成田はデルタにとって米国外で最大のハブ（拠点）空港。成田発着は週百数十便規模で、全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）に匹敵するほど。整備拠点としても、米国外では最多となる100人強を雇い、自前の格納庫を持っている。 その一大拠点から5つの路線が消える衝撃は大きい。特にニューヨークと日本を結ぶデルタの直行便はゼロになる。「（撤退しない）デトロイトなどでニューヨークへ乗り継げばよいので問題はない」とデルタ側は説明する。が、航空業界内では、「デルタは日本人客を見限ったのではないか」とささやかれる。 さらなる成田撤退も 撤退のトリガーは、羽田空港の米国便発着枠拡大だ。2014年春に羽田で国際線発着枠が大幅に拡充。ANAやJALなど大手は相次いで欧州や東南アジアの路線を増便した。だが、米国路線は日米政府間で交渉がまとまらず、増便が見送られていた。 この交渉が今年2月にまとまり、10月末から羽田─

クルマでもパソコンでも家電製品でもそうだが、使い続けて古くなってきたときに、「このまま、あるいは修理して使い続ける」「新しいものに買い換える」という選択を迫られる。戦闘機、戦車、艦艇などといった軍隊の装備品についても、事情は同じだ。 戦闘機をめぐってちょうどタイムリーなニュースがひとつあったので、それを引き合いに出しつつ、既存の装備品を改修して延命することの損得勘定についてまとめてみる。「戦闘機」と聞くと一般のビジネスパーソンにとっては縁遠いため、「自分には関係のない話」と感じるかもしれないが、日本の防衛予算をウォッチするうえで欠かせない基礎知識ともいえるので、ぜひご一読願いたい。 アップグレード機「F-15C 2040」とは？ 「F-35AライトニングII」は、ロッキード・マーティン社が中心となって開発を進めてきた単発単座のステルス戦闘機だ。米空軍は8月、同機を装備する最初の部隊が、「最

不正会計の東芝、免震ゴム性能偽装の東洋ゴム工業、燃費データ不正の三菱自動車。昨年から今年にかけて不正が明らかになった企業がいくつも出た。 こうした不正を防止するため内部からの監視として「内部通報」が注目されている。コーポレートガバナンス･コードでは内部通報の体制整備を求めるなど上場企業にとってもはや当たり前の制度となっているが、依然「十分に機能していない」と批判を受けることも多い。 従業員が企業の不正や問題点を通報できる「内部通報制度」は社内の透明性を高めるために有効とされる。ただ、その運用がうまくいっているかどうかを判断するのは難しく、通報窓口の有無や権利保護に関する規定制定などの表面上の評価にとどまっているのが現状だ。 東洋経済CSR調査では内部通報をCSRの重要な項目として、第2回調査（2006年実施）から窓口の設置と権利保護規定について聞いている。さらに細かい状況がわかるように第8

和歌山市の土木建設会社「和大（わだい）興業」で男性従業員4人が銃撃され死傷した事件で、殺人容疑などで指名手配されていた同社実質経営者・溝畑（みぞばた）泰秀容疑者（45）が31日未明、現場近くのアパートにいるのを和歌山県警の捜査員が見つけ包囲した。 投降するよう説得しているが、拳銃2丁を所持しており、同日朝、2発を発砲。正午現在、膠着（こうちゃく）状態が続いている。けが人は出ていない。 県警によると、溝畑容疑者は30日午後9時10分頃、事件現場近くを自転車で北に向かっているのを同社元従業員に見つかり、逃走。付近を捜索中のパトカーに向けて4発発砲し、うち1発が後部ガラスに当たった。さらに逃げたが、31日午前1時頃、同社近くのアパートの2階通路に潜んでいるところを捜査員に見つかった。 溝畑容疑者は両手に拳銃を持ち、2階通路や隣接する建築中の住宅の足場などを行ったり来たりしている。捜査員らが投降す

うんざりするような暑さが続く夏。混み合う朝晩の通勤電車になくてはならないのが冷房だ。強い日射しが照りつけるホームから冷房の効いた車内に入るとほっとする、という人も多いだろう。現在では都市部の通勤電車は冷房付きが当たり前となり、全国的に見てもエアコンのない列車はわずかだ。 だが、首都圏でも1980年代までは、冷房のない電車がまだまだ走っていた。初夏になると、かつては新聞に「電車の冷房化率」の記事が掲載されていたことを覚えている人もいるのではないだろうか。酷暑の東京でも、地下鉄が全て冷房車になったのは今からちょうど20年前の1996年。首都圏で育った人なら平成生まれでも「クーラーのない地下鉄」の記憶があるかもしれない。 東京でも20年前には「非冷房」 東京の地下鉄で最後まで残った冷房のない車両は、この7月に譲渡先のアルゼンチン・ブエノスアイレス地下鉄から里帰りを果たした丸ノ内線の赤い電車だ。最

