ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本との力の差を痛感した韓国が、強化策として日韓オールスター戦の開催を日本側に打診したことが分かった。 ３大会ぶり３度目の頂点に立った日本に対し、韓国は３大会連続で１次リーグ敗退。同国のプロ野球を統括する韓国野球委員会（ＫＢＯ）は１６日に謝罪文を発表し、「リーグの競技力と代表チームの競争力向上の中長期的対策を早急に用意する」と説明した。 その一環として、２２日付の韓国紙・スポーツ朝鮮電子版は「シーズン中の代表チーム招集が難しいことを考慮し、韓日オールスター戦を推進している。まだ提案したばかりの段階で、日本側に意見を求め、日本も内部で検討中」だと報道。ＫＢＯ関係者の「私たちも行き、向こうも来る興行になる可能性がある。面白さの面で既存のオールスター戦自体に悩みがあるのも事実。日本側にこのような意思を伝えた」との談話も紹介している。 毎年シーズンの合

５０代以上の女性向け月刊誌「ハルメク」の販売部数が昨年１２月号で５０万部を超え、漫画誌を除く全雑誌で１位となった（日本ＡＢＣ協会調べ）。雑誌不況の中、５年前からほぼ右肩上がりの快進撃。読者自身も自覚しないニーズを掘り起こす編集姿勢が勝因のようだ。 「ネット活用、これさえできれば便利・楽しい・損しない！」「ハルメク世代の髪にいいこと全部！」。健康、美容からお金まで幅広く扱う同誌の最近の特集だ。奇をてらわない、他誌にもありそうな内容だが、読者の支持は厚い。「毎号必ず気になる特集がある。節約がテーマでも、なんとなく楽しくなる内容がうれしい」と東京都に住む小笠原早苗さん（６９）。１０年来の読者だ。 書店を通さず読者に直送する定期購読月刊誌として１９９６年創刊した「いきいき」が前身。部数が低迷していた２０１６年に現誌名に変更した。翌１７年、主婦と生活社で女性誌の編集長を歴任した山岡朝子さん（４８）が

ロシア軍の侵攻から祖国を守ろうとするウクライナに対し、日本の影響力のある著名人から、ロシアへの「降伏」や「妥協」を求める発信が見られる。これにロシアの隣国、ジョージア出身で慶応義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員のダヴィド・ゴギナシュヴィリ氏（３８）が異を唱えている。 「ウクライナ兵は士気が非常に高い。そうしたなかで、降伏や妥協を求めるのはおかしい。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にも失礼だ。未来への希望も失われてしまう。軽々しく言うべきではない」

菅義偉首相の自民党総裁任期満了（９月３０日）に伴う総裁選が注目されている。新型コロナウイルス対策への不満・不安などから、一部の世論調査で菅内閣の支持率が３０％を下回る「危険水域」に突入したためだ。すでに下村博文政調会長と高市早苗前総務相が出馬の意欲を表明し、岸田文雄前政調会長を推す声もある。夕刊フジでは公式サイトｚａｋｚａｋで、この４人から選ぶなら誰がふさわしいか緊急アンケートを行ったところ、衝撃の結果が出た。 「総裁として（自分が）出馬するのは、時期が来れば当然のことだ」 菅首相は１７日の記者会見でこう語った。 一方、下村氏と高市氏は１９日、二階俊博幹事長にそれぞれ出馬の決意を伝えた。岸田氏は同日、自ら率いる派閥の会合後、記者団に「総裁選は自民党が幅広い選択肢を示す大切な時だ」と意欲を見せた。 夕刊フジのアンケートは２０日午前８時半過ぎから実施した。同日午後７時までに２６２５人が回答した

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景気後退と物価上昇が同時に発生する「スタグフレーション」の危機に、韓国経済が見舞われている。韓国統計庁が２日発表した今年１月の消費者物価指数は前年同月比２．０％増の１０２．４３と急激に上昇した。物価上昇率が２％台となるのは２０１２年１０月以来、４年３カ月ぶりの高い水準だ。中でも生鮮食料品の値上がりを受け、国民食ともいえるのり巻き（キムパプ）やラーメンなどファストフードの価格が約４～７％程度上昇し、消費者の財布を直撃。ネットでは「政策目標達成で、庶民は死んじゃうよ…」との嘆き節も聞こえてくる。 ■外食価格、庶民を直撃…鳥インフルが拍車 「外食物価高騰、庶民の負担に」 聯合ニュースや中央日報など大手メディアは１月の消費者物価指数について相次いでこう報じた。のり巻きの価格が前年同月比７．６％上昇となったほか、焼酎（７．６％）▽ラーメン（４．５％）▽カルビタン（４．２％）▽焼肉（３．２％）▽ちゃん

将棋の三浦弘行九段が対局中に不正を行ったとして日本将棋連盟から処分を受けたニュースには驚愕した。 三浦九段はトップクラスの棋士の一人で、対局料が最も高い棋戦である竜王戦の挑戦者に決まっていたが、年内いっぱいの出場停止処分を受け、挑戦できなくなった。三浦九段の名誉および経済的な損失は甚だしいが、三浦九段側は不正を否定し、弁護士と対応を協議するとしている。 さて、本件には、企業・官庁などの組織とそこで働く個人にとって多くの教訓がある。 筆者は、三浦九段が対局中に不正を行う人だと思わないが、同時に将棋連盟が決定的な証拠なしに処分を決めたとも信じられない。現時点では、事実に関して「保留」とせざるを得ないが、それでも考えるべき点がある。 まず、ビジネス体としての将棋連盟は、三浦九段本人と処分について合意した上で、本件を発表すべきだった。今後、三浦九段側と将棋連盟の間で対立が続く間、プロ将棋は世間から

