“共謀罪”法案に民進・山井氏「冤罪リスク高まる」
20日に召集される通常国会で最大の対立法案になるのが、いわゆる“共謀罪”法案です。テロや詐欺などの組織犯罪を計画した段階で罪に問うことができる法案で、小泉政権時代に3回、国会に提出されましたが、野党の反対ですべて廃案になってきました。今回、政府は「テロ等準備罪」と看板を掛け替えて法案を提出し直し、成立を目指します。国会開会を前に、民進党は政府の担当者を呼んでヒアリングを行いました。 民進党・山井国対委員長：「かつての治安維持法のように、冤罪（えんざい）も含めて一般の人がそういう疑いをかけられるリスクが高まるんじゃないかとか、国民から非常に大きな不安が出ている」 ヒアリングではこのほか、適用の対象となる犯罪が676あることについて「多すぎる」などといった意見が出ました。民進党は政府が提出する法案の内容を精査したうえで、対応を決定する方針です。法案を巡っては与党の公明党も対象範囲を減らすよう求
参院選“議席増に期待”は与野党拮抗 ANN世論調査
10日に投開票される参議院選挙で、「与党の議席が増えた方が良い」と思う人と「野党の議席が増えた方が良い」と思う人が拮抗（きっこう）していることがANNの世論調査で分かりました。 安倍内閣の支持率は2.1ポイント減って42.2％でした。参議院選挙の比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が最も多くて31.4％。次いで民進党が14.6％、共産党が7.5％、公明党が5.5％などとなっています。また、投票に「必ず行く」と答えた人は75％で、「なるべく行く」と答えた人と合わせて9割の人が「投票に行く」としています。「与党と野党のどちらの議席が増えた方が良いか」聞いたところ、与党が41％、野党が42％で拮抗しています。 ▶報道STATION・ANN世論調査
憲法9条改正に賛成の可能性示す おおさか維新
おおさか維新の会の馬場幹事長は、憲法9条の改正について「国民投票に掛けられる可能性を否定するものではない」と述べ、賛成することがあり得るという考えを示しました。 おおさか維新の会・馬場幹事長：「憲法9条の改正を我々から持ち出す気はありません。しかし、他党との駆け引きのなかで、やはり9条の改正が国民投票に掛けられる可能性を否定するものではありません」 馬場幹事長は、憲法9条について「今すぐに改正する必要性はない」という考えを強調しました。そのうえで、仮におおさか維新の会が掲げる教育の無償化や統治機構改革のための憲法改正と9条の改正が同時に提案された場合には「賛成する可能性を全否定するものではない」と述べて、9条の改正も含めて賛成に回る可能性を示しました。
沖縄・翁長知事“冷遇” 米政府関係者には会えず…
沖縄県の翁長知事は訪問先のワシントンで下院議員らと会談し、アメリカ軍普天間基地の「沖縄県名護市辺野古への移設は困難」という主張に一部の議員から理解を得ました。ただ、政府関係者との面会はありませんでした。 沖縄県・翁長知事：「（コール下院議員から）『連携して、沖縄にとってより良い解決策を見いだすお手伝いができればと思う』と」 翁長知事と会談したコール議員は、さらに「日本政府が要請すれば移設案の変更の可能性がある」と述べたということです。ただ、今回、翁長知事とアメリカ政府関係者との面会はありませんでした。沖縄県の関係者によりますと、国務省と国防総省から先月に訪米した沖縄県宜野湾市長が面会した次官補代理よりも格下の関係者との会談を薦められ、知事側が断ったということです。普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事へのアメリカ政府の冷遇ぶりが目立つ形となりました。
「テロ等の脅威から守り抜く」都内でも検問スタート
サミットまで2週間、12日から都内全域での検問が始まりました。 警視庁・緒方禎己警備部長：「首都東京をテロ等の脅威から守り抜くため、警視庁として組織の総力を挙げて警戒警備にあたります」 東京・港区では、午後5時ごろから警察官が十数人態勢で検問を開始しました。伊勢志摩サミットまであと2週間と迫り、警視庁は12日からサミットが終了する27日まで都内全域で検問を行います。警視庁は都内のテロ対策を本格的に強化しています。
党大会、何が行われている？海外メディア許可されず
北朝鮮では、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会が開幕して2日目を迎えました。海外メディアは、7日も今のところ党大会の取材は許可されていません。 金正恩第1書記：「初めての水爆実験と地球観測衛星の光明星（クァンミョンソン）4号の打ち上げの成功を成し遂げ、主体（チュチェ）朝鮮の尊厳と国力を最高の境地で輝かせることができた」 党大会では6日、金正恩第1書記が「帝国主義者は数十年間、あらゆる脅威や圧力、制裁によって経済発展と生存の道さえ阻止した」と述べ、アメリカを念頭に牽制（けんせい）する姿勢を示しました。7日も引き続き、これまでの総括が議題になっている模様です。7日もメディアツアーが設定されていて、今回は北朝鮮国民の9割が出産するという医療施設を見学するということです。党大会は数日間続く模様ですが、海外メディアは7日も党大会の取材は許可されていません。
秘密保護法の運用、国会でチェック 衆院の8人選任
政府による特定秘密保護法の運用を国会がチェックする「情報監視審査会」の衆議院側の委員8人が選任されました。 委員には、自民党の額賀福志郎議員や平沢勝栄議員ら与党から6人が選任され、野党からは民主党の松本剛明議員、維新の党の井出庸生議員の2人が選任されました。情報監視審査会は、政府が行う特定秘密の指定や解除などについて、調査や審査をしたうえで、問題がある場合には政府や省庁に対して勧告を行います。ただ、審査の対象となる382事項の特定秘密について政府が名称すら明らかにしていないことや、審査会の勧告にも強制力がないことから、野党側はチェック機能が働かない恐れがあると指摘しています。参議院でも近く委員を選出し、衆参それぞれで審査会が発足することになります。
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