インチキ陰謀論「Qアノン」がばらまく偽情報を科学は止められるか
＜公正な選挙の実施を妨げているQアノン。陰謀論を拡散する謎の集団はいかにして信者を取り込んでいるのか。影響力拡大の実態と、制御が困難な理由とは？＞ 最初に仕掛けた3人の名は分かっている。トレーシー・ディアス、ポール・ファーバー、そしてコールマン・ロジャースだ。彼らが謎の人物「Q」に成り済まし、リベラル派は危険な小児性愛者だという怪しげな陰謀論をばらまいた。2018年のことで、それがQアノン（匿名のQ）と呼ばれる偽情報拡散ネットワークの始まりだった。 彼らはインチキ情報の拡散で巧みに稼いでいる。まずはアメリカ政府の最高機密にアクセスできるという人物「Q」をでっち上げ、ドナルド・トランプ米大統領の下でヒラリー・クリントン元国務長官らの悪徳小児性愛者を一斉検挙する作戦が進行中だという説をSNSに投稿した。 「Q」の投稿は暗号交じりで難解なので、彼らはそれを解読し、民主党は小児性愛と人身売買の悪魔
世界で唯一国民のモラルだけで「戦争」を戦ってきた日本、ついに特措法改正、私権の制限、罰則規定に踏み込む政府
世界で唯一国民のモラルだけで「戦争」を戦ってきた日本、ついに特措法改正、私権の制限、罰則規定に踏み込む政府 ＜「世界で最も「私権の制限」に慎重な日本」は変わるか＞ 安倍晋三首相は4月10日、「第３次世界大戦はおそらく核戦争になるであろうと考えていたが、コロナウイルス拡大こそ第３次世界大戦であると認識している」と田原総一朗氏に述べたと聞く。 「コロナ禍は第３次大戦」 安倍首相、田原総一朗氏に伝える 当時、ヨーロッパとニューヨークで感染爆発と医療崩壊が起き、ロックダウンに踏み切っていた。また日本でも緊急事態宣言が発令された。 但し、その宣言に罰則規定がない点については、「こういう時に罰則規定を設けないのが戦後日本の体制だ。それをやると圧政になる」と安倍総理は語ったと聞く。 日本政府の対応はこれまで場当たり的で後手後手で、哲学、戦略、ビジョンがないと言われてきた。但し、「私権の制限」には、野党の
新天皇・新皇后の外交デビューは見事な作戦勝ち
＜世界中で批判的に見られているトランプ大統領とメラニア夫人を、知性と品格をもった大統領夫妻として厚遇したことが成功の鍵＞ 異例の長期滞在となった、トランプ米大統領の訪日ですが、ゴルフや相撲が話題になった前半に対して、後半は何といっても皇室外交に注目が集まりました。結果を先に申し上げると、各行事における大統領夫妻の表情、そしてトランプ大統領のツイート、さらにはアメリカでの報道などを総合しますと、即位後初の国賓接遇については、大変に高い評価がされているようです。 この新天皇皇后の外交デビューですが、最初の相手がトランプ大統領というのは、非常にやりにくい巡り合わせだったと思われます。まず、トランプ流の「ホンネ丸出しのガサツなスタイル」を持ち込まれるのは、ハーバード・アルムナイ（卒業生）の皇后としては抵抗があるでしょうし、何よりも皇室の威厳、さらには国家の威信に関わる問題を生じます。だからと言って
ダイアナ元妃の生涯と「あの事故」を振り返る
家族一緒に 英名門のイートン校に入学したウィリアム王子（右から2番目）と記念写真 Dylan Martinez-REUTERS ＜世界中から愛されたダイアナは、20年前に36歳で非業の最期を遂げた。英王室に嫁いで苦しいことも多い、短い人生だった＞ 8月31日は、ダイアナ元皇太子妃が亡くなって20年目の節目となる日だ。ダイアナは、現在の王位継承順位第2位のケンブリッジ公爵ウィリアム王子、そして弟のヘンリー王子の母にあたる。 ダイアナは生前、慈善事業家、セレブリティ、人々にとってのロールモデル（模範）、そしてそれまでとは全く異なるタイプの王室の一員として、イギリスの公人の中でも並外れて大きな役割を果たした。 心をむしばんだ結婚生活 ダイアナは、イギリス貴族の家系に生まれた。1975年に父親のエドワード・ジョン・スペンサーがスペンサー伯爵位を自らの父から継承したのに伴い、ダイアナも「レディ・ダイ
自衛隊の南スーダン撤退で見えた「積極的平和主義」の限界
