタル後進国」と呼んでいます。なぜでしょうか。 川邊健太郎会長（以下、川邊氏）：当社の「LINE」や電子商取引（EC）の「楽天」「Amazon」など、民間ではデジタル技術のイノベーションが進んで来ました。一方、行政機関では対面やはんこ、FAXが長い間残ってきた。新型コロナウイルス禍で露呈したのが、そうした行政機関の取り組みの遅れで

安倍晋三元首相の不慮の死を契機に、宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係が大きく注目されている。森友・加計学園問題が浮上したときよりも厳しい見方が多く、自民党内に危機感が広がっている。岸田文雄首相は内閣改造と自民党役員人事に踏み切った。 報道では何人もの自民党議員が旧統一教会との関係を指摘されている。旧統一教会は反共、選択的夫婦別姓に反対など、自民党保守派と共通する主張をしていた。しかも選挙のときには信者がポスター貼りなどを手伝い、少なくとも表面的には見返りを要求することはなかったという。議員にとっては都合がよかったことから、脇が甘くなっていたのは間違いない。 メディアの政治部の記者は、旧統一教会の問題にあまり関心を持っていなかった。これは多いときでも信者数が7、8万人ほどと少ないからだった。それでも霊感商法などの犯罪を起こした非常に問題の多い集団であることは確かである

半導体を受託生産するファウンドリーの世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、圧倒的な技術力を持ち、サプライチェーンを支配する“化け物”のような企業だ。 なぜそこまで力を持つようになったのか。強さの秘訣は何なのか。世界政治を左右する戦略物資となった半導体を巡って各国が激しく争う最前線を、30年以上にわたって国際報道に携わってきた太田泰彦氏（日本経済新聞編集委員）の著書、『2030 半導体の地政学　戦略物資を支配するのは誰か』（日本経済新聞出版）から一部を抜粋、再編集して解説する（敬称略。肩書は執筆当時のもの）。 時価総額はトヨタの2倍　「化け物のような会社」 台湾の台湾積体電路製造（TSMC）は、今、最も地政学的に重要な企業である。これまで世間には同社の名前はあまり知られていなかったが、米中の対立が深刻化するにつれて存在感が高まり、国際政治のカギを握るプレーヤーとして表舞台に躍り出た。

不動産価格が高値を付けた時期といえば、バブル経済期を思い浮かべる人が多いのではないだろうか。しかし実は、不動産経済研究所（東京・新宿）が公表している首都圏の新築マンション平均価格の推移を見ると、現在の価格はバブル期よりも高い。 2009年の東京23区の新築マンション価格の平均値は5190万円、中央値は4680万円だったが、2019年上半期には平均7644万円（09年比147.3％、以下同）、中央値6698万円（143.1％）と大幅に上昇している。 バブル期以降、新築マンション価格は大幅に下落し、東京23区の平均価格は2002年の4003万円が最安だった。それと2019年上半期の平均価格7644万円を比べると、190.9％と2倍近い上昇になっている。 首都圏全体では、2009年の平均値4535万円、中央値4150万円が、2019年には平均値6137万円（135.3％）、中央値5399万円（1

トリドールホールディングスが運営するうどん店チェーン「丸亀製麺」に対して、一部のブログで「讃岐うどんに対するリスペクトが全く感じられない」などと批判があり、ネット上で「うどん論争」として話題となっている。 論争を巡っては、讃岐うどんブームの仕掛け人とされる「麺通団」ウェブサイトの14日付の「団長日記」で、「丸亀製麺のビジネスとしての自らリスクをとったチャレンジとその成功に対しては高く評価している」と前置きしたうえで、「丸亀製麺は香川県の会社でもなく香川県でうどん店や製麺業をやっていた実績もないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』として全国展開を始めた」「讃岐うどんの歴史や文化、技術、そして魂をないがしろにするようなことは、なるべく控えてほしい」などと訴えた。この内容がツイッターなどで拡散し、ネット上で賛否が巻き起こった。 丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が

ソフトバンクとヤフーが運営するスマートフォンの決済サービス「PayPay」が総額100億円の還元キャンペーンを打ち出したのは2018年12月初め。決済に対応したビックカメラには長蛇の列ができ、還元の原資はわずか10日間ほどでなくなった。この狂騒曲の裏側には、陰の勝者が存在する。 正体はヤフーが出資する金融機関、ジャパンネット銀行（東京・新宿）。法人の新規口座開設数を18年12月前半で17年の同じ期に比べて実に2.5倍に増やした。その多くは、PayPay決済を店頭で導入した加盟店の店主たちというのがミソだ。 なぜか。クレジットカードをはじめキャッシュレス決済の場合、当然ながら「消費者が店頭で買い物をするタイミング」と「店側が決済サービスの提供会社から売上金を受け取るタイミング」に時間差が生じる。クレジットカードだと一般的に月2回に分けて入金される。QRコード（2次元バーコード）決済の有力サー

1992年生まれ。2011年一橋大学商学部入学。在学中に買い取り価格比較サイト「ヒカカク！」を開設。14年合同会社ヒカカク創業。15年ジラフに組織変更。17年一橋大学卒業。スマートフォンの高価買い取りサイト「スママＤＡＳＨ」も運営。 SUMMARY スマホ買い取り方法変更の概要 スマートフォン特化のフリマサイト内のスマホ即時買い取りサービス「スママDASH」からの撤退を4月26日に発表した。中古スマホをウェブ上で査定し、実物を確認しないまま直ちに買い取り金額を入金する仕組み。だが即時入金よりも高額買い取りを望む消費者が多いことから、スマホが送付された後に入金する方式に変更した。 スマートフォンを買い取って即時入金するサービス「スママDASH」を1月に開始しましたが、売り物である「ネットで査定し商品を送っていただく前に入金する」仕組みを3カ月で返上しました。今後は、商品が届いてから入金する形

