自民党の忘年会、次々中止 議員に届いた「至急」の通知：朝日新聞デジタル
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玉城デニーを勝たせた「翁長の幽霊」、呼び覚まされた沖縄の怒り（石戸 諭） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営＝「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回 「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の
政治記者50人に聞いた「安倍政権、いつまでもつか」の答え（週刊現代） @gendai_biz
「去年のモリ・カケだって乗り切ったじゃないか」安倍は周囲にこう語ったが、口調は気弱そのものだったという。政局をもっとも身近で観察する精鋭記者たちが、「真実」をこっそりと教えてくれた。 記者の7割が「総裁三選はない」 前代未聞の公文書改ざん騒動などで、安倍官邸は混乱に次ぐ混乱状態にある。5年半にわたる長期政権を支え、巧みな情報操作では人後に落ちない菅義偉官房長官や、総理秘書官の今井尚哉にしても、もはや制御不能なのだ。 官邸クラブ・平河クラブに所属する記者を中心に、第一線で安倍政権を取材する新聞・通信・テレビの記者たちは、すでにそのダッチロール現象を冷静に見極めている。本誌は政治記者50人に緊急アンケートを実施した。 安倍晋三は、今も総裁三選を夢見る。だが50人の記者のうち実に34人（68％）が、「安倍は三選されない（総理を辞める）」と考えているとわかった。 安倍政権の機関紙とまで言われてきた
東京新聞:辺野古で抗議集会 オスプレイの飛行再開打診で反発一層:社会(TOKYO Web)
沖縄県名護市の浅瀬に米軍の新型輸送機オスプレイが不時着し大破した事故を受け、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先となる名護市辺野古（へのこ）で、移設反対派の人々が十七日、抗議集会を開いた。米軍がオスプレイ一機の飛行再開を日本側に打診したことで、反発の声はさらに強まった。事故現場を視察した沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事も「原因究明まで再開しないよう国が要請しているわけだから、米軍は真摯（しんし）に応えるべきだ」と批判した。 集会には主催者発表で約九百人が参加。名護市の稲嶺進市長は、十三日の事故に関し「誰が見ても墜落だ。同様の事故は今後も起きるだろう」と日米両政府を批判した。 同県恩納（おんな）村の無職上田康平さん（６８）は、早々の飛行再開打診に「県民の声を何とも思っていない表れだ」と声を震わせる。市民団体「ヘリ基地反対協議会」共同代表の安次富（あしとみ）浩さん（７０）は「安全
“平和に暮らす権利侵害” 安保法反対の訴訟始まる 東京地裁 | NHKニュース
安全保障関連法に反対する市民が、「憲法で保障された平和に暮らす権利などが侵害された」として、国を訴えた集団訴訟が東京地方裁判所で始まりました。国は「原告の訴えは抽象的だ」として、訴えを退けるよう求めました。 裁判は２日から東京地方裁判所で始まり、神奈川県の横須賀基地の近くに住む原告の男性は、「アメリカ軍と自衛隊が一緒になって軍事行動を起こせば、横須賀基地に対するテロの脅威がさらに増してしまう」と訴えました。 一方、国は「訴えは抽象的なもので、原告たちが具体的に権利を侵害されたとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 裁判のあとの会見で、原告側の弁護士は「すでに全国８つの裁判所で２７００人が同様の訴えを起こしている。国民の声を１つにして闘っていきたい」と話していました。
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