「今の日本は頑張ろうという気になれない」「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」――。 トヨタ自動車（以下、トヨタ）の豊田章男会長が報道陣に向けて発したこれらの心情を巡って、ネットやSNSではバチバチのバトルが過熱している。 発言に好意的な皆さんは、自動車メーカーが日本政府から嫌がらせのような規制をされていることなどを挙げて、理不尽な「トヨタイジメ」をやめるべきだと訴える。 『ITmedia ビジネスオンライン』で自動車ジャーナリスト・池田直渡氏が2023年の年初に寄稿した「トヨタは日本を諦めつつある　豊田章男社長のメッセージ」という記事もあらためて注目され、日本政府が表明した「2035年までに電動車100％（純ガソリン車販売禁止）」が、トヨタの戦略と大きく食い違うことを理由とする人もいる。また、豊田会長がこの発言の際に報道陣に対して「もうちょっと正しい事実を見て、評価し

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

夜間のドライビングで神経を使うことが増えてきたように感じるのは、筆者だけではないはずだ。コロナ禍によって一時は減っていた道路の交通量も、今はすっかり元通りのようだ。 行楽の時期の週末には高速道路でひどい渋滞が起こっているし、市街地の道路もクルマがあふれかえっている。そのため、夜間は光害とも呼べるほど多くのクルマから光が放たれているのだ。 ヘッドライトがまぶしいクルマは、ハイビームの切り替え忘れや爆光HIDの拡散光、フォグランプの無駄な使用、光軸が狂っていてロービームが対向車の方を向いていることなどが原因だ。 しかしリアのテールランプがまぶしい原因は、それらとは全く異なる。前走車のテールランプがまぶしくて目に付く、イライラするといった経験をしたドライバーは増えているようだ。 関連記事 「マツダの快進撃」はまだまだ続く？　認証不正発覚から襟を正して未来を描けるか マツダは2023年度、過去最高

西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売　新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

非公開となっているCMは、「大谷翔平選手がアプリで口座開設に挑戦！」「大谷翔平選手がアプリで銀行振込に挑戦！」の2本で、「今日やったことだけが、明日になる。」「未来に向けたエール篇」「大谷翔平選手　MVP獲得記念　最新オリジナルムービー」の3本については公開されたままだ。後者がブランドムービーなのに対し、前者は銀行口座や振込に関連する内容となっている。 ただし、X（旧Twitter）に投稿された、大谷選手を起用した口座開設に関するプロモーションムービは、執筆時点（同日午後7時半）でも削除されていなかった。 大谷選手を巡っては、長年通訳を務めてきた水原一平氏をドジャース側が解雇したことを発表。複数の米メディアは、水原氏が違法賭博に関与している疑いが強いことなどを理由として挙げており、大谷選手の口座から、450万ドル（約6億8000万円）をブックメーカーに送金していたと報じている。 なお、三菱

EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、本連載の過去記事を遡（さかのぼ）ってみた。まあ本人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州

8万円を超える「カセットコンロ」が完売　イワタニはなぜ“極”めたのか：「次の駅まで」に読めるハナシ（1/2 ページ） ホームセンターに足を運ぶと、カセットコンロがズラリと並んでいる。価格を見ると、高いモノは1万円ほどするが、ボリュームゾーンは2000～3000円といったところ。高価格帯の商品は「強風のときでも使える」「火力が強い」などと書かれているが、家で鍋料理をするときに使うのであれば、「2000～3000円のモノで十分でしょ」と思っている人が多そうだ。 「カセットコンロ＝数千円」といった相場観がある中で、岩谷産業（大阪市）は最上位モデルを投入した。商品名は「イワタニカセットフー “極”（きわみ）」で、価格は8万2500円。専用の桐箱は2万7500円なので、セット価格は11万円である。 「な、なぬ？　10万円を超えるだと？　信じられない」「庶民のサラリーマンには関係ないね。高いコンロでも

