第２５回「続・愛媛県庁に届いた１億円のその後・・・鑑定結果は？」
■県庁に届いた札束の総額はいくらに？ 私の解説委員ブログ、２０１９年３月１４日付け「第２回愛媛県庁に届いた１億円のその後・・・」で、お伝えしていた愛媛県への“謎！？の寄付金”。 “推定１億円”と言われていたこの寄付金の正式な金額がこのほど判明しました。 果たして一体いくらになったのか・・・？ その前にこの寄付金について、振り返ります。 ■“塊”となった一万円札束の状態を確認 １月２９日に愛媛県庁に届けられた一つの段ボールには、大量の一万円が札束状に入っていました。 段ボールの宛て名は、中村知事で、差し出し人の名前は、匿名となっていました。 また、段ボールの中には、手紙が同封されていて、「住所、氏名は架空です。何かの役に立ててほしい。そっとしておいてほしい」などと、書かれていました。 県の担当者がざっくりと数えてみたところ、その額なんと“推定およそ１億円”！！ しかし、当時、私が現場で実物を
韓国が開けた「個人請求権」というパンドラの箱
「徴用工」問題について「日韓請求権協定で個人請求権は消滅していない」という人がいる。その代表が宇都宮健児氏である。彼は韓国の新聞にこう書く。 元徴用工などの個人の損害賠償請求権を国家間の協定によって消滅させることができないことは、今や国際人権法上の常識となっているものである。 1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長（当時）は「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。 これについて河野太郎外相は、ブログでこう答えている。 日韓請求権・経済協力協定により、一方の締約国の国民の請求権に基づく請求に応ずるべき他方の締約国及びその国民の法律上の義務が消滅し、その結果、救済は拒否されます。つまり、こうした請求権は権利としては消滅させられてはいないものの、救済されることはないものとなりました。 これはわかりにく
キャッシュレス決済サービスの補償制度の状況についてまとめてみた - piyolog
スマートフォンアプリなどで利用されるキャッシュレス決済サービスを提供する事業者でフィッシング詐欺などの被害を補償する制度が導入され始めています。ここでは各社のサービスにおける補償制度についてまとめます。 補償制度の導入状況 2019年8月28日時点で、規約上で補償制度の記述が確認できたのは6社。 それ以外は記載がないか、提供事業者側で故意、または重大な過失があった場合のみ。 決済サービス名 補償規定 補償上限額 （第三者より回収できた金額を差し引く） 申告可能期日 補償手数料 警察への申告 フィッシング詐欺対応 PayPay 有り PayPay補償制度に関する規約 原則全額 不正利用被害発生日から60日以内 連続で発生した場合は最終日が対象 サービス提供元負担 必要 明記有り d払い 有り 第9条 補償等 原則全額 不正利用被害認知日から30日以内 申告から90日以内に発生した不正利用が対
津田大介さん「毀損された表現の自由リカバリーしたい」 不自由展中止の波紋 | 沖縄タイムス＋プラス
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介さん（４５）が２７日までに沖縄タイムスのインタビューに応じた。
Announcing TypeScript 3.6 - TypeScript
Today we’re happy to announce the availability of TypeScript 3.6! For those unfamiliar, TypeScript is a language that builds on JavaScript by adding optional static types. These types can be checked by the TypeScript compiler to catch common errors in your programs (like misspelling properties and calling functions the wrong way). Tools like the TypeScript compiler and Babel can then be used to tr
セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
韓国大統領「日本は正直であるべき」と非難 | NHKニュース
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領
上野宏史厚労政務官の「口利き＆金銭要求」音声 | 文春オンライン
東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。 この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。 「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」 ネオ社が申請中の外国人の一覧表 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」な
【令和元年8月28日付】京都造形芸術大学の名称変更についての理事長コメント
京都造形芸術大学が「京都芸術大学」に名称変更されることについて，当該名称は本学の名称や一般に通用している略称と同一あるいは酷似しているため，受験生や本学の学生・卒業生をはじめ，市民の皆様や芸術を愛する幅広い人々に大きな混乱を招くと大変危惧しております。 そのような事態にならないよう，京都造形芸術大学に対しては名称変更を中止再考されるようお願いしてまいりましたが，その願いを聞き届けていただけなかったことは誠に残念です。 本学は，京都にある芸術大学として「京芸」「京都芸大」の名称で親しんでいただいており，大学の名称・略称は，市民の皆様に育んでいただいた大切な財産であり，誇りです。 その大切な財産を守るため，また，多くの関係者の皆様に無用の混乱を招くことのないよう，引き続き，京都造形芸術大学との協議を続けてまいりますが，当事者間では解決の方向性を見出し難いと判断した場合は，法的措置も含めた適切な
「au 5G」ロゴ刷新 メタリックデザインで「未来感を表現」
KDDI（au）は8月28日、第5世代移動通信システム「5G」のロゴを刷新した。メタリックデザインを採用し、先進感、未来感を表現したという。同社は2020年3月から5Gサービスの提供を始める予定だ。 また、大量のデータを瞬時に扱うことができる5G時代に「今までの制約から解放された『UNLIMITED WORLD』を始動する」とも発表。パートナー企業とのコラボレーションによるサービス開発や、スタートアップ企業のアイディアを取り入れた取り組みを進めるとしている。 関連記事 ベイスターズとKDDI、5G活用「スマートスタジアム」で協力 「好きな視点でリプレイ視聴」実現へ 横浜DeNAベイスターズとKDDIは、5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」の構築に向けたパートナーシップ契約を結んだ。5GとXR、自由視点を組み合わせた映像技術を活用し、ファンが好きな視点でリプレイ視聴できる新たな野球観
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北九州空港を「新福岡空港」に？ 認知度向上へ市長が改称検討（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
浜松5人死傷、高裁が逆転無罪 運転の女性、心神喪失と認定 ｜ 共同通信
【Office 2010サポート終了】Office 365とOffice 2019、似て非なる2つのOfficeサブスクリプションと永続モデルはどっちがお得？
米国防長官「協定破棄に大変失望」 関係改善求める - 日本経済新聞
四国の高速道で定額乗り放題のパス販売 １２／１まで | 高知新聞
愛媛）マダニ感染症で松山市の８０代女性が死亡：朝日新聞デジタル