1970年群馬県生まれ。工作をしがちなため、各種素材や工具や作品で家が手狭になってきた。一生手狭なんだろう。出したものを片付けないからでもある。性格も雑だ。もう一生こうなんだろう。（動画インタビュー） 前の記事：「カモが着水し続けるおもちゃ」を作る ＞ 個人サイト 妄想工作所 何をどう着るべきか？永遠の問いについに答えが たまにトークイベントに呼ばれる機会があり、いつもよりちょい良い服など着て出演したりするのだけど、果たしてこれでいいのかと迷う。どうせならもっと自分の色を出すとか、「あの格好ならあの人ね！」と一目でわかるような衣装を着たい。半裸＋テンガロンハットのザコシショウ、ほどでなくていいが、アイデンティティをちょっとした工夫で表明したい。 そんな折、デニムの着物というものを知る。なるほど、着物にもデニムという概念があるのか。本式のだとハードル高そうだけどデニムなら…と傾きかけた頃、も

新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人が国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設などを求めました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が無くなった人などが所得とマイナンバーを申告すれば、国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設を求めています。 マイナンバーで管理し、納税と合わせて返済できる仕組みにすることで、貸し倒れリスクを減らせるとしています。 また、感染拡大の防止に向けてオンラインの診療や授業、テレワークなど、社会全体でデジタル化を進めるための環境整備に対して、国が重点的に補助することを盛り込んでいます。 さらに、株価を下支えするために、日銀がＥＴＦ＝上場投資信託や株式などを購入するために100兆円の枠組みを設けるべきだなどとしていま

国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を進める三菱航空機は、１８日、愛知県の県営名古屋空港で最新の試験機の飛行試験を初めて実施しました。 三菱航空機が開発を進める「三菱スペースジェット」は、機体の安全性を証明する「型式証明」の取得に向け、アメリカで国の飛行試験を行っていてことし１月には、機体の設計を変更した最新の試験機が完成しました。 １８日は、この試験機では初めてとなる飛行試験が行われ、試験機はゆっくりと滑走路に入ると午後３時ごろに離陸し、空へと飛び立ちました。 今後は、太平洋や日本海の上空などを飛んで飛行性能の確認などを行い、４月以降、アメリカで実施している国の飛行試験に投入される予定です。 「三菱スペースジェット」は、２月、６回目となる初号機の納入延期が決まっていて、三菱航空機では、最新の試験機での試験飛行を確実に進めるとともに、できるだけ早い時期に初号機を納入できるよ

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと

岡山県津山市の中国自動車道で2017年、落下物のスペアタイヤに衝突し路肩に避難した母娘2人が同じタイヤで横転した大型トレーラーにはねられ死亡した事故で、タイヤを落としたトラックの整備を怠ったとして業務上過失致死容疑で書類送検された広島県呉市の運送会社の当時松江営業所長だった女性（49）について、岡山地検は18日、嫌疑不十分で不起訴処分にした。 自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで書類送検されたトラックの男性運転手（47）と大型トレーラーの男性運転手（49）も嫌疑不十分で不起訴処分とした。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、オーストラリア政府は、日本を含む海外へのすべての渡航について、警戒レベルを４段階のうち最も高い「渡航禁止」とすることを発表しました。オーストラリアがすべての国や地域について、レベル４の「渡航禁止」とするのは初めてです。 また、多くの国々が渡航制限を設ける中、オーストラリアに戻れなくなる可能性もあるとして、海外に滞在しているすべての自国民に対して、できるだけ早く帰国するよう呼びかけています。 今回の措置についてモリソン首相は「オーストラリア国内で確認されている感染は、海外から帰国した人によるものが多く、最大のリスクとなっている。渡航しないことが非常に重要で無期限の禁止とする」と述べ、さらなる感染拡大を防ぐためだと強調しています。

愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した５０代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が１８日午後１時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は４日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、１人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は１３日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは３０代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも１２日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 （中日新聞）

国民民主党の原口一博国対委員長は18日の会派会合で、安倍内閣を批判する中で猿回し集団に言及し「言い方は悪いが、コックピットにお猿さんが乗っていたら、降りろと言いますよね。（安倍晋三）首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と述べた。出席者からは「猿に失礼だ」とのやじが飛んだ。 原口氏は「任にあらずという人たちがあれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」とも強調した。 野党の政権批判を巡っては、立憲民主党の枝野幸男代表が1月に棚橋泰文衆院予算委員長（自民党）の委員会運営が政権寄りだとして「入閣したいと安倍首相にしっぽを振っているポチなのか」と述べた。