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全国的に地方鉄道が経営難にあえぐ中、前代未聞とも言える“延伸”に踏み切ろうとしているローカル鉄道がある。茨城県ひたちなか市を走る第三セクター路線、ひたちなか海浜鉄道湊線だ。 湊線は、もともと地元企業である茨城交通によって運営されていた純民間の鉄道路線だったが、経営状況の悪化に伴い2008年からひたちなか市が出資する第三セクターに移管したという経緯を持つ。それから8年、東日本大震災による運休や利用者の落ち込みはあったものの、年々営業成績を向上させて黒字化が視野に入るまで立て直しが図られてきた。そして、ここに来てローカル鉄道としては異例とも言える延伸計画が持ち上がっているという。 この湊線の“復活”は、経営難に苦しむ全国の地方鉄道にとって再生のモデルケースとされることも少なくない。湊線に倣って経営再建に取り組めば、“どん底からの再生”も夢ではない――。湊線が地方鉄道の関係者に希望を与えているこ

市場の大方の予想通り、日銀は追加緩和に踏み切った。 内容は「ETFについて、保有残高が年間6兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う（現行の約3.3兆円からほぼ倍増）」（7月29日付日本銀行「金融緩和の強化について」）という、ETFの買入れ額をほぼ倍増させるというものだ。 一方で、金融政策の目標となっているマネタリーベースについては「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と、現状維持とした。 「金融緩和の目標は株価」と暴露したも同然 日銀は、追加緩和に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれていた。その日銀が今回打ち出した「苦し紛れの追加緩和」は、追加緩和手段が限界に達したことを示すとともに、中央銀行の信頼を失墜させる悪手だった、と筆者は考える。 なぜ悪手なのか。日銀は今回「マネタリーベース増加ペース（年間約80兆円）の現状維持とETF買入

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全国の鉄道のなかで最も平均通過数量の多い鉄道は地下鉄である。地下鉄そのものが大都市の都心部に敷かれているうえ、高額な建設費の償還を考えて一定の輸送需要が見込める区間に敷設されるからだ。 そんな地下鉄の営業係数はどのくらいだろうか。昨日の大手私鉄編に続き、全国の地下鉄について2013(平成25)年度と2008(平成20)年度とを比較し、合わせて平均通過数量という指標も用いて探ってみたい。試算の結果、100未満の数値、要するに営業利益を計上している路線がずらりと出そろった。さまざまな路線のなかで際だった特徴の見られるものを紹介していこう。 因みに、「営業係数」とは100円の営業収入を得るためにかかる費用を示した数値。100未満なら黒字、100を超えていれば赤字となる。「平均通過数量」は、路線1キロ当たり、1日にどれだけの人数を運んでいるかを示す数値。年間の旅客人キロ÷年間の営業キロで求められる

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「年金これだけしかもらえないの？今まで欠かさず納めてきたのに？」 老齢年金の受給手続に年金事務所を訪れたAさん（65）は思わず声を上げた。Aさんは同い年の妻（65）と東京都内で2人暮らし。65歳の誕生日を間近に控え、大学卒業以来40年以上勤めた会社を定年退職した。定年後は夫婦で旅行へ行ったり、孫と遊んだりして過ごすのを楽しみにしていたという。 Aさんに提示された年金見込み額は月額約18万円。65歳以降は年金から介護保険や税金が天引きされるので、実際の振込額は月額15万～16万円程度になるのではないかとのこと。結婚以来専業主婦であった妻の年金と合わせて「月30万円くらいあれば十分暮らせるね」と夫婦で話していたのが目論見を大きく下回った。 「結局、国は65歳を過ぎても働け……と言っているのか？」。年金事務所を訪れた1週間後、Aさんは再就職先を探しにハローワークを訪れた。「いろいろ調べてみたけれ