＜治安悪化が深刻な現地から自衛が引き揚げれば、日本はリスクを負わない国だと思われる＞ 日本政府は今月10日、国連の南スーダン派遣団に参加している陸上自衛隊の施設部隊を5月末で撤収させる方針を決めた。部隊は12年から平和維持活動（PKO）に加わり、首都ジュバ近郊で道路建設などに当たってきた。 安倍晋三首相は記者会見で、部隊が担当する施設整備に「一定の区切りをつけることができると判断した」と説明。今後は「積極的平和主義」の旗の下、人道支援などで平和づくりに貢献していくと強調した。 公式見解はさておき、今回改めて浮き彫りになったのは、海外で人道支援や災害救援以外の任務に当たる自衛隊の限界だ。安全保障関連法が昨年3月に施行されたにもかかわらず、日本が果たす「積極的な」役割は大幅に限られている。 その原因は、今なお日本の政治と社会に強く残る、自衛隊が海外で戦闘に近い状況に直面することへの強い抵抗感。
日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感
＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――。「この順位に驚かない」という佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授による論考「『報道の自由度ランキング』への違和感」の冒頭を、論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）から抜粋・転載する＞ 二〇一六年八月二一日、「伝説のジャーナリスト」むのたけじ（本名・武野武治）が一〇一歳で亡くなった。一九四〇年に朝日新聞社に入社したむのは、従軍記者として活躍し、一九四五年八月一五日に戦時報道の責任をとって辞表を提出した。敗戦のけじめを自らつけた唯一の朝日新聞記者であり、戦後は週刊新聞『たいま
トランプ政権国務長官「ＴＰＰは終焉」 今後は２国間交渉に注力
１月１３日、トランプ氏の政策顧問は「ＴＰＰは終焉を迎えた」とし、２国間の貿易協定交渉を迅速に進めていくことを明らかにした。写真はトランプ氏、トランプタワーのロビーで撮影。（２０１７年 ロイター／Shannon Stapleton） ［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ次期米大統領が脱退の意向を示している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、トランプ氏の政策顧問は「ＴＰＰは終焉を迎えた。これ以上強調しきれないほど明らかだ」と述べ、２国間の貿易協定交渉を迅速に進めていくことを明らかにした。 トランプ氏が次期国務長官に選んだティラーソン氏は１１日、ＴＰＰに反対しないと述べた上で「合意事項が米国の利益に最大限かなうのかどうかについて、トランプ氏と見解を共有するところもある」としている。 これについて１２日夜に電話インタビューに応じた政策顧問はティラーソン氏は自由貿易について私見を述べたにす
民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議になぜ日本は消極的なのか
南スーダンで今何が起きているのか 自衛隊の派遣をめぐって、様々な問題が日本国内でも議論されている南スーダン。 しかし、これは国内政治の問題ではなく、現地の人々の命が今この瞬間も奪われている事態であり、そして何より今そこにある危機である。 1990年代に起きたルワンダの大虐殺、民族浄化、多数の住民が殺され、女性はレイプされるなど、壮絶な悲劇は未だに記憶されている。 南スーダンでの現在の状況は残念ながら、それに近いのではないか、集団虐殺(ジェノサイド)、民族浄化の危険が待ち構えているのではないか、と国連関係者は警告している。 日本の報道としては詳しいこちらを引用させていただく。 南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は１日、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し、「国際社会には（大虐殺に発展することを）防ぐ義務がある」と訴えた。 ジュ
在日米軍、オスプレイ墜落事故で日本での飛行を当面停止