メジャー最多安打記録（４２５６安打）を持つピート・ローズ氏が１３日、マーリンズのイチロー外野手（４２）の日米通算安打と比較されることに対し、改めて不快感を示した。「皆が俺をヒット・キングではなくヒット・クイーンにおとしめようとしている」と語った。 同氏は米紙「ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ」の取材に対し、「日本の記録と米国の記録を足そうというのはいかにも日本らしい。イチローの偉業をとやかくいうつもりはないし、彼は殿堂入り確実な選手だ。だが、彼らはイチローの高校時代のヒットまで合計しようとしているようだ」とした。 さらに「日本のプロ野球はメジャーのレベルにない。タフィー・ローズ（元近鉄）がいい例だ。日本で５５本塁打したが、メジャーではさっぱりだった。それが現実だ」。 ローズのプライドの高さは相変わらずだ。

日本や米国など、参加１２カ国のＧＤＰ（国内総生産）の合計が世界の４０％を占めるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大筋合意したことで、韓国と中国が焦っている。不参加のはずだった韓国は参加を模索し始め、中国は冷静を装いながらも高い関心を示しているのだ。ただ、両国が参加するハードルは相当高そうだ。 「（ＴＰＰに）参加する方向で検討していく」 韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は６日、国会の委員会で、こう語った。 崔氏は、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の進捗状況では「韓国が日本よりはるかに優位」とも説明したが、日米主導の巨大な自由貿易圏が誕生することは、日本の逆転満塁ホームランを許すことになりかねない。韓国の孤立化も浮き彫りにさせた。 ただ、「反日」国家ゆえか、崔氏は「ＴＰＰにより日本が多少有利になる面もある」と歯ぎしりするような発言を続けた。 同

日米安全保障条約で、米軍は事実上、日本の傭兵（ようへい）になった。米国の愚策で日本軍を解体したが、本当の敵は共産主義勢力だったのだ。気付いたときには後の祭りだった。 主権回復後も外国軍が駐留するのは異例だが、やむを得なかった。戦後７０年間、本来であれば日本がやるべき「国防」の相当な部分を、米軍が肩代わりした。 安保関連法案に反対する人々は「７０年間も守られた。今後も米国に守ってもらおう！」と主張する。パラサイト（寄生）的なわがままを恥だと思わない、「米国依存症」の重症患者である。 政府や国会も、日本を真の独立主権国家に戻す努力を怠ってきた。その結果、日本人の多くが、半独立国状態の異常さや情けなさを忘れ、逆に、過保護な状態に居心地の良さすら覚えている。 時代遅れな帝国主義国家、中華人民共和国（ＰＲＣ）と対峙すべき主役は、地理的・歴史的に考えれば日本だということは小学生でも分かる。 本気で沖縄

財政難から準備の遅れが懸念される２０１８年平昌冬季五輪をめぐり、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のカスパー会長は９日、アルペンやフリースタイル、スノーボードのテスト大会を予定通りに来年に実施するのは「ほとんど不可能」との見通しを述べた。複数の大会で延期の可能性があるという。 　ロイター通信によると、カスパー氏は「特にアルペン競技のテスト大会実施がほぼ不可能」と指摘。「財政をめぐる政治的なバトルが背景にあり、約束していたことが何も実現しない」と述べた。 　平昌五輪組織委について「（準備は）極端に遅れており、回答されていない疑問や解決されるべき問題がたくさんある。来年までに解決できるのか、深刻な疑問を持っている」と語気を強めた。 　平昌五輪は資金不足などの問題で、一部開催地で計画が大きく遅れている。日本を含めた他国の既存施設を利用する分散開催も取り沙汰されていた。

私は日常業務として、マンション購入に関するさまざまな相談にのっている。都心の古い中古マンションの購入を検討されている方から「建て替えも視野に入れています」という言葉をよく聞く。 昨今、老朽マンションを建て替えるという話題が多くなったため、それを期待するのだろう。しかし、古くなったからといって「建て替えられる」と考えるのは大きな間違いだ。今の法制度ではほぼ不可能と言っていい。 国土交通省の統計では、今年４月１日現在、全国で建て替えられたマンションは、準備中の事例を含めても２１８件しかない。これに対して、建て替えを視野に入れなければならない１９８１年以前の旧耐震基準の物件は、全国に３万８０００棟以上ある。つまり、今まで０・５％程度しか建て替えが実現していない。そして、今後もこの数字がハネ上がるとは思えない。 建て替えが実現するマンションには共通点がある。それは、誰もが住みたくなるような場所にあ

衆院選開票速報番組の平均視聴率が１７日、ビデオリサーチから発表された。開票直後の番組で最も視聴率が高かったのはＮＨＫ（午後７時５５分）の１７・３％（関東地区、以下同）で、民放ではフジテレビ（同７時５８分）の９・５％だった。 テレビ朝日（同７時５６分）は９・３％で、午後１０時からの第２部は１０・１％。ジャーナリスト、池上彰氏が司会を務めたテレビ東京（同７時５４分）は８・６％と健闘した。ＴＢＳ（同７時５７分）は７・１％。トヨタ・クラブＷ杯決勝の中継と開票速報が重なった日本テレビ（同７時２０分）は１３・１％だった。 この日生放送されたフジ系「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ２０１２」（同５時半）は１７・３％と、前回の１５・６％を上回った。