政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
ＴＰＰの修正必要ない 各国大使の会合で一致 | NHKニュース
石原経済再生担当大臣は、アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれた、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、ＴＰＰの内容の修正は必要ないとして、そのための再交渉にも応じない方針で一致しました。 こうしたなか、石原経済再生担当大臣は、１２日朝アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれたＴＰＰに参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、それぞれの国内手続きの状況などについて意見を交わしました。 この中で、石原大臣は、「日本政府は、臨時国会でＴＰＰの国会承認を求める議案と関連法案のできるだけ早い成立を目指している」と述べました。 また、ケネディ駐日大使も、「ＴＰＰは、アジア太平洋地域に対するアメリカの政策の支柱だ。地域全体により大きい統合と信頼を築く」と述べ、オバマ大統領の意向に沿って早期に発効させることが重要だという認識を示しました。 そして、会合では、Ｔ
世界を監視するアメリカ ～”スノーデン告発”の衝撃～ - NHK クローズアップ現代＋
男性 「情報が誤って使われる可能性のほうが、ずっと高いと思うよ。」 ＮＳＡ＝国家安全保障局の諜報活動に携わっていたスノーデン氏は、衝撃的な実態を告発しました。 エドワード・スノーデン氏 「私には、誰でも盗聴できる権限がありました。 あなたや、あなたの会計士、連邦判事、それに大統領さえも盗聴できます。 このようなやり方が正しいかどうか、国民が判断すべきだと思ったのです。」
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TPP見据え国際訴訟に備え 法務省、専門職増員しチーム - 日本経済新聞