１２月１４日、在日米軍は新型輸送機オスプレイ１機が１３日夜に沖縄県沖に不時着したことを受け、同機の飛行を当面停止することを日本側に伝えた。写真は沖縄・普天間基地のオスプレイ（２０１６年 ロイター） 在日米軍は新型輸送機オスプレイ１機が１３日夜に沖縄県沖に不時着したことを受け、同機の飛行を当面停止することを日本側に伝えた。安倍晋三首相は１４日午前、官邸で記者団に対し、「重大な事故を起こしたことは大変遺憾。米側には原因の徹底的な究明、安全の確保について強く要請している」と語った。 ケネディ駐日米大使が１４日午前、岸田文雄外相に飛行停止を電話で伝えた。その上でケネディ大使は、飛行再開については「日本政府と緊密な調整を経た上で行う」と述べた。 米軍から防衛省への説明によると、事故を起こしたオスプレイは沖縄本島東方の沖合３０キロの米軍訓練区域で空中給油を実施。給油機のホースが切れ、その後に何らかの不
南スーダンは大量虐殺前夜
＜民族間の対立激化で全国的な戦乱拡大は必至。ＰＫＯ増派も武器禁輸もやるだけ無駄なのか＞（写真：南スーダン独立の立役者となったスーダン人民解放軍〔ＳＰＬＡ〕は今や新たな戦闘に忙しい） 南スーダンの政治・治安情勢は著しく悪化しており、組織的なジェノサイド（大量虐殺）の危険性が高まっている――。国連安全保障理事会の専門家パネルがそう警告したのは、先月半ばのこと。これを受け、ついにアメリカは南スーダンへの武器禁輸決議に向けて動き出した。 だがそれも、もはや手遅れかもしれない。11年に誕生した南スーダンでは、３年前に内戦が勃発。国外から入ってきた大量の武器や弾薬が、政府軍はもとより反政府組織や市民の間にも行き渡り、12月の乾季を前に戦乱拡大は必至の状況になっているのだ。 これに対してアメリカのオバマ政権の対応は迷走している。ジュネーブの国連人権理事会に派遣されているキース・ハーパー大使は先月末、「南
消えゆく日本の「8つのノー」、湾岸戦争が安保政策の転機に
１２月２１日、かつて「８つのノー」と表現された、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。防衛省で１６日撮影（２０１５年 ロイター／Issei Kato） 米国の著名な日本研究者ケネス・パイル氏は、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策を、かつて「８つのノー」と表現した。指摘のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。 関係者の多くは、四半世紀前の湾岸戦争が転機だったと指摘。「小切手外交」と揶揄（やゆ）された日本は平和主義と決別し、徐々に政策を変えていった。 砂漠で戦う米軍、雪像を造る自衛隊 湾岸戦争さなかの１９９１年２月、陸上自衛隊の吉富望３佐は都内で米軍との図上演習に参加していた。室内にはテレビモニターが並び、米側の将校はＣＮＮが映し出す砂漠の戦闘に気を取られているようだった。その傍らで、別のテレビ
アメリカ政府債務の意外な貸し手
オバマ米大統領が先週、４兆ドル規模の予算教書を議会に提出したのを受けて賛否両論が噴出している。 オバマは中間層への減税を打ち出し、この数年続いてきた「思いやりのない」緊縮政策に終止符を打つと宣言。一方、上下両院で過半数を握る共和党は、歳出の削減と「小さな政府」を訴え、公的債務の削減を優先するよう主張している。 もっとも、この公的債務、何かと話題になるわりに誤解も多い。アメリカの公的債務残高は現在、18兆ドルあまり。多くのアメリカ人は中国をはじめとする外国がその多くを保有していると思っているが、それは間違いだ。 アメリカの公的債務残高の３分の２（65.6％）は、アメリカ国内で保有されている（社会保障信託基金が16％、各種政府機関が13％、連邦準備銀行が12％など）。 国外で保有されているのは、残りの３分の１に当たる６.１兆ドル分のみ。しかも、米財務省が発表している米国債の国別保有残高ランキン
特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である
防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。 一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが、特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」（第1条）ものであり、その対象は一般国民ではない。 規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃ
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