自動車大手ホンダが法人契約していたクレジットカードを私的に使用し、会社に損害を与えたとして、警視庁捜査2課は2月27日、背任容疑で、ホンダ元社員、小島瞬容疑者（33）＝東京都台東区＝を再逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。 捜査2課によると、小島容疑者は法人カードを管理する立場だった。ほかの社員が人事異動や定年退職に伴って返却したカードを私的な支払いに使用。ライブ配信サービスでの配信者への「投げ銭」や旅行、スポーツジムなどに使ったという。 捜査2課は小島容疑者が2018年8月～23年3月の間、法人カードを計約5千回使用し、会社側に与えた損害は計約7000万円に上るとみている。 再逮捕容疑は20年2月～22年12月、約800回にわたり、計約1800万円分の私的な支払いに法人カードを利用したとしている。

【注目講演】自治体DX「2040年の理想状態」 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】国内で1100万人の労働力が不足するとされる「2040年問題」。それを乗り越えた先にある「2040年の理想状態」について、具体的に描けているだろうか。三重県CDOを経て“DXたのしむコンサルタント”を務める田中淳一氏を講師に迎え、今あらためて考える。 和歌山県に近年、IT企業が相次ぎ進出している。直近の約5年で20社が拠点を設置。「ワーケーションの聖地」としても知られるリゾート地、白浜町は、多くの新興企業が集まる米シリコンバレーになぞらえて「シラコンバレー」との異名も持つようになった。 企業誘致を本格的に始めた2001年当初は、誘致に成功しても長続きしないケースもあったという。県は過去の反省を生かし、どのように改善を進めていったのか

デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき

賃貸マンション開発などを手掛けるコロンビア・ワークス（渋谷区渋谷）は1月19日、「テスラ付き賃貸マンション」をうたう「LUMIEC suite EBISU」を発表した。賃料はワンルームタイプ（Studio）の23万7000円から（管理費別途）。 住民専用のカーシェアリングサービスとして、マンション1階に「Tesla Model Y」1台を常備。入居者なら誰でも借りられるという。 マンションは6階建てで、総戸数は24戸。間取りはワンルーム（Studio）の他、メゾネットタイプの1LDK、2LDKなどがあり、一部住宅はオフィスとしても利用できる。最寄り駅はJR恵比寿駅（徒歩7分）。 コロンビア・ワークスは、2013年設立の不動産デベロッパー。これまでにもパーソナルトレーニング付きの「トータルビューティーマンション」や、毎日朝食が出る「早起きしたくなるマンション」などコンセプト賃貸住宅を提供して

「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でレポートします。 Model 3に乗り始めてから2023年9月の時点で2年が経過しました。今回は消費電力や整備費用など、家計簿的な目線でこの2年を総括します。 導入から2年、電気料金の上昇に伴い運用上のコストパフォーマンスが悪化しています。自宅充電が中心の筆者ですが、2年前の納車時、昼間の電気料金が当初25.29円／kWh（再エネ付加金や燃料調整費を除く）だったものが、最近は、36.14円／kWhと3割ほど値上がっています。 ただ、筆者の場合、深夜1時から5時のオフピーク割引時間帯を中心に充電しています。しかし、その料金も当初の20.29円／kWhから25.29円／

金剛バスは、12月20日に全15路線を一斉に廃止。以降は、同社が路線バスを走らせていた富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村が10月1日に結成した「富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村地域公共交通活性化協議会」によって、バスが運行されることになった。具体的には、主要5路線で近鉄バス・南海バスを一部各自治体がサポートする形で運行。残りの路線は各自治体が手分けして運行する。 金剛バスの突然の廃業は、各自治体ともに寝耳に水の出来事であり、非常に驚いている。そうした中で、急きょ担当者が集まり、何とか路線バスを継続できることとなった。人手不足などの理由により、従来と比較して減便や路線の短縮を余儀なくされるケースも多いが、需要が少ない路線は廃止される一方、一部で新設される路線もある。ひとまず地域の足は確保されたので、住民は安心したのではないだろうか。 金剛バスのターミナルがある、近鉄・富田林駅前で路線

