主演映画「翔んで埼玉」が大ヒット中の歌手・GACKT（45）。仮想通貨「スピンドル」への関与を巡って、資金決済法違反（無登録営業）の疑いがあることが、「週刊文春」が入手した音声データで分かった。 2017年11月4日、「インターコンチネンタルホテル大阪」28階のクラブラウンジで行われたスピンドルの“商談会”。仮想通貨業者の「ブラックスター」は当時、スピンドルを発行し、事業資金を集めるICO（イニシャル・コイン・オファリング）というビジネスを手掛けていたが、2017年10月27日には金融庁がICOには、価格の下落と詐欺のリスクがあると呼びかけていたばかりだった。 商談会に集まった10数人の出資者候補を前に、ダメージジーンズにブーツを合わせ、サングラス姿で登場したGACKT。参加者からの質問に答えていく。 ――（ブラックスターの）社長と知り合いなの？ 「僕はそのメンバーの中に入っています。ブラ

今期の名人挑戦者は豊島将之二冠に決まった。名人挑戦権を争うA級順位戦はトップクラス10名のプロが集まる、将棋界で大きな注目を集める戦場と言っていいだろう。 対して最下級のクラスとなるC級2組順位戦はどうか。前期にC級1組に上がった藤井聡太七段のように、あっという間に上がる者がいるのは確かだ。今期のA級10名をみると、藤井のように1期抜けを果たした者こそいないが、羽生善治、広瀬章人、佐藤康光、久保利明、三浦弘行と、実に半数の棋士がわずか2期でC級2組を通過している。エリートにとってはすぐに通過すべき場所とも言える。 単純計算しても毎年1人は取り残されることになる だが、当然ながら「天才集団」と言われる将棋界の競争は激しい。勝敗が明確に定められる世界だからこそ、敗北にもがき苦しんで、A級へと連なる順位戦ピラミッドの最下層から脱出できない者もいるのだ。

昨今の将棋人気でファンの裾野が広がるなか、対局以外の事柄についても注目されることが増えている。対局中の食事やおやつをはじめ、ファッションや趣味に至るまで……。そうした話題からは棋士の人柄が垣間見えることもあり、将棋のルールに詳しくなくとも興味深い。 今回着目するのはメガネである。棋士にとっては、ときに勝負を左右することもある重要なアイテムだ。話を訊いたのは、日本将棋連盟会長も務める佐藤康光九段。じつはメガネにまつわるエピソードに事欠かない佐藤氏が語る、将棋とメガネの関係性とは？ 将棋盤がぼやけていた小学生将棋名人戦 ――　メガネをかけるようになったのは、いつ頃からですか。 佐藤　小学校高学年のときには、もうメガネをかけていました。でも、6年生で小学生将棋名人戦に出たときには、気恥ずかしくてメガネをかけなかったんです。ですから、将棋盤がぼやけて見えていた記憶があります。今も、かなり近視が強い

鳥取県の正確な位置を言い当てられる人も少ない。中国地方にあることはわかっても、たいていは隣の島根県と混同されてしまう。日本海に面して東西に細長く、知られている都市も少ない。県庁所在地である鳥取市は東部に（鳥取県の県庁所在地はと聞かれてすぐに鳥取市と答えられる人も実は少ない）、中部には倉吉市、西部には米子市と境港市があるのだが、人口は少なく、一番多い鳥取市でも19万人にすぎない。 そんなわけで、とうとう参議院議員選挙の選挙区まで島根県と合区されてしまい、県の印象はますます希薄化しているともいえる。 ところがどっこい、鳥取県は実は外国人の間では非常に注目される旅行先になっていることをご存じだろうか。外国人向け日本情報サイト「ガイジンポット」が公開した「2019年に外国人が訪れるべき観光地ランキング」において鳥取県は福岡や東京（代官山）を抑えて堂々の第1位を獲得したのだ。 なぜ、日本人にとって「

