パソコンやスマホ、インターネットを自然に使いこなす現代のシニア世代。資産運用もネットで行う彼らに突然「その日」が来たとき、本人にしか全貌がわからない「デジタル遺産」をどう把握するのか――。 「故人のパソコンを、解析してほしい」―― 相続手続きの第一歩は、被相続人の資産の全体像を把握すること。そこで問題となるのが、ネット銀行やネット証券口座などの「デジタル遺産」の取り扱いだ。 パソコンのデータ復旧事業で業界シェア1位の、デジタルデータソリューション（東京都・中央区）。同社の「デジタル遺品調査サービス」には、こんな依頼が持ち込まれる。 「事故死した弟のパソコンと携帯電話を調べてほしい」「亡父が仮想通貨をやっていたらしいので、どのサイトで取引をしていたのか調べたい」「遺産を相続するために、ロックのかかったパソコンからデータを復元してほしい」「亡父の携帯を見ていたら、仮想通貨や株関連の検索履歴がた

気象庁が「一つの災害」と表現するほどの暑さが続いている。それでも多くの市民ランナーは「暑さに負けたくない」と各地を走っている。これは非常に危険な行為だ。元箱根駅伝ランナーの酒井政人氏は「大汗かいて走る人の体は危険な状態」として、「ランニングバカ」に警鐘を鳴らす――。 酷暑の中、皇居をランニングする人はバカなのか 7月23日に埼玉県熊谷市で史上最高気温となる41.1度が観測されるなど、各地で35度を超える猛暑日が続出している。気象庁が「一つの災害」と表現するほど、今夏の日本列島は熱波に包まれている。そんな状況でも、ランニング熱はさほど下がっていない。皇居に行けば、走っている人を多く見かける。 こんな暑さの中でランニングをしても大丈夫なのか？

LINEの社長だった森川亮が、「C CHANNEL」を起業して3年がたった。C CHANNELは10代から20代の女性をターゲットにした動画メディアだ。いま利用者を急速に増やしており、国内だけでなく、中国、韓国、台湾、インドネシア、タイなど、アジア10カ国で展開している。今年5月には、中国最大手のベンチャーキャピタル、レジェンドキャピタルからの投資を受け入れ、中国市場での展開を加速させる計画だ。 事業は軌道に乗りつつあるが、なぜLINE社長という地位を捨てて、ゼロからの起業を選んだのか。森川はその理由を「若い人が大きな夢を描き、チャレンジすることを当たり前にしたかった」という――。（前編、全2回）／聞き手＝三宅玲子 「就職したい企業・業種」の1位が国家公務員 森川：若い人たちが夢が描けない時代です。LINE時代に若い世代に向けた講演を数多くしてきましたが、だいたい将来に対して悲観的で、やり

「高齢者は裕福だ」というイメージはもう間違いだ。高齢者が裕福だったのは「団塊の世代」の以前まで。50歳代では5割近くが「国民年金未納」となっており、この先「無年金」や「低年金」のまま退職することになる。10年後には「職なし貯蓄なし年金なし」という三重苦の高齢者が大量発生することになる――。 情報通信関係に勤務し、昨年定年を迎えたA氏。40代後半から始まった給与の減額は60歳の定年時まで続き、年収はピーク時の半分まで減少した。5年間の定年延長も選択できたが、業務内容はほぼ同様で給与は退職時の半分と会社側に言われ、「自分で仕事を探そう」と、退職の道へ踏み切った。 見込み違いだったのは、会社の業績が悪化していた時期に退職金制度の変更が行われたため、考えていたよりも退職金がはるかに少なかったこと。それでも何かしら仕事に就けば老後の生活はなんとかなると思っていたが、職業安定所や就職媒体、知人のツテな

政府が進めている「働き方改革」。重要なポイントは「同一労働同一賃金」だが、人事担当者にアンケートをとってみると、半数近くが「法制化に反対」と考えていることがわかった。「不平等」を是正するはずの同一労働同一賃金に、なぜ人事は反対するのか、人事コンサルタントの山口俊一氏が分析する――。 法制化には賛成と反対が拮抗！ 政府が進めている「働き方改革」。このなかで重要なポイントになっているのが、「同一労働同一賃金」という考え方です。その原則は「同じ仕事には同じ賃金を支払う」というもの。この「同一労働同一賃金」に対して、総務・人事の担当者はどう考えているのでしょうか。 私が所長を務めている「新経営サービス 人事戦略研究所」では、人事情報サイト「日本の人事部」の利用者を対象に「同一労働同一賃金に関する企業の取り組み実態」について調査を行いました。 総務・人事部門を中心に248人から回答を得た結果、同一労

