【ワシントン】米太平洋軍のハリス司令官（海軍大将）は26日、北朝鮮とのエスカレートする対立は外交的に解決する必要があると強調する一方、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、悲惨な結末になるとの予想を示した。下院軍事委員会の公聴会で述べた。

東京急行田園都市線沿線にはハイソなイメージが漂うが、朝の通勤ラッシュ時間帯は別だ。ハイソどころか車内は殺伐としており、乗客同士の小競り合いを目撃することも一度や二度ではない。理由ははっきりしている。身動きがとれないほど車内が混雑し、しかもノロノロ運転しているからだ。 田園都市線は首都圏でも屈指の混雑路線だ。朝のラッシュ時における混雑率は184％。国土交通省によれば混雑率180％は「折りたたむなど無理をすれば新聞を読める」とされるが、新聞どころか雑誌だって読むのは難しい。「週刊誌程度なら何とか読める」状態である混雑率200％すら超えているのではないかと思えてしまう。 東急側は混雑緩和に向けた対策を次々と講じている。まず4月21日のダイヤ改正で朝5時台と朝6時台に渋谷に到着する列車をそれぞれ1本ずつ増発した。そんな早朝に列車を増やしても意味がないように思えるが、「渋谷に朝8時台に到着する列車は

京都市が文学者の桑原武夫さんから寄贈された蔵書１万冊を全て無断で廃棄していたことが分かりました。 フランス文学の研究などで業績を残し文化勲章も受章した元・京都大学名誉教授の桑原武夫さんは、亡くなった際にその蔵書約１万冊を親族が京都市に寄贈しました。 【益野記者リポート】 「寄贈された蔵書はいくつかの施設を転々とした後、最終的に伏見区にあるこの図書館の倉庫に保管されていました」 中には、今は手に入らない洋書なども含まれていましたが、おととし、図書館の改修工事の際に、本は不要だと職員が判断し親族に無断で全て廃棄されたことが分かりました。 ことしになって本に関する市民からの問い合わせがあり事態が発覚しました。 親族は「そういうことが起こるのか、と信じられない気持ちです」と話しています。

◇電波法違反は無罪　不正アクセス禁止法違反で 他人の無線ＬＡＮを無断使用してサイバー犯罪に悪用したとして、電波法違反（無線通信の秘密の窃用など）などの罪に問われた無職、藤田浩史被告（３１）に対し、東京地裁（島田一裁判長）は２７日、同法違反を無罪とした上で、他の不正アクセス禁止法違反などについて、懲役８年（求刑・懲役１２年）の判決を言い渡した。【石山絵歩】

街なかにあふれる看板が突然、落下する事故が全国で相次いでいます。主な原因は老朽化と見られ、高度経済成長期にできたビル街や商店街などの看板が長い間、雨や風などにさらされた結果、もろくなっていると考えられています。国は自治体や所有者に対策を強化するよう求めていますが、取材を進めると、簡単には対策が進まない理由が見えてきました。（静岡放送局 高橋路記者） 静岡市がこうした調査に乗り出したのには理由があります。おととし、札幌市の繁華街で起きた看板の部品が落下した事故では、歩道を歩いていた女性に部品が直撃し、意識不明の重体になりました。さらに長崎県では、去年、風に飛ばされた看板で女性が顔を切るけがをしたほか、４月１０日にも北海道帯広市で長さ７メートルの大型の看板が歩道に落下しました。こうした看板の落下事故は国が把握しているだけでこの２年余りに全国で４０件以上発生し、主な原因は老朽化と見られています。

Excel方眼紙を読み込んでWebアプリケーション化できるグレープシティの「Forguncy」の新バージョン「Forguncy 3」をグレープシティが発表しました。 Forguncyは、 Excelのセルを方眼紙のように使って緻密にレイアウトされたワークシートであっても読み込むことができ、それをWebアプリケーションのフォームに変換することで、プログラミングをしなくとも業務アプリケーションが生成できる開発ツールおよび運用環境を備えたアプリケーション。 入力画面のレイアウトや入力項目などをプログラマでない現場のユーザーがExcelを使って作ることができるため、ユーザーが使いやすいWebアプリケーションの実現や開発期間の短縮を実現。 また、既存の業務でExcelワークシートを使ってデータを管理している業務を簡単にWebアプリケーション化することで、いままで手間をかけて複数ファイルを集計していた