花王は、新しいエッセンシャルのシャンプー&コンディショナーを発表した。従来の速乾技術との相乗効果によりドライヤーで髪を乾かす時間が約20％も短縮できる新技術の「Auto Separation Technology(オート・セパレーション・テクノロジー)」を開発し、同製品に採用。一般的に傷み補修に使われる油性の潤滑剤ではなく、水溶性潤滑剤を配合する。速乾以外にも「ハネや寝ぐせがつきにくい」シリーズなど、髪の手入れの悩みに応じた計4タイプを展開し、8月11日から発売する（スマートブロードライは7月4日からオンライン限定で発売中）。 リニューアルしたエッセンシャル。左からハネや寝ぐせを抑制する「スマートスタイル」、低温でもカールが決まる「スマートアレンジ」、早く乾く「スマートブロードライ」、パサつきやまとまりにくさを解消する「スマートリペア」

7月中旬の三菱自動車本社（東京・港区）の会議室。その男は勢いよく部屋に入ってくるや、「前の会議が押しちゃって……。時間はちゃんと取りますから」と申し訳なさそうな表情を浮かべた。三菱自動車の益子修CEO（最高経営責任者）。日経ビジネスの独占インタビューに応じ、これまで封印してきた「あの時」を赤裸々に語った。 ※日経ビジネス8月7・14日合併号では「挫折力 実録8社の復活劇」と題した特集を掲載しています。併せてお読みください。 燃費不正問題が発覚し、2016年4月20日に記者会見を開きました。あの時はどのような心境だったのでしょうか。 益子CEO（以下、益子）：一言で言えば、「信じられない」……でしょうか。 問題を起こした原因はどこにあったと分析していますか。 益子：今回の問題を「単発の出来事」とは捉えていません。三菱自動車（MMC）の（50年近くに上る）歴史の中で起きた問題だと思っています。

あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら

VRは映画にとってかなり期待できるツールだ。「Oculus Rift」が出た直後から、ハリウッドの映画界はVRの可能性を見込んで、映画をVR体験できるような実験を始めていた。筆者も米Facebookの開発者イベントでそうしたVRコンテンツを体験したことがあるが、まるで映画の一場面に居合わせているような感覚があった。映画のスクリーンでは正面しか見られないのに対して、回りを見回して風景がどうなっているのかを確かめることができるのが新鮮だった。 何よりも面白かったのは、平面でしか知らない俳優の身体が立体的に身近に感じられ、まるで目の前にいるかのような同時性があることだ。誰かスターのファンだという場合には、かなりうれしい体験だろう。 続きを読む VRに「動き」が加わる楽しさ VRに「動き」が加わる楽しさ 今回の「The Mummy」のVR体験は、それら全ての面白さに加えて座席の動きが加わった。映画

武田薬品工業と時価総額で業界首位の座を争うアステラス製薬。海外大手とは一線を画する独自路線で2016年3月期は最高益を更新した。畑中社長は自らの仕事を「次の世代に何を残すかを毎日考えること」と話す。 （聞き手は 本誌編集長 飯田 展久） ［はたなか・よしひこ］1957年静岡県生まれ、59歳。80年一橋大学経済学部を卒業後、藤沢薬品工業入社。2003年同社経営企画部部長。2005年4月、アステラス製薬（山之内製薬と藤沢薬品が合併）の経営戦略本部経営企画部長。米国法人でCEO（最高経営責任者）を経て、2009年に経営戦略・財務担当の上席執行役員。2010年の米OSIファーマシューティカルズ買収を指揮。2011年6月から現職。今年5月から日本製薬工業協会会長も務める。 変わることでしか会社の安定は得られない。 会議では提案者の思いと覚悟を見ている。 高額医薬品の「オプジーボ」が話題になっています

カルビーは、2016年3月15日、宇都宮市の清原工場でグラノーラ「フルグラ」の製造ライン増設の竣工式を行った。現在、フルグラは4つのラインが稼働しているが、4月以降は2ライン増えて、合計6ラインとなる。生産能力は年間200億円（出荷額ベース）から、1.7倍の350億円規模まで伸ばす。 フルグラの売上高は、2011年度は37億円だったが、2015年度は220億円弱となる見通し。カルビーは2015年度に連結売上高2400億円、営業利益288億円を見込んでおり、フルグラは稼ぎ頭へと成長しつつある。 ここ数年で販路も拡大し、スーパーだけでなく、ドラッグストアやディカウント店「ドン・キホーテ」などでも取り扱いが増えてきた。一方で、問題になったのは品切れだ。 「昨年5月に1ライン増設したが、それでも品切れでご迷惑をおかけすることがあった。だが、これでしっかり生産できるようになる」と松本晃会長は話す。

独立系のAIJ投資顧問が、顧客の企業年金資産約2000億円の大半を消失していた問題が波紋を呼んでいる。AIJの顧客の約9割が、中小企業が集まる「総合型」の厚生年金基金だったことが判明している。実は「日経ビジネス」は2011年7月18日号特集『年金残酷物語』で、こうした中小年金基金が陥っている危機の実相を、いち早く取り上げていた。日経新聞の調査などで判明した顧客企業の中には、特集で財政危機を指摘した年金基金も含まれている。どうして年金基金はAIJに資金を預けたのか。背景の理解に役立てるために、当時の記事を再掲する。 「高齢化」と「現役世代の人口減」が年金を維持する力を衰弱させ、「景気低迷」がさらに追い打ちをかける。年金制度の重要な担い手である企業が今、苦しんでいる。 例えば、国の厚生年金の資産の一部を借りて（代行して）、それに企業独自の上乗せ分をつけて運用し、定年後の従業員に給付する厚生年金