立民・泉代表「身を切る改革で維新と連携」発言に強まる反発「裏切り行為」「本当に見損なった」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
1月8日、立憲民主党の泉健太代表が、NHK『日曜討論』に出演し、岸田内閣が防衛力増強や少子化対策で増税を検討していることを問題視。1月23日に召集される通常国会について、「課題は歳出改革だ。予備費も基金も膨らんだ。それだけでも相当な無駄を削減できるし、国会議員の身分も、もっとスリム化を考えなければいけない」と語った。 日本維新の会との連携については、「なんでもかんでも増税を先に言うのではなく、歳出改革、国会議員の身を切る改革にまず優先して取り組むという意味で、大きく連携できるのではないか」と、維新のキャッチフレーズ「身を切る改革」をあげたうえで、「役所の無駄遣いを両党で協力して見つけ出したい」との考えを示した。 俳優の松尾貴史氏は、1月9日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《泉氏はトロイの木馬なのでしょう。こんな人物を代表に選んだ時点で立憲は終了しています》 SNSではほかにも、泉
オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書
（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
ヘンリー王子の好感度、過去最低に 自伝発売控え
英マンチェスターの自宅で、英民放ITVが放送したヘンリー王子のインタビューを見る人（2023年1月8日撮影）。(c)Oli SCARFF / AFP 【1月10日 AFP】自伝発売を控えメディア露出を繰り返すヘンリー英王子（Prince Harry）に対する英国民の好感度が、過去最低に低下した。9日に公表された世論調査結果で明らかになった。 10日に発売される自伝「スペア（Spare、原題）」は、英王室関連の書籍としてはアンドリュー・モートン（Andrew Morton）氏が故ダイアナ元皇太子妃（Princess Diana）の協力を得て執筆した1992年の「ダイアナ元妃の真実（Diana: Her True Story）」以来の話題作となっている。 王子は出版に先立ち、自身のドキュメンタリー番組を米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）で配信したほか、英米テレビ局とのインタビュー
海外「日本の飲み物だったの！？」知らぬ間に自国を支配していた日本の飲料に外国人が衝撃
ヤクルト本社が製造・販売する乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」。 1930年（昭和5年）に医学博士の代田稔氏が、 「乳酸菌 シロタ株」の強化・培養に成功し、 1935年（昭和10年）に福岡県福岡市で、 製造・販売を開始した事に始まります。 現在は38の国と地域で販売されており、 海外全体で4万人以上のヤクルトレディーが存在。 特にメキシコにはヤクルトレディーが8000人と、 海外全体の2割を占めるまでになっています。 常に冷蔵庫にストックがあるなど、身近な存在である事から、 多くの方が「自国で生まれた飲料」だと信じています。 そういった中で今回の翻訳元では、 実は日本生まれの飲料である事が伝えられており、 その事にショックを受ける外国人が続出していました。 寄せられていた反応をまとめましたので、ごらんください。 翻訳元 ■ 俺は今、この衝撃的な事実に強いショックを受けてる。 +23 ■ おいおい
「２０２６年台湾侵攻」シナリオ 中国は失敗するも日米に甚大被害 米研究機関
中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。 「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。 侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。 し
米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を２５年度までに改編、対中抑止力を強化（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。１１日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）で創設を打ち出す方向で調整している。 【図表】ひと目でわかる…海兵沿岸連隊創設で想定される安全保障環境 複数の日米両政府関係者が明らかにした。アフガニスタン戦争などの対テロ戦が本格化した００年代以降、海兵隊は大規模な地上戦に備えて戦車や大砲などの重火器部隊を増強してきた。しかし、近年は中国が東・南シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、島しょ部での戦いに対応できる体制構築を急いでいる。ＭＬＲはこの中核を担う機動部隊で、長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる。 海兵隊は、計三つのＭＬＲ創設を予定しており、昨年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ARM32のUWPアプリが非推奨に ～ARM64への移行を／Windows 11の将来リリースで削除
コロナ禍の特例貸付、3割が返済不能 2108億円免除決定 - 日本経済新聞
えっ！電車通勤節約すごいわ 車からの転換 県が呼びかけ 少女漫画風画像で発信：日刊県民福井Web
全国旅行支援 愛媛でも再開｜NHK 愛媛のニュース
【わざと衝突の瞬間】「ケンカしてる」「ウソやろ?!」2台がカーチェイスの果て…“危険運転”の一部始終（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
東京国立博物館の館長が緊急寄稿「このままでは国宝を守れない」 | 文春オンライン
スマートスピーカーって一時期流行ったけど(追記あり)