コロナ禍の今活用したい「ふるさと納税」に注目 | ソニー生命保険株式会社実質2,000円の自己負担で自治体に寄付ができる「ふるさと納税」。返戻品として寄付先の特産品がもらえるのが魅力ですが、コロナ禍のいま、産地応援や医療従事者支援など社会貢献になるような寄付対象にも目を向けてみてはいかがでしょうか。ふるさと納税の基本から今年ならではの活用法と注意点まで、ファイナンシャルプランナーの馬養雅子さんに教えていただきました。 名称は「納税」だが実際には「寄付」の制度 まずは「ふるさと納税」の基本から。名称には「納税」とありますが、実際には自治体（都道府県や市区町村）への「寄付」に当たる制度です。「対象になる自治体は自分の故郷に限らず、学生時代や転勤先として住んでいた自治体、これから応援したい自治体などどこでも好きなところを選べます（＊1）」（馬養さん）。 ただし総務大臣から指定を受けている自治体であること。2020年10月1日〜2021年9月30日までは1,786の自