今春から「ビットコイン」など仮想通貨の相場が急騰している。ビットコインはこの1年で9倍に値上がりした。「億単位の利益を得た」といった事例も報じられているが、そうなると考えなくてはならないのが「税金」である。ビットコインで利益を得た場合、税金はどうなるのか。今年9月、国税庁が公表した見解とは――。 国税庁の判断は税制上最も不利な「雑所得」 国税庁のホームページでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を「タックスアンサー」として公開している。このタックスアンサーにおいて、国税庁は2017年9月、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」として以下の内容を掲示した。 No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係 ［平成29年4月1日現在法令等］ ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所

日本は、子どもを持つ男性が育児や家事に参加する時間が、世界と比べて短いと言われる。その原因は男性の長時間労働のせいだと指摘されてきた。だが今年リクルートワークス研究所が全国4.8万人の「労働実態」を調査した結果、共働き家庭でも夫の育児家事時間は思うほど増えていなかったのだ。妻が忙しくても、育児や家事をサボる夫はいる。その背景にあるものとは――。 長時間労働が育児家事参加の障害 2020年、1日当たり2時間30分――。政府の「働き方改革実行計画」で掲げられている、6歳未満の子どもを持つ男性の育児家事時間の数値目標だ。労働力人口が不足する中、より多くの人が就業して能力が発揮できる社会の構築が急がれている。仕事をしている女性に今後より一層の活躍を期待するのであれば、これまで妻に偏っていた育児家事の負担を、夫の参加により軽減する必要がある。 夫の育児家事時間が短い要因としては、男性の恒常的な長時間

「風俗」では違法営業の摘発が後を絶たない。詐欺で客からカネを巻き上げる、未成年を違法に働かせる――これらに加えて、近年ますます問題になっているのが風俗営業店の「脱税」だ。摘発のため国税調査官は時に体当たりの「内偵」を行うという。中でも増え続ける「デリヘル」の脱税の手口とその暴き方を、元東京国税局主査の佐藤弘幸氏が明かす。 売上からカネを抜く「売上除外」の温床 今回、取り上げるのは「デリヘルの脱税」だ。デリヘルは、デリバリー（宅配）ファッションヘルスの略称で、店舗型のファッションヘルスと同様、ヘルス嬢をホテルや自宅に派遣する男性向けサービスである。いわゆる風営法が平成11年（1999年）に改正され、無店舗型性風俗特殊営業第1号として認知された。 デリヘルは出張派遣というビジネスモデルなので、店の看板を街頭に出すことができない。そのためインターネットでの告知をメインとしており、ほかに繁華街にあ

「偽装離婚」の摘発は依然として難しい 厚生労働省は2015年3月、2013年度の生活保護費の不正受給が4万3230件、総額186億9033万円だったと発表しました。金額は前年度より約3.6億円減ですが、件数は過去最悪を更新しました。生活保護は制度上、住民登録がなくても居住実態さえあれば申請が行えます。このため自治体間で受給実態の情報が共有されておらず、不正受給の原因の一つともなっていました。 マイナンバー法の施行で、自治体（都道府県知事等）は生活保護の受給実態をマイナンバーで管理できるようになりました。情報提供ネットワークシステムを用いた適切な情報連携が行われれば「複数の自治体から重複して受給する」といった手口の不正はできなくなります。 ただし、生活保護を受給するうえで、マイナンバーは必ずしも必要ではありません。厚労省は2015年9月、都道府県等に向けて「生活保護事務におけるマイナンバー導

たいして儲かっているように見えないベンチャー企業が続々と高値で買収されていくのはなぜか？　その背景には投資家たちのギャンブルじみた増資と、投資家好みに演出されたアッパーなオフィスと、目を輝かせながら低賃金で働かされる若者たちの姿があった。米誌『ニューズウィーク』をリストラされた50歳の記者が、ITベンチャー「ハブスポット」でみた「やりがい搾取」の実態とは――。 ※以下はダン・ライオンズ『スタートアップ・バブル 愚かな投資家と幼稚な起業家』（講談社）の第12章「部品としての社員」からの抜粋です。 取材経験25年でもわからなかった どうやら私は、世間知らずだったらしい。25年間、IT企業について書いてきたから、この業界をわかっているつもりでいた。だが、ハブスポットで気づいたのは、自分が信じていた多くのことが間違っていたこと。 たとえば、IT企業は、偉大な発明――目を見張るような機器や素晴らしい