「週刊文春」（1月3・10日号）でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏（75）の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」（2019年2月号）誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん（30代・仮名）の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学で「女性差別」をテーマにした集会があり、広河氏が講演し

毎年50名前後を東大に送り込み、「開成・麻布・武蔵」の御三家につぐ新・御三家の一つとして知られる進学校の駒場東邦中学校・高校。同校で、パワハラ、セクハラ問題が発生し、平野勲校長が退任することが「週刊文春」の取材でわかった。複数の教職員によれば、1月8日の職員会議で平野校長は「理事長の命令により、今年度いっぱいで校長を辞めることになりました」と説明し、事実上の更迭であることを明かした。 スキャンダルが発覚したのは昨春のことだった。 「男性教諭のA氏からセクハラを受けたという女性職員の申し立てがあり、3月20日付でAさんは出勤停止1カ月の処分となりました。被害者と加害者の2人は飲み友達から不倫関係に発展。校内の理科準備室で逢瀬を重ねていたようで、“痴情のもつれ”の側面もあったようです」（職員） 同時期にパワハラ疑惑も起きていた。 「前年度の入試に関する会議で『東大の合格者数が減ったのは指導に問

京王電鉄が株式を100％保有する子会社で、法人・学校向け団体旅行を数多く手掛ける京王観光が、組織ぐるみで“キセル”（不正乗車）を行い、JR各社から少なくとも2億円を詐取していた疑いのあることが「週刊文春」の取材で分かった。 「不正が行われていたのは、京王観光の大阪支店と大阪西支店の2支店（昨秋に統合）です。団体旅行を実施する際、ツアー参加人数分のJR乗車券を購入せず、差額分の乗車料金を利益に計上していたのです。京王観光にはJR乗車券の発券端末が各支店に設置されており、京王側の責任で発券・発売が行えるようになっています。この仕組みはJRとの信頼関係のもと、性善説で成り立っており、団体旅行で改札を通過する際、JR側も発券数と乗車人数が合致するかなど、いちいちカウントしていません。それを逆手に取った不正乗車ですから極めて悪質です」（京王観光関係者） 鉄道事業者でもある京王電鉄だが……　©iSto

チェルノブイリ原発事故、薬害エイズ問題などに取り組み、常に被害者の側に立ってきた人権派フォトジャーナリストとして世界的に知られる広河隆一氏（75）に、職場の女性へのセックス要求、ヌード撮影、セクハラなどの疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 広河氏といえば、2004年に月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」を編集長として創刊。「1枚の写真が国家を動かすこともある」をモットーに、15年間発行を続けてきた。経営難と後継者不在を理由に、来年2月の休刊を先日発表したばかりだ。私生活では、大手出版社に勤める妻と暮らしている。 広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵

プロ棋士の実績を測る指標はいくつかある。通算獲得タイトル数や通算勝利数などがそうだろう。こちらでも羽生はタイトル99期（史上1位）、1417勝（同2位）という偉大な数字を打ち立てているが、対局数もそれに劣らぬ、プロ棋士の実績を示す評価値となる。 過去に公式戦で2000局を達成したのは大山康晴十五世名人、加藤一二三九段、中原誠十六世名人、有吉道夫九段、内藤國雄九段、谷川浩司九段の6名（達成順）である。いずれ劣らぬ、将棋界の歴史に名を遺した一流棋士ばかりだ。 ではなぜ、対局数が評価されるのだろうか。それはプロ公式戦のシステム上、勝たなければ対局数が増えないからである。 一部を除き、プロ棋戦は基本的にトーナメント戦である。1度負ければその時点で参加資格を失い、翌年の新期を待たなければ参加できない。最後まで勝ち進んで、初めてタイトル保持者との番勝負に臨めるのである。トーナメントで多く勝ち上がり、番