ACL水原対川崎の一戦で、一部のサポーターが旭日旗を掲げ騒動になっている。旭日旗がなぜダメなのか、という反応も多くあるが、今一度なぜ禁止されているのか整理したい。日本側の主張は関係なく、重要なのは、試合を主管するFIFAやAFCの規約である。（文：清義明） 何度でも見たくなる!!　久保建英くんのスゴさがわかる動画 ●旭日旗問題。知っておくべきFIFA規約 4月25日のアジアチャンピオンズリーグ（ACL）グループステージ、水原三星（スウォンサムソン、韓国）対川崎フロンターレの一戦で、川崎フロンターレのサポーターが応援の旭日旗を出したことが騒動になっている。 当該サポーターはすぐにこの旭日旗をスタジアムの警備によって没収されたが、この行動に水原のサポーターの怒りは収まらず、試合終了後に川崎側の観客席に乱入。そのために試合終了後しばらくアウェイに観戦に来ていた川崎サポーターはスタジアムを出る

アイティメディアが4月27日、分散型SNS「Mastodon」（マストドン）で、自社のインスタンス（サイト）「mstdn.itmedia.co.jp」をテスト的に立ち上げました。ITmedia NEWS編集部の公式アカウントは「@itmedia_news@mstdn.itmedia.co.jp」です。これまでの「@itmedianews@mstdn.jp」から乗り換える形になりますので、ぜひ@itmedia_news@mstdn.itmedia.co.jpをリモートフォローしてください。 マストドンは、Twitter風のSNSを構築・運用できるオープンソースソフトウェア。つぶやき（トゥート）、フォロー、リツイート風の「ブースト」などの機能はTwitterと似ていますが、一度に最大500字まで投稿できる、誰でも自前のサーバでインスタンスを作れる、そして、異なるインスタンス同士も「連合タイムラ

年金は支給が2ヶ月に一回で、それを一ヶ月で使い切る老人がいるっていうのを「2日に1回パン2個配給されるとしたら、1日目で2個食っちゃう感じ」という例え話で説明してる人がいたけど、これいる? たまにツイッターなんかのまとめ記事で「◯◯のたとえ話が的確だと話題に」みたいなのがホットエントリに入ってるけど、そういうのを見ると「え？世の中の人はこんなたとえ話をされないとこれの理解が難しいの?」って不安な気持ちにさせられることが多い。

1：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2017/04/27(木) 11:56:29.83ID:CtlcgosYd.net

■死亡教諭両親「悔しい。この苦しみ一生続くのかな」 栃木県那須町の雪崩事故で、教員で唯一犠牲となった県立大田原高教諭、毛塚優甫（ゆうすけ）さん（２９）は県立高の非常勤講師を経て３回目の受験で教員採用試験に合格。昨春、大田原高に着任していた。発生１カ月を前に、優甫さんの父、辰幸さん（６５）と母、愛子さん（５９）は「本当に悔しい。この苦しみが一生続くのかな」と心境を語った。 事故発生当日の３月２７日、両親が病院に到着すると、優甫さんは人工呼吸器を付け、心臓マッサージを受けていた。体は既に冷たかった。「これからでしょ、これからでしょ。やっと念願かなって先生になったのに」。愛子さんはこう呼びかけ、体を温めようと必死にさすったという。 何度もチャレンジした教員採用試験に合格した優甫さんが「ほっとした」と、はにかんだことを今も覚えている。大田原高では勉強でつまずいた生徒に積極的に声を掛け、様子を

「ファントム無頼」「ふたり鷹」「エリア88」「クレオパトラDC」…等の人気作で知られる漫画家・新谷かおる先生は4/26に66歳の誕生日を迎えられました。そして、twitterで「漫画家として一旦筆を置きます」と宣言され、衝撃が走りました。 その反響です。そしてお疲れさまでした。 砂の墓標は語るをしらず、 歴史の流れは人にはみえず、 続きを読む