公務員の給与はいったいどれくらいが適正なのか。仕組み上、その金額は民間企業に準拠している。しかし、「安定した職業だから、民間より安くていい」という指摘もある。プレジデントオンラインでは、国の調査をもとに「地方公務員年収ランキング」を作成した。 プレジデントオンラインでは、今回、総務省が発表した2016年（平成28年）の「地方公務員給与実態調査」に基づいて、自治体ごとの平均年収を推計した。対象は「一般行政職」で、諸手当（寒冷地手当を除く）を含む平均給与月額に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。なお、一般行政職とは、教育職や警官といった専門職ではない、いわゆる役所で勤務する公務員を指す言葉だ。 1位の東京都は716.5万円 第3回は、都道府県（47自治体）の「ランキング」をお届けする。このうち年収トップは東京都の716.5万円、年収ワーストは沖縄県の570.7万円だった。 過去のデータを同様

長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか？　各種データをもとに検証してみよう。 休むために働く国、体調不良でも働く国 「『日本はなぜ、これほど休みが多いのか？』と、どの企業でもグローバル本社の人事担当者から聞かれました」 米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの山口博氏は当時を振り返ってこう語った。 長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに、これは一体どういうことなのだろうか。 実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く（図1）。 この祝祭日の多さが

大阪維新の会と似た動き？ 2月5日に投開票が行われた千代田区長選挙、小池都知事が支援した現職の石川雅己候補が1万6371票を獲得して圧勝した。首長選挙としては異例の全国的な注目を集めたこの選挙、小池知事と都議会自民党や都議会のドンと呼ばれる内田茂都議との「代理戦争」とされ、その「代理戦争」に小池知事が勝利して7月に投開票が行われる予定の東京都議会議員選挙での小池「新党」の勝利・躍進に大きく弾みがついたと言われている。 実際に「代理戦争」であったかどうかはさておき、この選挙を経て小池「新党」への期待と注目は更に高まったと言っていいだろう。 さて、この小池「新党」、東京都政に関する限りでは、守旧派や利権の巣窟とされる都議会自民党と対決して、「都民ファースト」の都政を実現するために「東京大改革」を進めるとされている。そしてその「東京大改革」の円滑な推進のためには7月の都議会議員選挙で小池「新党」

イグ・ノーベル賞を受賞した実験 2017年1月に日本語版が発刊された『クラウド時代の思考術』（ウィリアム・パウンドストーン著・青土社）の第1部は、なんともマヌケな銀行強盗のエピソードから始まっている。 彼は真っ昼間に二つの銀行を襲ったが、マスクをしていなかったため、監視カメラに素顔がバッチリと撮影されていたのだ。 警察はカメラの映像をニュースで流し、程なく通報があって容疑者宅で逮捕。容疑者は信じられない様子で、警察に次のように話したという。 「おかしいな、ジュースを塗ったんだが」 どうやら彼は、レモンジュースを見えないインクと勘違いしていたようだ。あなたも小学生のときに、レモン汁を絞って「あぶりだし」の実験をしたことがあるはずだ。レモン汁で書いた文字は、火であぶると浮かび上がってくる。それを知っていた銀行強盗は、レモンジュースを顔に塗れば、監視カメラに顔が映らないと考えた。 彼は「刑務所に

仕事、結婚、出産、育児、介護……。大卒女性への調査結果から判明した、超高学歴女性がもつ3つの特徴と、「生き方・働き方」の格差とは――。 超高学歴女性とそうでない女性の「働き方格差」 ▼「仕事と家庭の両立」という視点で見る超高学歴女性の3つの特徴 以前レポートした「高学歴女性の人生を狂わす『仕事と家庭の両立』できる・できない3大分岐点」（http://president.jp/articles/-/17767）には読者から多くの口コミ投稿を頂きました。ただ、そのレポートでは、4年生大学または大学院を卒業した女性を"高学歴女性"としたために、読者が想定する“高学歴女性”の定義と異なったケースもあったようです。 そこで今回は、“超高学歴女性”（注＊）に焦点を当てて、仕事と家庭の両立という視点で見た場合の超高学歴女性が持つ3つの特徴をご紹介したいと思います。 （注＊）日本総合研究所が実施したアンケ