11月10日、アジア・チャンピオンズリーグ（ACL）決勝を制し、初のアジア王者となった鹿島アントラーズ。だが、帰途のドバイで飛行機を足止めする騒動を起こしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 スポーツ紙デスクが語る。 「国内タイトルを19も持つ鹿島ですが、ACLだけは勝ったことがなく“内弁慶”と言われてきた。いわば悲願のタイトルでした」 ACL決勝第2戦は、テヘランで行われた。 「イランの名門・ペルセポリスが相手で、まさにアウェー。ピッチ状態も悪く、ホーム＆アウェーの第1戦で勝っていた鹿島は、シンプルに前に蹴り出す戦術で守備を徹底。狙い通りの引き分けで初優勝を勝ち取った。試合後は皆大喜びで、テクニカルディレクターのジーコは、中東でも監督経験があるため、イランでお酒がご法度なのを知っていながら『ビール持って来い！』とジョークを飛ばしていました（笑）」（スポーツ紙記者） トロフィーを手に

ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ

「おじさんからしつこく連絡がきて困っているのですが、仕事関係の知り合いであるため、強く拒否できません。どうしたらいいですか？」 最近、知人の女性からこんな相談が寄せられました。 相談者の年齢は20代前半。相手の男性は50歳前後で、しかも既婚者だといいます。 3日に1度のペースでLINEが届くように 私は仕事柄、女性からよく相談を受けるのですが、おそらく「これ」が一番多いパターンなのです。会社に入って間もない女性社員に目をつけた男性が、「親身な先輩」の仮面を着けて近づいてくる。もしくは取引先の男性が、仕事に関係ないプライベートな連絡をバシバシ送ってくる（なお「既婚女性からしつこく連絡がくる」という男性のお話も聞いたことがあるので、男女問わずこういった問題はあるようです）。 彼女は企業相手の営業職に就いているのですが、ある日、取引先の男性（以下、Kさん）から「仕事をスムーズに行うためにも、親睦

◆ ◆ ◆ 注目集めた岡山県のバス路線廃止騒動 2018年2月、岡山県で路線バス事業などを営む両備ホールディングスが、運行する78路線のうち、赤字額の大きい31路線の廃止届を提出すると発表して大騒ぎになった。 その言い分は、数少ない黒字路線である岡山市内中心部に競合会社が安値で参入したことを当局が認めたことへの抗議だった。 川越市に本社を置き、送迎・路線・観光バス事業を営むイーグルバス（売上12億5000万円、従業員220名）の谷島賢（まさる）社長は、この発表を聞いても驚かなかったという。 「一気に31路線も廃止したら運転士が余ってしまうはずなので無理だと思いましたよ。これは赤字路線問題ではなく、参入を許した行政への強烈なアピールです。この問題は、2002年に道路運送法が改正され、需給調整規制を廃止、路線バスへの参入も撤退も免許制から許可制に変わったことから始まっています。門戸を広げたのは

このストライキは、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟するジャパンビバレッジの労働者10数名が敢行したものだ。ストライキの目的は、大きくは2つ。未払い残業代の支払いと、その未払いを労働基準監督署に申告した労働者に対する懲戒処分の撤回だった（経緯は、「労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日」を参照）。 ストライキの反響と組合の闘いの結果、解雇を示唆していた会社が、7月上旬にこれを「撤回」したのだという。 本記事では、ジャパンビバレッジとユニオンの闘いを振り返りながら、労働条件を改善しようと声をあげた労働者に企業が行う「報復」の実態、それに対する労基署の対応の難しさ、そして労働組合の役割について考えてみたい。 Aさんだけを狙い撃ちを ジャパンビバレッジは今年3月、労基署に未払い残業代を申告していたAさんに対して無期限の自宅待機命令を行い、懲戒処分を行うことを明言していた。 懲戒の理

