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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率微増６０・７％ 自民党１・０ポイント増 民進党１・１ポイント減 トランプ大統領への懸念８４％（1/3ページ）
参院予算委員会で民進党の蓮舫代表（右手前）の質問に答弁する安倍晋三首相＝３０日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は６０・７％で、昨年１２月１７、１８両日の前回調査から５・１ポイント上昇した。不支持率は３０・７％（前回比０・２ポイント減）だった。 主な政党の支持率は、自民党４１・７％（同１・０ポイント増）▽民進党８・１％（同１・１ポイント減）▽公明党４・２％（同０・１ポイント増）▽共産党４・３％（同率）▽日本維新の会３・０（同０・９ポイント減）－などとなった。 「米国第一」政策を掲げるトランプ米大統領の就任で「世界は今より良い方向に向かうとは思わない」との回答が８４・０％に達し、「思う」は７・３％にとどまった。前回調査から「思わない」が１３・４ポイント増え、「思う」は
大分県警による「隠し撮り」 別府署幹部ら4人を書類送検
大分県警別府警察署の捜査員が野党支援団体の敷地に無断で立ち入り、隠しカメラを設置した問題で、県警は2016年8月26日、別府署の幹部ら4人を建造物侵入の疑いで書類送検した。 書類送検されたのは、同署の刑事官と刑事2課長、刑事2課の捜査員2人（警部補と巡査部長）。県警によると、参院選公示前の2016年6月、4人は共謀して社民党と民進党の支援団体が入る建物の敷地に無断で侵入した疑いが持たれている。県警は26日、4人を処分し、署長と副署長について監督責任があったとして訓戒処分とした。捜査員が侵入した目的については、公職選挙法で選挙運動が禁じられている人物の違反行為の証拠を集めるためだったとした。
野党４党と市民連合 安保法廃止など目標に連携 | NHKニュース
民進党や共産党など野党４党と、安全保障関連法に反対する団体、市民連合が会合を開き、来月の参議院選挙では、安全保障関連法の廃止や格差の解消に向けた政策の実現を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。 この中で市民連合は、安倍政権と対じする立場から、来月の参議院選挙では安全保障関連法の廃止や改憲勢力の３分の２の議席確保の阻止、それに、格差を解消するため、保育士の待遇を大幅に改善することや、最低賃金を１０００円以上に引き上げることなどを訴えるよう要望しました。 これに対し、野党４党も市民連合の要望を受け入れ、参議院選挙でこうした事を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。 合意を受けて民進党の岡田代表は、「安倍総理大臣はアベノミクスを問うと言っているが、本当のねらいは憲法の改悪で、そのために３分の２の議席を確保するということだ。絶対に阻止すると正面から訴えて戦って
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TPP、4日衆院通過へ 自・民合意、国会会期延長論も - 共同通信 47NEWS
蓮舫氏の二重国籍問題 あえて追及しない自民党の意図 - ライブドアニュース
首相「憲法改正、自民党案をベースに」 - 日本経済新聞