中国景気の減速懸念や英国のEU離脱決定、為替の急激な変動など、厳しい経営環境が続く。新しくトップに就任した男たちは、この逆境にどう立ち向かうのか。 ドローン活用、施工の無人化で生産力強化 4年後に東京五輪を控え、いま建設業界は活況を呈している。その先頭を走るスーパーゼネコンの一角を担う清水建設の業績も好調だ。順風のなか、同社の舵を取る井上和幸新社長。入社以来、現場と営業で鍛えた経営手腕で、本業をさらに強化しながら、将来に向け第二、第三の事業の柱を育てたいと話す。 ――現場と営業を経験されているが、思い出深い仕事は。 【井上】21年ほど横浜支店にいて技術者として成長させてもらった。とりわけ印象に残っているのは、2001年に竣工した桐蔭学園メモリアルアカデミウム建設工事に伴う横浜地方裁判所陪審法廷の移築復元だ。戦後、連合軍の軍事裁判にも使われた歴史的な場所で、意義深い仕事になったと思う。 19

日本より先に、マイナンバーと同様の番号制度を導入してきた欧米や韓国。国ごとの制度の特徴には、各国の歴史や国民性が反映されていると専門家はいう。先人はどんなメリットを手にし、一方でどんな問題が発生しているのか。 スウェーデンで生まれた赤ん坊は、名前より先に個人番号（PIN）を手に入れる。病院から税務署経由で出生の連絡を受けた同国の国税庁が、一人ひとりに10ケタの固有番号をつけるのだ。国税庁からの書類に、親が赤ん坊の名前を記入して返送すると、登録は完了する。 その後の一生を通じて、個人番号はスウェーデン人の生活必需品となる。児童手当など各種の給付金は番号ごとに自動的に支給されるし、就学・就職、各種の行政手続きや確定申告も、個人番号をベースに行われる。失業保険や育児休業保険の申請、将来の年金給付額の確認、病院の診療予約も、個人番号を使ってオンラインで行える。 銀行口座やクレジットカードを作るとき

北海道から沖縄までタテに細長いニッポン。気候も違えば人々の性格も違い、価値観はもちろん、相性さえも変わる。脈々と形成され、遺伝する出身県DNA。ここでは、47都道府県民それぞれの性格を大解剖。 3地方で異なる性格も基本は、のんびり無欲な愛媛県人 瀬戸内海沿いに細長く延びた愛媛県。東予、中予、南予の3つの地方からなり、県民性もそれぞれ異なるのが特徴。臨時収入を得たら、愛媛県人は「何か買う」のが県民性といわれているが、実は、東予は「商売につぎ込み、倍に」、中予は「貯蓄して、利息を」、南予は愛媛県人のイメージどおり「散財する」というように、三者三様。ただ、全県的にはのんびり屋で、強欲でなく、ほどほどに楽しめればよしという性格。人見知りで、初めての人に会うのを億劫がる傾向も。瀬戸大橋が開通するまで、四国は離島だったため、古くからの県民性を保っていたが、徐々に変化の兆しも。人当たりがよく付き合いやす

就職難で“正社員メンバーシップ”に入れてもらえず、キャリアアップの望み薄な低賃金のポジションに甘んじ続ける若年層――世間の抱く非正規社員像はそんなところだが、ここにいつしか40代男性を散見するようになった。日本の“失われた時代”の長さの証拠だが、企業に必要な人材か否か以前に、そのコストの調整弁扱いされる彼らは、人生の折り返し点を過ぎた今、何を思うのか。 ◎女性を口説くなら、「保険かけるから一緒にならへん？ 20年以内に死ぬで」 都内繁華街近くの自宅マンションで撮影。「近くにギャンブル場がない。あれば絶対行ってる」あるとき、社内で見た某工事契約額の内訳によれば、高田氏の取り分は約2000万円となっていたというから、搾取ぶりも半端ではない。「もう、腹立つの超えてるわ（笑）」たまに大阪の兄夫婦のもとへ。性欲は残ってなくもないが、風俗関係は大阪でまとめて処理する、という。 「土・日を問わず、夜はほ