１７日夕方、県のホームページのサーバーが大量のデータを送りつけられるサイバー攻撃を受けて、およそ２時間にわたってホームページが閲覧できなくなりました。県のホームページは、今月１２日にも同様の攻撃を受けていることから警察が関連を調べています。 県によりますと、１７日午後３時前、県のホームページのサーバーが大量のデータを送りつけられるサイバー攻撃をうけました。 県のサーバーは異常なアクセスを受けると、自動的に外部からのその他のアクセスも遮断するため、１７日午後２時４９分からおよそ２時間にわたってホームページが閲覧できなくなる障害が起きました。 ホームページが閲覧できなかった時間帯は、県内で新型コロナウイスルの感染者が確認されたことが報じられた時間と重なりましたが、１７日午後５時ごろには復旧し、情報の漏えいや改ざんは確認されていないということです。 県は、５日前にも複数のコンピューターからサーバ

2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。 ウィッケンハイザー氏はIOCのアスリート委員でもある。「選手は練習ができず、移動も計画できない。施設は閉鎖され、五輪予選は世界各国で中止されている」と指摘し、五輪へ向けた準備で不安を抱える選手の心境を指摘した。（共同）

愛媛県は18日、新たに、仕事でイタリアに滞在していた松山市の30代の女性の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。愛媛県内での感染の確認は３人目です。 16日にはイタリアのローマから成田空港に到着し、リムジンバスを乗り継いで羽田空港から松山空港に移動したあと、自家用車で自宅に戻りました。 そして17日に「帰国者・接触者相談センター」に相談し、その後、ウイルス検査で感染が確認されました。 女性は37度５分の熱があったということで、現在は指定医療機関に入院し、発熱やせき、けん怠感が見られるということですが、肺炎の症状はなく軽症だということです。 愛媛県内で感染が確認されたのは、これで3人となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックが中止となった場合、大会組織委員会が定める観戦チケットの購入・利用規約上、払い戻しはできない見通しになっていることが１８日、大会関係者への取材でわかった。 続きを読む

横浜港の大黒ふ頭に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」＝横浜市鶴見区で2020年2月22日、本社ヘリから 政府は17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止を巡り、災害派遣に当たった自衛隊員の手当を特例として増額するため関係政令を改正した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の患者の診療、看護など直接接触した隊員に日額4000円を支給する。 患者の搬送や宿泊先での支援に従事した隊員らには日額30… この記事は有料記事です。 残り77文字（全文227文字）

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関西電力の役員ら７５人が福井県高浜町の元助役（故人）から総額約３億６千万円相当の金品を受領していた問題で、関電が平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降に大幅な赤字を出した際の役員報酬の減額分のうち、１８人分の計約２億６千万円を補填（ほてん）していたことが１６日、分かった。取締役会や株主総会での審議を避けるため、役員らが退任した後に支給するという「抜け道」を使っていた。不透明な役員報酬の還元は批判を集めそうだ。 金品問題を調査した第三者委員会の調査報告書などによると、平成２７年に当時会長と社長だった森詳介元相談役と八木誠前会長が協議して決定。役員を退任後に嘱託職員として雇用し、給与として減額分を補填していた。現役時に報酬を補填する場合は取締役会や株主総会での議決が必要になるため、秘密裏に支払う方法を考案したとみられる。 減額分が支払われていたのは、金品問題で役職を退いた森氏と豊松秀己元副社

写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し

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「無印良品」を運営する良品計画が中国子会社との取引を巡って東京国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づいて約70億円の申告漏れを指摘されていたことが17日、同社や関係者の話で分かった。過少申告加算税なども含めた法人税の追徴税額は約20億円とみられる。良品計画は指摘を受け入れ、追加の納税に応じた。良品計画は「グループ会社間の取引に関して、（国税当局と）見解の相違があった」とコメント。国税当局の

新型コロナウイルスをめぐり、アメリカのポンペイオ国務長官は中国の外交を統括する楊潔※チ政治局委員と電話で会談し、中国が感染拡大の責任をアメリカに転嫁しているとして強く批判しました。また、トランプ大統領も、「中国ウイルス」という表現を使い、中国側がさらに反発することも予想されます。 新型コロナウイルスの感染拡大の要因をめぐってトランプ政権幹部が11日、中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が２か月遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省の報道官はウイルスは「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、非難の応酬が続いています。 アメリカ国務省によりますとポンペイオ長官は16日、中国の楊潔※チ政治局委員と電話で会談し「デマや奇妙なうわさを広めるのではなく、あらゆる国が共通の脅威と戦うため協力すべきだ」と強く反発しました。 さらにトランプ大統領は16日午後、日本時間の

個人が故郷や好きな自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付額の4割が返礼品の費用に使われていることが総務省の調べで分かった。広報などの経費も含めると、地方の活性化に活用できるのは半分程度になる。寄付額が全国最多の宮崎県都城市や長野県飯山市では返礼品の費用が7割超だった。同省が全国の自治体から2015年度に受け取った寄付額と返礼品の費用などを聞き取った。寄付額が全国合計で1652億円だったのに