政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。

メディアが称揚するようなバラ色の楽園、そんな聞こえの良い話が実際に待っているはずはない。大分県の「村八分」報道は世間を大いに驚かせた。が、全国の夢多き移住民のハマったぬかるみは深い。ゴミ出しすら許されない、その地獄の実態をご紹介する。 *** 平成がそろそろ30年目にさしかかろうかという時代に、穏やかならざる報道であった。去る2017年11月6日、大分県弁護士会は、「Uターン男性への村八分をやめるよう、集落全体に是正勧告した」というのだ。 狐につままれたような印象があるが、その大要は以下の通りである。 〈68歳の男性は母親の介護のために2009年に関西から大分へUターンした。しかし、2年後に地元住民とトラブルに発展。集落の構成員と認められず、行事の連絡や市報の配布先から除外された。弁護士会は「男性に落ち度なし」と結論づけた〉 大分県内の「村八分」に関する勧告は今回で3例目で、過去2度は非公

まとめ Windows Timeline は対応が簡単な割に得られる物が大きい ただ、アプリにより向き不向きがある Windows Timeline、最近のWindows 10 Insider Preview で使えるようになりました。UWP App をこのWindows Timelineに対応させる開発者向けガイドも出ています。今回自分のApp を対応させる機会があり、作業量が少ない割には効果が大きかったので紹介しようという趣旨の記事です。 ※この記事には続きがあります。 App を Windows Timeline に対応させる 2/2 Windows Timeline とは Windows 10 の次期大規模更新（RS4？）に入ると言われている新機能です。2018年1月時点では Insider Preview Build 17063 で使うことが可能です。アプリではWebブラウザ E

【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長に対し、自身が持つ核のボタンは金委員長のものより「はるかに大きく強力」だと威嚇した。 【写真】人民服ではなくスマートなスーツ…金正恩氏の服装一新に識者ら注目 金委員長は1日に発表した新年の辞で、核のボタンは「いつも私の机の上に置かれている」と主張。核弾頭と弾道ミサイルの量産などを指示していた。 トランプ大統領は2日夜、ツイッター（Twitter）に「北朝鮮の指導者、金正恩が核のボタンはいつも机の上にあると言った。弱りきり、飢えた彼の政権の誰か、どうか伝えてくれないか。私も核のボタンを持っていて、それは彼のものよりはるかに大きく、はるかに強力だと。私のボタンは実際に作動する！」と投稿した。 金委員長は新年の辞で、平昌五輪に関連して韓国

大分県の佐賀関半島と愛媛県の佐田岬半島を結ぶ海峡横断ルートを豊予（ほうよ）海峡ルートと呼ぶ。既存の関西―中国―九州を結ぶルートに続く、新たな国土軸になり得るものだ。昨年度大分市は調査機関に調査を依頼し、概算事業費や経済的な効果を明らかにした。このルートは日本全体の発展に寄与するもので、国のプロジェクトとして推進していただきたいと考えている。 関門」経由より近く 豊予海峡の距離は約14キロメートル、最大水深は180メートル。昨年度実施した調査ではトンネルと橋の両面から検討を行い、そのルートを鉄道または道路でつなぐ案で検討した。その結果、事業費の面ではトンネル案が優位になった。2車線の高速道路と複線の新幹線を整備した場合の事業費は1兆6500億円と試算された。 過去の調査では海峡トンネル部分だけで1兆―2兆円かかるとされていた。技術の進歩もあって想定よりコストが下がることが明らかになった。時間

ツイッターに「死にたい」と書き込んだ１０代の少女を誘拐し、首を絞めたなどとして、警視庁八王子署は３日、殺人未遂や未成年者誘拐などの疑いで、朝日新聞販売所（ＡＳＡ）八王子東の従業員、斎藤一成容疑者（２８）＝東京都八王子市久保山町＝を逮捕した。「殺してほしいと言われたので殺そうと思った」と供述しており、八王子署が経緯などを詳しく調べている。 逮捕容疑は２日夕、勤務している販売店の寮の自室に少女を誘い込み、首や両手をビニールひもで縛って殺害しようとした疑い。 八王子署によると、先月末、この少女がツイッターに「死にたい」などと書き込んでいるのを見て、「殺してあげるよ」などのメッセージを送信していた。２日に都内の駅で待ち合わせて、自室に連れ込んだという。 ３日未明に斎藤容疑者が仕事に出掛けた後、少女は逃げ出し、父親に電話で助けを求め保護されたという。

まとめ AoEは標準時の決め方で「UTC - 12時間」。日本標準時（JST）を使うと「JST + 21時間」　「JST - 21時間」 本文 国際会議の論文募集（Call for Paper）を眺めていたら以下の記載があった。 For each of these deadlines, a cut-off point of 23:59 AOE (anywhere on earth) applies. （RuleML+RR 2018: Important Datesより） どういう意味？と思ってGoogleで調べたところ標準時間（UTC）から12時間引いたタイムゾーンとのこと。つまり、「ある日」が地球上で最も遅く終わる地域のタイムゾーンの意味らしい。 Anywhere on Earth (AoE) is 12 hours behind Coordinated Universal Time (

政府は２０２０年にも、サイバー・宇宙分野での防衛能力を高めるため、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を創設する方向だ。 １８年末に見直す予定の防衛計画の大綱（防衛大綱）への明記を検討している。 統合組織のトップには将官を充て、陸海空３自衛隊から要員を集める。現場の陸自部隊を統括する陸上総隊（３月に発足予定）や海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同格とし、サイバー・宇宙分野の権限を集約する。 統合組織の下には、サイバー防衛隊や２０年代初めに創設予定の宇宙部隊を置く。サイバー防衛隊は２４時間態勢で防衛省・自衛隊のネットワークシステムを監視している。現在約１１０人の要員を来年度は約１５０人に増やす。宇宙部隊は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や対衛星兵器などの監視に当たる。

本記事は、米国時間 1 月 3 日に公開された "Securing Azure customers from CPU vulnerability" の抄訳です。正式には、英語版のポストを参照して下さい。 1 月 25 日更新: Intel 社より、ファームウェア アップデートに伴い再起動が増加するため、今後のさらなるファームウェア アップデートを待つようガイダンスが公開されております。しかしながら、Azure プラットフォームにおいては、当該 Intel 社のガイダンスに記載の事象には該当しませんので、ご安心ください。また、これによる新たな計画メンテナンスも予定はございません。 参考情報： 高速化されたメンテナンスについてよくあるご質問 (FAQ) /ja-jp/azure/virtual-machines/windows/accelerated-maintenance <抜粋>  Int

２ちゃんねるのスレッドを紹介するブログです。

UPDATE　Googleのセキュリティチーム「Project Zero」は、AMD、ARM、Intelを含む多数のCPUに影響する脆弱性「Meltdown」と「Spectre」について詳しい情報を公開し、その脆弱性には投機的実行の使用が関係しているとするうわさが事実であることを認めた。 AMDチップのユーザーにとって重要な情報もある。AMDは今週に入って同社のチップは影響を受けないとコメントしたが、Googleの見解はそれと異なる。 Googleはブログの記事で、「これらの脆弱性は、AMDやARM、Intelのものを含む多くのCPU、そして、それらを使用するデバイスやOSに影響する」と述べた。 AMDはその後、同社のプロセッサへの「リスクはほぼ皆無」と考えていると明言した。 この脆弱性は、Project Zeroの研究者であるJann Horn氏が2017年に発見していたという。これを悪

沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾） 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。 沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１