安倍首相、ＴＰＰをプレゼントに米議会で演説か（１）
安倍晋三日本首相が今年前半期の訪米日程で推進中の米国議会演説をめぐり、米国と日本の過去の歴史という伏兵が登場する兆しが表れている。 日本の首相で初めてとなる議会演説が実現するには、真珠湾侵攻に対する日本の立場を明確にすべきだという主張が提起されながらだ。これは韓日関係に存在する従軍慰安婦問題などにもつながっているため、議会演説の実現とその内容が、韓日米３カ国の同盟に影響を及ぼす見込みだ。 米下院外交委員会の元専門委員デニス・ハルピン・ジョンズ・ホプキンス大国際関係大学院（ＳＡＩＳ）研究員は８日（現地時間）、「安倍首相が米議会で演説をし、終戦７０周年を迎え、８月に靖国靖国を参拝すれば、議会演説を保留しなければいけない」と明らかにした。ハルピン研究員は「米国の立場では日本軍慰安婦より真珠湾攻撃の責任を認めるかどうかが問題」とし、このように述べた。ハルピン研究員は「米国の国民は友好国の首相の演説
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
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