米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシーのサービスを展開していた米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、公道を走る自動運転車が予想外のトラブルなども発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシー（通称ロボタクシー）のサービスを展開していたGeneral Motors（GM）傘下の米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、Alphabet傘下の米Waymoも自動運転タクシーでしのぎを削る。しかし公道を走る自動運転車が予想外のトラブルで動けなくなって人間の助けを必要とする騒ぎも発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 サンフランシスコ市内の交差点で信号待ちをしていたCruiseの自動運転タクシーは、信号が青に変わって交差点に進入した。そこへ歩行者の女性が赤信号を無視して横断を始め、Crui

阪急電鉄、阪神電鉄、近畿日本鉄道の3社はそれぞれ、タッチ決済対応のクレジットカードなどを使って通過できる改札を設置すると発表した。ICカードへのチャージなど不要で利用できる。通勤、通学などでの利用に加え、外国人観光客の利便性向上を見込む。 各社とも、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を導入。Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯（ぎんれん）カードを使い、クレジット・デビット・プリペイド機能でタッチ決済できる（Mastarcardも今後対応予定）。 阪急は2024年内に、専用リーダーを設置した改札機を全駅に配置。阪神・近鉄は2024年に対応をスタートする。阪神はまず、駅長室や各駅係員窓口に専用リーダーを設置し、2025年春ごろから全駅の一部改札機でも利用可能にする。近鉄は一部の駅を除

ホンダは10月17日、子会社の米Honda Aircraft Company（HACI）が開発中の小型ビジネスジェット機を「HondaJet Echelon（ホンダジェット・エシュロン）」と命名したと発表した。2026年の初飛行を目指して開発を進める。 17日（現地時間）から米国ラスベガスで開催される世界最大のビジネス航空機ショー「2023 NBAA-BACE」に合わせて発表した。会場ではエシュロンのモックアップと現在販売している「HondaJet Elite II」を展示するという。 エシュロンは11人乗りの小型ジェット機で、現在HACIが生産している「HondaJet Elite II」より1クラス上の「ライトジェット機」に分類される。主翼の上面に配置するエンジンや自然層流翼型ノーズ、コンポジット胴体といった独自技術を進化させ、競合のライトジェット機より約20％燃費を向上。ノンストップ

理化学研究所は10月5日、3月27日に稼働を始めた国産超伝導量子コンピュータ初号機の愛称を「叡」（えい、英語表記は“A”）に決めたと発表した。理研では4月7日から5月31日にかけて愛称を公募しており、全部で3781件の応募があったという。 叡に決めた理由について理研は「『叡』は聡明さを表し、量子コンピュータの情報処理における卓越性・先進性を表す」と説明。また英語表記については「アルファベット順の最初の文字である“A”とすることで、当該機が理研量子コンピュータ研究センター（RQC）にとっての、また国産量子コンピュータ初号機として日本にとっての、量子コンピュータ実機開発の第一歩であることも表現している」と解説した。 今後、「叡」のイメージに合うようなロゴマークも作成する予定。 理研は3月27日、叡を使った「量子計算クラウドサービス」の提供を開始している。非商用利用であれば、クラウド経由で64量

ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

スクウェア・エニックスで「ファイナルファンタジーXVI」（以下、「FF16」）のプロデューサー兼ディレクターを務める吉田直樹氏は9月3日、FF16のPC版を開発中であると発表した。「年内にはまた改めて次の続報をお出しできるんじゃないかと思っております」という。 この発表は、米ワシントン州シアトルで開催のゲームイベント「PAX West」の「Voices From Valisthea」というパネルで行われた。FF16の公式アカウントがX（旧Twitter）でその映像をポストした。 FF16は現在はプレイステーション5（PS5）でのみプレイ可能だが、吉田氏は「PC版というのを望むお声も非常に多くいただいておりますので」PC版発売に向けて開発に取り組んでいると正式に発表すると語った。 昨年12月にPlayStation公式チャンネルがYouTubeで公開したFF16のトレーラーには、「2023年