先日の Ignite で、OneDrive アプリのカメラアップロード先に OneDrive for Business が選択できるよになるという発表がありました。 10/7 に OneDrive アプリ (のプレビュー版だけ?) にアップデートがあり、アップロード先を選択できるようになったようです。 手元の Android 版はバージョンは 5.19 (October Beta 1) になっていました。もし、プレビュー版を利用するのであれば、 Google+ のグループに参加する必要があります。詳しくはアプリの設定画面から。 また、プレビュー版を利用していない iOS 版 (バージョン 10.34.11) でも、OneDrive for Business へのカメラ アップロードができるようになっていました。もしかしたら、プレビュー版じゃなくても誰も利用できるようになっているのかも?
2019年10月1日に消費税率を現行の8%から10%へ引き上げることが予定されている。この増税はこれまで2度(15年10月と17年4月)にわたり延期された。背景には、14年4月に消費税率を3%引き上げた際に、消費の駆け込み需要と反動減で景気が著しく落ち込んだことがある。 だが国・地方の債務が国内総生産(GDP)比200%を超え、人口の高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、財政再建は喫緊の課題だ。政府は25年までの国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を掲げる。そこで消費税増税の環境を整えるため、消費税率引き上げによる駆け込み需要・反動減といった経済の振れをコントロールし、需要変動の平準化、ひいては景気変動の安定化に万全を期すことを目指している。 ◆◆◆ 消費税は高い財源調達力を有し、税収が経済動向や人口構成の変化に左右されにくく安定している一方、低所得層の負担が重く逆進的との批判があ
途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画(UNDP)アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がTICAD閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。 UNDPは2015年から2年間、「イスラム国」(IS)など過激派組織の現旧メンバーら男女718人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した495人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその6割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も
20人死亡の事故を引き起こした大型リムジンは車検を通っていなかった/Tom Heffernan Sr./AP ニューヨーク州ショーハリー(CNN) 米ニューヨーク州でストレッチ・リムジンが交差点を突っ切って駐車場の車に衝突し、運転手と乗客17人全員を含む計20人が死亡した事故で、クオモ州知事は8日、当該の車両が車検で不合格となっており本来なら路上を走ることが認められていなかったと明らかにした。 また運転手についても、当該のリムジンを「運転できる免許を取得していなかった」という。 事故は6日、ショーハリーの州道上で午後2時ごろ発生した。衝突された駐車中のスポーツ用多目的車(SUV)にはだれも乗っていなかったが、近くにいた歩行者2人が死亡した。リムジンが交差点の停止信号を無視した理由は分かっていない。 クオモ知事によれば、リムジンは先月に州の運輸当局の検査で不合格とされていた。本来であれば路上
Tim Taylorが、自分の2年前のエントリを再掲しているが、その中でハイエクがノーベル経済学賞を受賞した時の言葉を引用している(H/T Mostly Economics)。 Your Majesty, Your Royal Highnesses, Ladies and Gentlemen, Now that the Nobel Memorial Prize for economic science has been created, one can only be profoundly grateful for having been selected as one of its joint recipients, and the economists certainly have every reason for being grateful to the Swedish Riksb
東京証券取引所で9日発生した株式売買のシステム障害で、不具合の原因となった大量の電文をメリルリンチ日本証券が送信していたことが関係者への取材で分かった。東証では毎朝、自社の取引サーバーと証券会社の発注システムがうまく接続できるよう電文のテスト送信を実施するが、通常の1000倍以上の電文が集中したため、通信障害が起きたとみられる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く