7月17日に発売された、日本が舞台のゲーム「Ghost of Tsushima」。 時は文永(十三世紀後半)、モンゴル軍の襲来を受けた対馬において、 主人公の境井仁(さかい じん)が侍の道に背いてでも、 現地の人々を守り、対馬を取り戻そうとする物語が描かれています。 制作は米国の「サッカーパンチプロダクションズ」なのですが、 外国のゲーム開発会社が日本の歴史物を扱っているため、 ネット上では他の国の文化の使用に不安の声も上がっていました。 しかし、肝心の日本の批評家や一般人からのレビュー評価は高く、 その事を取り上げた投稿には、外国人から多くの声が寄せられています。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 翻訳元■■■ https://www.youtube.com/watch?v=5F3jXGb7BMY ■ 西洋のゲーム会社が日本の文化をもとに作ったゲームを、 日本人が大絶賛してる
五輪成否、首相の命運握る コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右 2020年07月24日07時10分 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年9月に迫る中、首相がレガシー(政治的遺産)と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。 自民各派、解散・人事にらみ活動本格化 麻生派皮切り、資金パーティー ◇オプション提示 「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム(勢い)をつくりたい」。首相は6月20日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回1964年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を
故意に患者の死期を早める措置をすれば、医師や看護師でも殺人罪に、本人同意があっても嘱託殺人罪や自殺ほう助罪に問われる。 【写真】逮捕された医師 判例では、医師ががん患者に塩化カリウムを注射した東海大病院事件の横浜地裁判決(1995年)が、「積極的安楽死」4要件で▽患者の耐えがたい肉体的苦痛▽生命の短縮を承諾する患者の明確な意思表示▽死が避けられず死期が迫っている▽苦痛の除去などのため方法を尽くし、他に代替手段がない―といった厳格な要件を示した。 川崎協同病院事件の東京高裁判決(2007年)は、治療停止について「自己決定権といえるかどうかや、どの段階を無意味な治療とみるかなど、いずれのアプローチにも解釈上の限界がある」と述べた。 富山県で患者7人が死亡した射水市民病院事件など、地検が医師を嫌疑不十分で不起訴にする例が相次ぎ、立件事例も近年は著しく減った。終末期の措置と死亡との因果関係を立証す
ジャニーズ事務所は2020年7月22日夜、TOKIOの長瀬智也さん(41)が2021年3月末で事務所を退所すると発表した。 事務所の公式サイトによると、メンバーの城島茂さん(49)、国分太一さん(45)、松岡昌宏さん(43)は21年4月1日から「株式会社TOKIO」に所属する。一方、長瀬さんはこれに加わらず、「ジャニーズ事務所を退所し、個人として別の道を歩むことになりました」としている。 長瀬さん退所などをめぐっては同日19時頃、「文春オンライン」が報じており、発表前からネット上で驚きの声が広がっている。その中でも目立つのが、「DASH村はどうなるんだろ」という声だ。 ■「DASH村のカレーはどうなんねん」 「DASH村」というのはもちろん、TOKIOが出演する「ザ!鉄腕DASH!! 」(日本テレビ系)で放送されているコーナーの通称、及びロケ地の名称。当初は所在地が秘匿されていたものの、東
JR高山本線は、記録的な大雨の影響で、岐阜県の下呂市と高山市の間で運転ができなくなっていましたが、およそ2週間ぶりに全線で運転を再開しました。 JR高山本線は、記録的な大雨の影響で、並行して走る国道41号線が500メートルにわたって崩落し、線路の土台部分が露出したため、下呂市の飛騨小坂駅と高山市の渚駅の間で運転ができなくなっていました。 このほど復旧工事が完了し、23日の始発から、およそ2週間ぶりに全線で運転を再開しました。 このうち高山駅では、再開を祝おうと、高山市の国島芳明市長と地元の旅館のおかみたちがホームに立ち、歓迎の横断幕を掲げて、名古屋から到着した特急「ワイドビューひだ」の乗客を出迎えていました。 国島市長は「観光にもビジネスにも最も重要な高山線が早期に開通し、被災の中にあっても元気をもらいました」と話していました。 愛知県から訪れた20代の観光客は「窓の外は大雨の痕跡が残って
連日3桁超を記録する東京都内の新型コロナウイルス感染者数について、小池百合子・都知事は再三にわたってこう述べている。 「積極的に検査を行なった結果としての数字」 確かに緊急事態宣言が解除された5月25日に920人だった都の一日あたりのPCR検査件数は、7月15日に2845人と3倍まで増加した。検査数が増えた分、これまで把握できなかった陽性者を捕捉できるようになったというのが小池知事の言い分だ。 「その一方で、思わぬ事態が発生しました」と語るのは、わだ内科クリニック(東京都練馬区)の和田眞紀夫院長。7月上旬、和田院長はかかりつけの患者から「倦怠感があり検査を受けたい」と依頼された。 「そこで保健所に連絡したところ、『保健所の枠は満杯で重症者しか検査できない』と言われたのです。医師会ルートを通じ、PCR検査を診療所に依頼できたので事なきを得ましたが、こうしたケースは他にもたくさん発生しています
およそ半世紀ぶりに、学校制服に対する行政処分が下された。 公正取引委員会は7月1日、愛知県豊田市にある県立高校6校の制服販売において価格カルテルを結んでいたとして、同市の販売業者3社に対し、独占禁止法違反で再発防止を求める排除措置命令を行った。 公取委が学校制服の取引に対して法的措置をとったのは、1973年の岡山県の被服工業組合であった男女の制服の価格カルテル以来、実に47年ぶり。今回のカルテルには豊田市の販売業者3社のほか「松坂屋豊田店」を運営する大丸松坂屋百貨店も関わっていた。大丸松坂屋は違反行為を自主的に申告したことや、今年3月に制服事業から撤退したことを考慮し、排除措置命令の対象外とした。 喫茶店や駐車場で値上げを協議 大丸松坂屋を含めた4社は遅くとも2015年5月以降、地元の喫茶店や高校の駐車場に担当者らが集まり、制服の販売価格を共同で引き上げることで合意。「○○%程度の値上げを
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