仮想通貨を巡って金融庁に圧力をかけていたことが報じられた野田聖子総務相（57）。「週刊文春」の取材で、野田氏が「デート商法」を展開するジュエリー業者に、自民党員の党費を負担してもらっていることが分かった。 問題の業者は、京都市に本社を置く「リブート」（中野猛社長）。同社の「ビジュード」ブランドは、キンキキッズやNMB48をCMに起用し、若者から人気を集めている。 リブートは旧社名のジェムケリー時代、従業員が親しげな口調で異性の客に近づく「デート商法」などが問題視され、消費者庁から2012年9月、半年間にわたって一部業務の停止命令を受けていた。 「中野社長の指示で、うちの会社は今でも同じような商法を展開し、若者らに高額なジュエリーを販売しています」（リブート関係者） 一方で、中野氏は野田氏夫妻との親密さを公言。中野氏のSNSには、野田氏や野田氏の夫・文信氏、GACKTとのプライベート写真がた

首相夫人の安倍昭恵氏（56）が発起人の「世界こどもサミット」に、新興宗教が深くかかわっていることが「週刊文春」の取材でわかった。 「こどもサミット」とは、“G7サミットのこども版”と称し、第2回の東京大会が今年5月に有楽町で開催されたばかりだ。司会はキングコングの西野亮廣が務めた。 「東京大会が開催された時期は、昭恵氏は森友問題で“謹慎中”でした。それでも『言いだしっぺだから行きます』とわざわざ姿を見せたのです」（現役スタッフ） 実は、昭恵氏と共に発起人を務める菅沼奏香氏は三重県伊勢市で新興宗教の教祖のような存在なのだという。 「菅沼氏は昨年4月、元旅館を購入し『コミュニティ館　湊』を立ち上げた。そこで福島史織という70代の女性と共同生活を送り、一心同体で新興宗教のグループを主宰しています」（同前） 首相公邸でも会議（菅沼氏のFB） この新興宗教とは、縄文時代の生き方を理想とする「KAMI

高齢者の単身世帯が激増している。マンションにおける高齢者の単身世帯数については正確なデータが存在しないが、2013年度に実施された国土交通省の「マンション総合調査」によれば、東京都内のマンション世帯主のうち、70歳以上が世帯主である住戸が2割、50歳以上が7割を占める。こうした現状からは、今後多くのマンション住戸が相続の対象となってくることが容易に想像される。 かつては親が子に残す財産で最も価値の高いもののひとつが自宅だった。不動産は財産としての価値が高い。つまり、相続人が「住む」こともできれば、人に「貸す」こともできる。最後には「売る」ことで現金にも換えられるということで、相続人の間ではこの親の残した自宅の相続をめぐって醜いトラブル＝「争続」問題が生じていた。 東京都内だけで60万戸近くの賃貸住宅が空き家に ところが最近はやや状況が異なるようだ。都心居住が主流となる中、親の自宅を相続して

ネット内では「対立を煽る書き方をすれば、読み手が過剰に反応する（＝釣られる）」と、先日殺害されたネットウォッチャー・Hagexは著書『ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』（アスキー新書）に記す。その典型として「男女対立」、「理系文系」、「きのこの山・たけのこの里」、「能力や価値の相対化や序列化と対立煽り」などをあげている。 「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞6.21）。これは竹中平蔵の言葉である。「経営者目線」の者と「社会のありようを問う」者の対立をうまいことアオり、ここまでくると、ネタで言っているのかと思ってしまう。過去にも「日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」（日経新聞2012.7.16）、「正社

インターネットが普及する前、テキストでの通信手段といえばパソコン通信だった。 それはネットのようにすべてがつながった世界ではなく、原則一つのホストコンピュータに会員のみがアクセスしてコンピュータやスポーツ・音楽などの趣味に関しての情報交換を楽しむ、ちょっと秘密の世界だった。 パソコン通信は死んでいなかった！ しかしインターネットが爆発的に広まると衰退。商用大手としては最後まで残っていた「ニフティサーブ」が2006年3月で全サービスを終了し、ここで世間的にはパソコン通信は終わった。

朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。朝日新聞の中堅社員が証言する。 「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」 「セクハラ罪はない」を連発した麻生財務相 その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。 女性記者に取材を申し込むと、「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。上司の男性は「それは広報に聞いて頂けますか」と回答した。 朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。 「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、ご質問にお答えできない場合があることをご