6月8日に配信した「1人当たり売上高トップ500社ランキング」。企業業績で基本中の基本となるのが売り上げ（売上高、営業収益）を、効率的に稼いでいる会社と自分の働く会社を比べてみた読者も少なくないだろう。 言うまでもないが売り上げとは、企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得た収益のこと。業種や業態、企業ごとに売り上げの稼ぎ方はさまざまだ。効率的ではない会社ももちろんある。そこで今回は、逆に「1人当たり売上高が高くない」会社のランキングを作成した。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における売上高を従業員数で割って算出した数値で、全体の売上高、営業損益、平均年収も併載した。従業員数には一

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［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。 「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定 世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。 同事務所の1977年

北海道新幹線の開業で日本中が沸いた3月26日、別の列車に手を振っていたエリアがある。三重県津市の美杉町と白山町を中心した一帯だ。このエリアは三浦しをんの小説「神去なあなあ日常」の舞台として知られ、清流と森林が広がる静かな山あいの町である。 同地区にとって唯一の鉄路であるJR名松線（松阪―伊勢奥津間）が2009年10月の台風18号で被災し、家城―伊勢奥津間が不通となっていた。被災から6年5カ月を経て復旧工事が完了し、ようやく運行開始となったのだ。9時35分、大勢の地域住民に祝福されながら、伊勢奥津からの一番列車が松阪に向けて出発した。 「北海道新幹線と比べたら規模は小さいが、私たちは胸を張っていい。名松線のほうが地域に愛されている鉄道であることは間違いない」。鈴木英敬・三重県知事が感無量の表情で言う。「地域に愛されている鉄道」という言葉にうそはない。名松線の復旧には鈴木知事がこう言い切るだけ

「ああ、ここもなくなってしまうのね」――。JR柏駅前にそびえる“思い出の場所”を前に、通りがかった年配の女性はそう嘆いた。 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は3月8日、運営する西武旭川店（北海道）とそごう柏店（千葉県）の2つの百貨店について、2016年9月末に閉店すると発表した。好調なコンビニエンスストア事業とは対照的に苦戦する百貨店事業のリストラに踏み切り、経営改革のスピードを加速させる狙いだ。 「グループの利益が最大の今だからこそ、構造改革を進める」。記者会見に臨んだセブン＆アイHDの村田紀敏社長はこう強調した。百貨店閉鎖に加え、同じ傘下の総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂についても、2017年2月期中に20店の不採算店閉鎖に踏み切る。 閉鎖する百貨店2店舗で働く社員は、そごう・西武のほかの店舗へ配置転換する。契約社員については、閉店となる9月末で契約切れとなる。今回の閉鎖に

1918年設立、山口県有数の名門老舗企業が窮地に陥っている。苛性ソーダ・塩ビ類やセメント、半導体用シリコンなどを手掛ける大手化学品メーカー、トクヤマのことである。 同社は1月29日に緊急の業績修正会見を開き、2015年度の決算が1030億円の最終赤字になる見通しだと発表した。100年近い歴史の中で最大の赤字額で、2期連続の最終赤字に沈む（前期は653億円の赤字）。財務体質の悪化は著しく、通期決算を発表する4月末までに、資本対策を含む再建策をまとめる。 マレーシアでの巨額投資が裏目 巨額赤字の震源地はマレーシアだ。太陽電池（太陽光発電パネル）用の多結晶シリコン生産に向け、現地に2つの大型プラントを建設したが、事業の前提が根底から崩れて投資回収が困難になった。 そのため、2014年度に第1期プラントを減損（減損処理額は748億円）したのに続き、2015年度はより大規模な第2期プラントについても

都市の道路上に敷設されたレールの上を走る路面電車は、鉄道のなかでもひときわ注目を浴びる存在だ。その度合いは蒸気機関車や寝台列車に匹敵する。 かつては都市の交通機関として人々の移動を支えてきた路面電車も、1960年代から1970年代にかけて多くが廃止となってしまった。それでも1980年代以降、路面電車は何度か見直され、低床式の高性能車両の導入、それに一部の都市では路線の延伸が実施されている。 近年になって路面電車をLRT(Light Rail Transit、低床式車両を活用した交通システム)へと転換させようとする動きも見られる。しかし、全体的な傾向としてみれば路面電車は旧態依然のままであり、21世紀の都市にふさわしい姿へと変化を遂げていない。 路面電車は自転車よりも遅い 路面電車が停滞気味となっている理由はいくつか挙げられる。 鉄道・軌道全体やJR旅客会社、大手民鉄はもとより、多くの都市で