大手産業機械メーカー「クボタ」（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１５年１２月までの２決算期で、約１０億３千万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。このうち約２億４千万円は重加算税の対象となる所得隠しと認定された。追徴税額は約４億２千万円で、同社は修正申告し、納税したという。 同社などによると、所得隠しと認定されたのは、農業機械を製造する工場敷地内の道路補修費。同社は「修繕が必要な複数の箇所を直した」と経費計上していた。しかし、国税局は「道路の機能や耐用性が上がっており、固定資産として計上すべきだ」と判断。「所得圧縮の意図で、一つの工事を複数の部分補修とした」と指摘した模様だ。 税法上は、道路など固定資産の価値を高める補修費は経費認定されず、固定資産の減価償却費として、複数年に分けて経費計上する必要がある。 このほか国税局は、工場の製造ラインの補修部品の在庫の一部を資産計上してい

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

1：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2017/04/25(火) 03:35:26.77ID:qcY8Qdp8a.net

北朝鮮・朝鮮人民軍の創建記念日にあたる2017年4月25日、韓国・釜山港にアメリカ海軍の原子力潜水艦「ミシガン」が入港した。 核実験の可能性をめぐり、緊張感高まるニュースが流れると、滋賀県民を中心とした関西出身者からツイッターで続々と驚きの声が上がった。一体なにがあったのか。 ■どちらも就航35年 「原子力だったのか」 「どうやって琵琶湖を出たんだ...」 「湖底に秘密のトンネルでもあるのか？」 ツイッターユーザーたちが話題にしているのは、琵琶湖汽船（滋賀県）の遊覧船「ミシガン」だ。アメリカの原潜と同名で、こちらは大津港を拠点にする外輪船で、琵琶湖の南側をクルーズしている。米ミシガン州が、滋賀県の友好姉妹都市であることから名づけられた。 一方の原子力潜水艦「ミシガン」も、ミシガン州にちなんで命名された。巡航ミサイル「トマホーク」を150発以上搭載可能とされる、世界最大級の原潜

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例会見で、高速実験炉「常陽」（茨城県）の運転再開を目指す原子力研究開発機構の安全に対する姿勢を問題視し、運転再開を「許すわけにはいかない」と厳しく批判した。 原子力機構は熱出力が１４万キロワットの常陽を１０万キロワットで運転すると規制委に申請。１４万キロワットの場合、半径３０キロ圏の自治体が避難計画作りを求められるが、１０万キロワットだと５キロ圏に狭まるとし、２５日の新規制基準に基づく審査では、自治体への説明を減らすことで「運転再開を早められる」と説明した。規制委は審査を保留した。 これに対し、田中委員長は２６日の会見で、原子力機構の申請は「ナナハン（大型バイク）を３０キロ以下で運転するから、原付きバイクの免許でいいと言っているようなもの」と批判。「福島第一原発事故を反省しているのか。説明に手間取るという言い方をしており、地元に対する意識がおかし

ときどき「ふつうにおいしい」とか「ふつうにかわいい」とかが褒め言葉かどうかでトラブることがある。 これによく似た事例に特急がある。 これは「特別急行」の略称に過ぎなかった。なぜなら「普通急行」があったからだ。 国鉄時代、ホームでは「N番線に××行き特別急行△△M号がまいります」と構内放送が流れたものだ。 しかしJRが「特別急行」という表現をすることはおそらくないと思う。現在特急は特急であり、それ以外のなにものかであってはならない。 略称ではもうないのだ。なぜなら「普通急行」つまり急行が存在しないから、何が特別なのか問題になるためだ。「普通に特別な急行」といった感じだろう。 次に根深い問題が準急だ。「急行に準じる早さ」が売りだが、しばらくすると快速だの新快速だの、･･･ 課長補佐と課長代理のどちらが偉いのかぐらい迷う。 ついでに言えば、主幹とか主査とかは組織によって部長級、課長級、係長級があ

Hello and welcome back to TechCrunch Space. What a week! In the same seven-day period, we watched Boeing’s Starliner launch astronauts to space for the first time, and then we…

国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。 ４３位だった米国については「トランプ大統領がメディ