ジャニーズ事務所は9月7日に東京都内で記者会見を開き、故ジャニー喜多川元社長による性加害の事実を認めて謝罪した。この会見に出席した元V6の井ノ原快彦氏(現ジャニーズアイランド社長)は、性加害問題について「何だか得体(えたい)の知れない、それには触れてはいけない空気というのはありました」と述べた。外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアの沈黙」が問題にされた。大手企業も性加害問題を見て見ぬふりをし、ジャニーズ事務所のタレントを広告に起用しつづけた。
![<論壇時評>ジャニーズ問題と空気 「全体主義的」こそ払拭を 中島岳志:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/91f545951a072cfeeb726e7a856f7f3a142f4d83/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fa%2F9%2F7%2F1%2Fa971941eb073a0e4340f64c6f4673928_1.jpg)
川崎市の市立小学校プールの止水ミスで、男性教諭らに約95万円の賠償を求めた市教育委員会に抗議が殺到している問題に関連し、小田嶋満教育長は14日、プールを使っている市立校162校のうち約4割で注水装置の操作マニュアルがなかったことを明らかにした。 市議会代表質問での市古次郎議員(共産)に対する答弁。市古氏が市立校で注水装置の操作方法の説明が徹底されていないと指摘。小田嶋氏は、今回のミスを受けて実施した調査により、約4割の学校に操作マニュアルがなかったことが分かったとして、「教育委員会としても発生予防への配慮が十分ではなかった」と市教委の責任を認めた。教職員間が口頭などで引き継ぎをしたり、操作盤の表示を見ながら操作したりしているケースもあったという。
東京都が1990年代、都民330人の東京大空襲などの戦争体験を収録しながら、その証言ビデオの大部分を非公開としてきた。うち116人分は新たに公開・活用される見通しだが、残る多くは証言者の意向を確認できず、お蔵入りの懸念もある。なぜそんな事態に―。取材で浮かんだのは「戦争の実態を後世に伝える」という本質を置き去りにしたイデオロギー対立や、事なかれ主義に徹した当局の姿だった。戦後78年の夏が終わる今、改めて背景を考える。(井上靖史) 「おれは反対だ」。都庁で平和事業施策に携わった元職員は99年春、初当選から間もない石原慎太郎元知事からそう言われたのを覚えていた。当時、墨田区内に建設構想があった「(仮称)都平和祈念館」を巡る判断を仰いだ際のこと。構想は凍結され、祈念館での公開を前提にしていたビデオも、この判断で長く死蔵されることになった。封印された瞬間だった。 石原氏が祈念館に反対したのは、自身
関東大震災の2カ月後、神奈川県が内務省に朝鮮人虐殺の状況を報告したとみられる文書が見つかったと、市民団体が4日に発表した。犠牲者145人の殺害場所や日時、年齢などの詳細が記載されており、政府の「事実関係を把握する記録は見当たらない」という説明を覆す新たな証拠だと主張している。
消費税のインボイス(適格請求書)制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。同制度によって新たに発生する電力会社の負担分を電気代に上乗せして補うためで、わずかな金額とはいえ消費者にしわ寄せがいく格好。インボイスに反対する人たちからは「公平性を欠き、制度の問題が浮き彫りになっている」と不満の声も上がっている。(砂本紅年) 新たな負担は、一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)により生じる。これまでは納税額を少なくする消費税の「仕入れ税額控除」という仕組みにより、電気を発電事業者から買い取る時に支払う消費税と、消費者に電気を売る時に受け取る消費税は相殺されているとみなし、電力会社は納税する必要がなかった。 しかし、インボイス制度開始後は、相殺するにはインボイスが必要になる。発電事業者である一般家
「厳しい現場で暑い日も寒い日も働いてきた障害当事者の仕事がなくなってしまうことが残念でなりません」。東京都の障害者通所施設から、本紙「ニュースあなた発」にこんな声が寄せられた。調べてみると、トラック運転手の残業規制に伴う物流危機「2024年問題」を背景に、ヤマト運輸と日本郵政が歴史的な提携に踏み切った陰で、全国1200人の障害者の仕事が失われかねない状況が見えてきた。(原田晋也) 新宿区にある精神障害者の通所施設「オフィスクローバー」は05年から、チラシやカタログといったメール便の配達作業の一部を障害者向けなどにあっせんする「クロネコDM便配達事業」の業務受託契約を、ヤマトと結んでいる。しかし7月上旬、ヤマトから契約を来年1月末で終了すると告げられた。情報を寄せた松田暁子(あきこ)施設長は「施設運営に打撃で、大きな不安を抱えています」と話す。 契約終了の理由は、6月に発表されたヤマトと日本
東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。4日、男女別のトイレに変わる。
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳(母子手帳)とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。(嶋村光希子)
【バンコク=藤川大樹】ミャンマーで拘束が続く民主化指導者アウンサンスーチー氏の78歳の誕生日を前に、次男で英国在住のキム・エアリスさんが17日、独立系メディアを通じてビデオメッセージを公表した。スーチー氏や全ての政治犯を釈放し、民主的に選ばれた政府に権力を返すよう、国軍に求めている。 エアリスさんは国軍からスーチー氏との面会要請を拒否されており、居場所や収容状況も知らされていないという。「英外務省を通じて、あるいはロンドンのミャンマー大使館に直接問い合わせても何の返答もない」と明かした。
茨城県城里町で消防団員が大量退職し、定数を大きく下回る状況が続いている。なり手不足に加え、報酬の支給方法変更への不満も背景にあるとみられる。消防団員は消火活動のほか、大雨の際の水防活動でも大きな役割を担う。県内では台風2号などによる大雨災害が起きたばかり。関東地方は8日に梅雨入りし、水害が増える「出水期」に入ったが、団員補充の見通しは立っていない。(長崎高大) 消防団本部の事務を担当する町総務課によると、例年の退職者数は20人程度だったが、2021年度は34人、22年度は32人と増加。21年度には467人いた団員は、今年4月1日時点で421人まで減った。条例が規定する定数の590人に対し、7割程度の水準となっている。 消防団関係者は、21年度以降に退職者が急増した背景には、団員の報酬の支給方法の変更もあると指摘する。報酬は従来、分団単位で支払われることが多かったが、総務省消防庁が「個人支給
マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」の混乱を巡り、立憲民主党の柚木道義氏が12日の衆院決算行政監視委員会で、過去に「グリーンカード」と呼ばれる納税者番号制度が導入決定後に廃止された経緯に触れ、「今からでも遅くない」とマイナ保険証の廃止を訴えた。 大和総研などによると、グリーンカードは、少額貯蓄非課税制度(マル優)の悪用防止を目的として、1980年に当時の大平正芳内閣が導入するための法案を成立させた。しかし、預貯金などの個人資産を国に把握されることへの国民の不安や、金融業界からの反対などから、85年に制度の導入前に廃止された。 柚木氏は「グリーンカードは、今回と同じように国民の理解が進んでいなかったことで、当時の中曽根(康弘)総理が国会で撤回の答弁をされている」と指摘した。これに対し、岸田文雄首相は「一体化にはメリットがある」と、マイナ保険証の廃止を否定した。 グリーン
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